日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■小池都政が露骨マイナびいき･･･
「1万円分」ポイント付与問題でカード
持たない都民300万人“切り捨て”の非情
公開日：2025/11/22
小池百合子都知事の肝いり事業（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京都のスマホ向け公式アプリ「東京アプリ」を
ご存じか。
恐らく大半の都民が存在すら知らないだろう。
今年2月に運用開始。
「都庁をポケットに」という小池知事の肝いり事業
だが、都の総人口1400万人に対し、ダウンロード数
は先月末時点で約32万件、アクティブユーザーは
約15万人。
圧倒的な認知度の低さを誇る。
アプリの目玉はポイント付与だ。
基礎自治体の防災訓練やボランティア活動、
スポーツ関連イベントなど、アプリ内で紹介される
行政キャンペーンに参加すると、数百～数千ポイン
トをもらえる仕組み。
「楽天ペイ」や「dポイント」など民間5業者の
ポイントに交換可能だが、最大手の「PayPay」
とは結びついていない。
都は799億円もの予算を投じ今秋をメドに、
本人認証を行った都民（15歳以上）を対象に
1人7000円相当のポイントを付与する
キャンペーンを展開する予定だった。
ところが、本人確認システムの開発が遅れて実施
時期は不透明に。
都の担当者は
「サーバーダウンやセキュリティー対策に加えて
試験運用も考慮すると、本格実施の時期は明示で
きない」（都デジタルサービス局）と歯切れが
悪い。
まだ始まってすらいないのに、新たに浮上した
のがポイントの上乗せ。
都は1万円相当に増額する案を検討しており、
12月の都議会定例会に関連経費を盛り込む補正
予算案を提出予定だという。
■本人認証は「マイナンバーカード」限定
認知度低い…（東京アプリ公式HPから）
問題は、付与の条件である本人認証が
「マイナンバーカードによる」と限られている
こと。
都はセキュリティーなどを理由に挙げるが、
マイナカードを持たない都民は切り捨てられる
恐れがある。
その数は実に約300万人に上るのだ。
「都議会では当初から『マイナカード以外の
本人確認もできるように』との声が上がってい
ました。しかし、都は今に至るまで『ポイント
付与はあくまでもアプリ普及のため』『物価高
対策ではない』と言って譲りません。ただ、ポ
イント増額は物価高対策として出てきた話であ
り、都民全員に配るのが筋。『アプリ普及』と
の言い逃れは通用しません。近々、補正予算案
の枠組みが出てきますが、都がどのような説明
で増額分の予算を計上するのかに注目していま
す」（都議会関係者）
都にカード未保有者への対応を確認したが、
「（ポイント付与は）東京アプリを活用した
キャンペーンなので、未保有者への対応はま
た別の話になる」（デジタルサービス局）と
取り付く島もなかった。
300万人もの都民は、マイナびいきの女帝の
眼中にないのか。
【転載終了】
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この御仁は、次は国政返り咲きを目指して
いるのか？
そろそろ、渡り鳥政治家は羽を休めたら
いかがか。