園田政務官、ニコ生にて市場に並んでる魚はすべて安全だと発言。
本誌・女性セブンは、7月上旬に海産物の放射性物質の検出調査を行ったが、
実際に検出された海産物は、100品中28品にのぼり、3割という高確率で汚染が
見つかった。
そのうち最も濃度が高かった5品は、1位「かわはぎ干もの」、2位「ぶり」、3位「いか」、
4位「あじ」、5位「かれい」となった。
千葉・九十九里町内の商店で購入したかわはぎの干ものが217ベクレル/kgと突出
しているが、これには理由があるという。
「干物は乾燥させるため水分が減少し、重量に対して放射性物質の比率が高くなります。
今回の高い数値もその影響と考えられます」
（食環境科学が専門の美作大学教授・山口英昌さん）
着目すべきは、2番目に放射能濃度が高い岩手産のぶり。ぶりは季節によって生
息域を変える回遊魚で、春から夏にかけて沿岸を北上し、秋から冬にかけては
沖合を南下する。
「ぶりはいわしやあじなどの魚をエサとしています。今回のぶりは岩手産ですが、
福島近海の沿岸を北上しているときに、放射能汚染されたエサを食べて体内濃縮
された可能性が考えられます」（山口教授）
海産物の放射能汚染は、プランクトンを小魚が食べ、その小魚を中型魚6 件 が
食べ、それを大型魚が食べる…、この食物連鎖の過程で、より濃縮された
放射性物質が魚の体内に蓄積されていく。
「一般的に、魚類には海水の30～100倍でセシウムが濃縮されます。ぶりのような
大きな魚になるにつれ、だんだんセシウムの濃縮度が高くなります」
（立命館大学名誉教授・安斎育郎さん）
食物連鎖で中型以上の魚にセシウムが蓄積するにはある程度の時間がかかる。
海洋生物環境研究所がチェルノブイリ事故を検証したデータでは、セシウムの濃度が
ピークになったのは中型魚6 件 のすずきが事故発生から5～6か月後、同じく中型魚
の真だらが9か月後だった。大型魚6 件 のまぐろでは、1年後とされる。
今回、大型魚の一種であるぶりがすでに汚染されているのは実に不気味な現象だ
＞正直、おどろいた。
あの質問が飛んだとき、私は政府の人があいまいにしてごまかすものだと思っていた。
だが、あの男は言い切ったのだ。
市場に並んでいるものはすべて安全だと。
たしかに異常なものがあると言えば風評被害は起きる。
それは事実だ。
ただ、誰でもわかる、明らかに放射能に汚染されているものがあるにもかかわらず、
そしてそれを認識した上で言い切ったのだ。
これはやばい兆候だ、風評被害を防ぐために政府は嘘をつきはじめた。
確かに風評被害は絶対に起こしてはならない、ただ日本政府は一線を越えてしまった。
これがはじめての事ならいいが、いままでもこの一線を越えていたのだと思うと
ぞっとする。
何かを政府がする為には国民の信頼が必要だ、だが今の政府には信頼に値する
行動が何一つ私には見えない。
代表選の裏で発表した。福島原発周辺の高汚染実態とは・・
福島第1原発から半径100キロ圏内の土壌汚染の実態を文科省が発表した。
南側に位置する大熊町など6つの市町村の土壌からは、チェルノブイリ原発
事故を上回る高濃度の放射性セシウムが検出された。
解せないのは、とっくに分かっている重要な汚染実態をなぜ今ごろ発表したのか？
チェルノブイリ基準なら居住禁止
番組ナレーターは｢昨日(2011年8月30日)明らかになった｣としたが、実際に発表された
のは29日。
翌日の朝刊は民主党代表選の結果に紙面を割き、朝日新聞は5面でさらりと伝えた。
大きく取り上げてほしくない政府の姿勢が透けて見えてくる。
それによると、福島第1原発周辺30キロ圏内の大熊町ではセシウム137(半減期33年)が
1平方メートル当たり最も高い1545万ベクレル、浪江町、双葉町などの市町村でも148万
ベクトルを超えていた。
148万ベクレルはチェルノブイリでは居住禁止管理基準となっており、事故から25年経った
今も東京都の面積の約2倍の地域は立ち入り禁止が続いている。
高い濃度は30キロ圏内だけでない。福島市内ではセシウム137が55・5万ベクレル以上
という数値を検出している。この数値はチェルノブイリでは妊婦や子どもの強制避難の対象
になっている危険な数値。
それが原発から北西に向けて福島市や郡山市の一部にまで広がっているのだ。
除染作業に20～30年。費用10兆円
日大生物資源科学部の小澤祥司講師は、｢今までは戻れるとか、戻るってことが前提に
なっているが、これで明らかになったことは、戻れないという前提を含めて今後の計画を
作る必要があるということです｣と指摘する。
小澤講師によると、除染しないとは最低200年は住めないという。除染をするにも作業に
20～30年がかかり、それまでは住めない。費用は処分場の建設費、土砂の運搬費などで
10兆円を超えるという。
テレビ朝日の玉川徹ディレクター｢政府も専門家もとっくに分かっていた。これが現実なので
受け入れるしかない。集落ごとに移転するのがベターと思う｣
今回は放射性セシウムの数値だけが発表されたが、原発事故では27の放射性物質が
放出されるという。
ウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料を使用した3号機も爆発しており、
半減期が2万4000年というプルトニウムの検出がなかったのか疑問だ。
※東京電力は30日、同社の福島第1原子力発電所で短期間働いていた40歳台の作業員が
急性白血病で亡くなったと発表した。
痛ましいことである。だが、このことによって改めて原発作業員の安全への懸念が高まった。
＞民主党の代表が野田に決まる中、ひっそりとその情報は伝えられた。
フクイチ１００キロ圏内の土壌汚染の実態だ。
この数値は私が予測していたよりも少し高い、それだけの数値を文科省は発表した。
私が思うに、風評被害を防ぐため政府はなるべく少ない放射線量を発表しているはずだ。
それなのにこの数値、その事にまず私は驚いた。
政府はスリーマイルの事故を参考にするのではなく、チェルノブイリの事故を参考にするべきだ。
立ち入り禁止の場所を広げるのはとても勇気のいることだ。
ただ、今回の測定結果を見ても、原発から離れた所なら安全とはいいきれないはずだ。
特に気になるのが、チェルノブイリでさえ禁止区域となっている基準値の所を日本は立ち入り禁止
にしてない所だ。
これを見る限り、日本が他の国より国民の安全を優先しているとは思えない事実がある。
高い数値が出たなら、その地域の人を一時的にでも避難させる、政府の柔軟な体制が
今後被害が拡大するかしないかのカギになりそうだ。
ふくいちライブカメラで何かを読み上げ訴える作業員。
福島第一原子力発電所をリアルタイムに映しだしている「ふくいちライブカメラ」は、
インターネット経由で 原発のようすを見ることができる映像システムだ。
蒸気が出たり、大きく変化があると、リアルタイムで そのようすを知ることができる。
そんな「ふくいちライブカメラ」に、謎の人物が映しだされて物議を醸している。
突如として真っ白な 防護服を着用した人物が現れ、「ふくいちライブカメラ」に
向かって指をさすなどの意味不明な行動をとったのである。
そのようすは「ふくいちライブカメラ」によって映され、リアルタイムで日本全国の国民に
配信された。
福島第一原子力発電所の周囲はもっとも放射線量が高いといわれている場所であり、
そう簡単に 一般人が入ることはできない。
よって、この人物は作業員ではないかと言われている。
それにしても、
どうしてそんな行動をとったのか……？
この人物の行動に不気味さを感じた人も多くおり、インターネット上では「20分腕
上げっぱなしで メモのようなものを見ながら何か喋ってる。
どう考えてもおかしい」や「画像に狂気を感じる」、
「やっぱり何か警告するためにやってたのか？」、「見てる俺らになんか怒ってるんじゃね」、
「単なるカメラテストじゃん」、「なんだこれ尋常じゃないな」などの声があがっている。
＞音声が出てないので何をしゃべっているかはわからないが・・。
これは東電のカメラテストなのか、もしくは何かの忠告なのか？
今の段階では何もわからないので東電の発表が待たれる所だ。
野田総理誕生、そして増税へ・・・・
野田佳彦財務相が民主党新代表に選出され、政府の増税路線が堅持
されることが確実となった。
財政規律を重視する野田氏は、東日本大震災の復興費や社会保障費を
賄う増税を訴えてきた。
ただ、代表選では、野田氏以外が増税に否定的な見解を示し、党内の反発
の強さが浮き彫りになった。
安易な増税は経済を失速させる。世論の理解を得られなければ、増税に
執念を燃やす財務省の“傀（かい）儡（らい）政権”と批判されかねない。
「復旧復興に向けて作業を加速させる」。野田氏は新代表選出後の会見で
こう意気込みをみせた。
新政権が直面するのは東日本大震災の復興策を盛り込む平成２３年度
第３次補正予算の編成だ。
菅政権は７月末の復興基本方針で、今後５年間の集中復興期間の追加的な
復興費を１３兆円と試算。
その大半を臨時増税で確保する方向を打ち出した。
野田氏は代表選で「（基本方針から）後に戻る議論をすべきではない」と増税に
積極的な考えを表明。すでに自らが会長を務める政府税制調査会では所得、
法人税といった「基幹税」の増税を軸に検討している。
野田氏は社会保障と税の一体改革に伴う消費税増税にも前向きだ。
高齢化で年１兆円以上増え続ける社会保障費を賄うため、６月末にまとめた
一体改革の政府・与党案では、消費税率を「２０１０年代半ばまでに段階的に
１０％まで引き上げる」と掲げた。野田氏は「成案（政府・与党案）通りに
進めることが責任ある国家だ」と訴え、来年の通常国会での関連法案の提出を
目指す意向を示した。
野田氏が増税にこだわるのは、財政健全化を先送りすれば、財政問題で
揺れる欧米の二の舞いになりかねないとの危機感があるためだ。
実際、日本の国と地方を合わせた長期債務残高は約９００兆円と国内総生産の
約２倍に達し、先進国で最悪の水準だ。
もっとも、相次ぐ増税で「雪だるま式」に国民負担が増えることには与党内の
抵抗感も強い。代表選では増税路線について「財政至上主義」（海江田万里氏）、
「機械的な増税はデフレを深刻化させる」（前原誠司氏）との批判も出た。
財務相の直後に首相に就くのは、菅直人首相と同じだ。就任直後に消費税
１０％をぶちあげた菅首相は「財務省のいいなり」と批判を浴び、昨夏の参院選で
敗北した。
野田氏の新政権が同様に税財政運営でつまずく可能性は否定できない。
＞国民の要望どおり、管総理が退陣した。
新代表に選ばれたのは増税路線に前向きな野田総理だ。
現状で増税抜きで日本を立ち直らせるのは難しいかもしれない。
ただ、政府や公務員に何の痛みも与えないまま、国民に安易な増税を
するのは納得できない。
何にしろ、国民負担はこれからどんどん増える。
所得税、法人税増税、消費税１０％等・・・・。
東電が電気料金の１０％値上げを検討しているという話もある。
今後の日本の見通しは庶民にとっては厳しいものになりそうだ。
誰も引き取りたくない、高濃度放射能汚泥の行方とは・・・
東北や関東などの浄水場や下水処理場で発生した放射性物質を含む汚泥の処理が、
ほとんど進んでいない。
14都県の浄水場で発生した汚泥だけで10万トンを超え、下水処理場発生分を含める
と115万トン近くに達すると見られるが、7月28日の厚生労働省のまとめでは、浄水場の
汚泥の約9割（9万1900トン）が再利用や埋め立て処分をされないまま保管されている。
ひたすら溜め込んで保管するだけ
政府は6月16日、汚泥処分にあたっての基準を示した。汚泥や焼却灰1キロあたりの
放射性セシウムが10万ベクレルを超えた場合は、放射線を遮へいできる施設で保管するとし、
8000ベクレル超10万ベクレル以下は「（汚染物質が土壌に漏出しない）管理型処分場に仮置き
できる」、8000ベクレル以下は、居住地や農地に使わなければ「埋め立て処分できる」、
200ベクレル以下は「肥料として再利用可」、100ベクレル以下は「セメントなどへの再利用可」
などとしている。
だが、実際には、各自治体は「ひたすらため込んで保管するだけ」（自治体関係者）。
厚労省によると、浄水場の汚泥は従来ほとんどがセメント原料などに再利用されていたが、
今回の調査では、放射性セシウム濃度を測定済みの4万9300トンのうち、1キロ当たり100
ベクレル以下にとどまったのは1万3700トンで、実際に再利用されたのは4400トン。
調査対象14都県のうち東京都がほぼ全量を埋め立てたが、13県では大半の汚泥が
処理されていない。
ある自治体は「管理型処分場を確保できるのは、東京湾に埋め立て処分場を持つ東京都
など一部に限られる」と指摘する。
高濃度放射能の汚染廃棄物も蓄積中
浄水場などの汚泥だけではない。福島県では小中学校や幼稚園、保育所などの
校庭などの汚染された土を除去する作業が進んでいる。汚染土の除去により、
ある小学校では校庭の放射線量が毎時3マイクロシーベルトから0．3マイクロシーベルト
に10分の1に下がるなど、成果ははっきり出ている。
ここでも問題は汚染された土。全県で出る土は18万立方メートルに達する見込みで、
この処理のめども立たず、校庭の片隅に深さ2～3メートルの穴を掘って埋めたままと
いうところが多く、最終的のどう処分するかは決まっていない。
これに加え、福島第1原発では、高濃度放射能に汚染されたガレキ、ごみなどに加え、
汚染水の浄化の本格化に伴い、高濃度の汚泥などが今後、一段と増える。
例えば、米キュリオン社製の放射性セシウム除去装置ではセシウムを吸い込んだ吸着剤が
ドンドンたまる。
仏アレバ社の除染装置では沈殿させた高濃度放射能で汚染された汚泥が発生し、
最終的には2000立方メートルにもなる見込みとされる。
これらの高濃度廃棄物の処理は、法律的には明確な定めがなく、「工程表」でも
「処理の研究」と書かれているだけだ。
原発周辺の土地を強制収用する案が浮上
こうした汚染物質の処理に関係者が頭を痛める中、関係者が注目するのが、民主党の
「原発事故影響対策プロジェクトチーム（PT）」（荒井聡座長）が8月初めにまとめた提言。
最大の柱は、原発周辺の土地の国による収用。「1万本以上の使用済み核燃料を放置した
うえで、近隣に人の居住を認めるなどあり得ない」と、核燃料の処理が長期間にわたること
を指摘し、「土地収用を行い、住民には移住を促し、支援策を講じる」よう提案している。
提言は、メルトダウンしている核燃料処理の長期化を理由にしているが、「放射能汚染
された多量の汚泥などの"捨て場所"も福島原発周辺しかない」（与党関係者）という指摘があり、
土地収用には、汚染物質の処分場確保の狙いもあると見られている。
ノンフィクション作家の溝口敦氏も日刊ゲンダイのコラムで、原発跡地を高レベル放射性廃棄物
の処分場にするよう提案した。
ただ、避難を強いられている周辺住民の多くが帰宅を望んでいることから、「現在は
『福島を処分場に』とは誰も言い出せない」（同）。そんな住民感情に配慮しながら、
実効ある対応策をいかに進めるか、政府の責任は重い。
＞放射能汚泥等の高濃度のセシウムを含んだ物の処分について、迷走している。
本音からいえばどこも引き取りたくないのが実情だ。
高濃度のセシウムを引き取ると言うことは、放射能の影響をおおきく受ける事を意味
する。
福島の人には悪いが、この放射性物質を引き取る場所などまずないと思う。
東電は処理の研究を進めると言っているようだが、多分数十年単位では処理方法は
みつからないだろう。
今、必要なのは決断だ。
誰も決められないから、それを決める、それが政府だ。
原発問題がここまで大きくなったのは、政府の人たちがすべてを先延ばしにしたから
この放射能汚泥を日本全国にばらまくわけにはいかない。
そうなると答えはおのずと出るはずだ。
批判は当然だ、一つのことを決めるには必ずどこかかから反対意見は出る。
いつまでも、先延ばしにはできない事態が現実に起こってる。
放射能汚泥はこれからも増えていく、政府、東電たちには、早急な決断が求められている。
東電の思惑とは・・・。国民とはかけ離れた常識
史上最悪の事故を起こした福島第一原発は「廃炉」にするのが当然――
世間では、そう思われている。しかし、現場で進められている作業を詳細に
検証すると、表向きの発表からはわからない、隠された“意図”が姿を露わにする。
ジャーナリストの伊藤博敏氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
福島第一原発には6基の原発があるが、連日のように報道される1～4号機に
比べると、5、6号機の動静はほとんど伝えられない。
地震発生時に5、6号機は定期検査中。しかも、午後3時35分に到達した高さ15m
の津波によって、1～4号機の全交流電源が喪失したのに対し、5、6号機は1台の
非常用ディーゼル発電機が運転を継続、10日後には外部電源に切り替えられ、
以降、原子炉内の温度が100度以下になる「冷温停止」が続いている。
衛星写真で見ればよくわかるが、5、6号機は双葉町にあり、南にある大熊町の
1～4号機とは少し離れている。この若干の距離感に「冷温停止」の安心感が、
5、6号機の存在を忘れさせる。だが、東京電力はこの2基を、1～4号機と違って
今も貴重な「資産」として考えているようなのだ。
東電協力会社幹部が、事もなげに言う。
「メンテナンスは終わっており、5、6号機はいつでも再稼働できる準備が整って
います。津波対策にも乗り出しており、消波ブロックを現在、積み上げている。
25tのものを4000個と聞いていますが、最終的には1万個ぐらいになるでしょう」
再稼働？ 驚きの証言である。
既に、1～4号機については廃炉が決まっている。原子炉建屋が吹き飛び、
原形をとどめないほど大破、原子炉格納容器がむき出しになった3号機を始め、
4基の原発は、これから数十年の歳月と1基5000億円ともされる費用をかけて、
処分されていく。
その隣で、運転再開など「世間の常識」ではありえない。有識者による
「福島県復興ビジョン検討委員会」は、事故を起こした第一原発にとどまらず、
第二原発の廃炉も求める方針を打ち出している。そうした情勢を踏まえ、
佐藤雄平知事は6月末の県議会で「原子力に依存しない社会を目指す」と、
再稼働を否定した。
だが、東電は原子力政策の継続を信じて疑っていないようだ。その証拠に、
1～4号機の津波対策以上の熱心さで5、6号機に取り組んでいるように見える。
しかも、細大漏らさず情報を公開している、と言いつつ「聞かれたこと以外は
答えない」という姿勢は事故以前から変わっていない。これから詳述する5、
6号機の大規模な防波堤工事は、私が今回問い合わせるまで伏せられていたのである。
東電は、津波の最高水位を5.7mと想定、それに備えて防波堤を築いていたが、
襲ったのは15mの大津波。防波堤をなぎ倒し、高さ10mの敷地に立つ1～4号機
のタービン建屋を襲い、海水に浸した。
これによりタービン建屋内の電源系が機能喪失した。余震による再度の津波を
怖れた東電は、5月中旬から網や籠に石を充填し、それを積み上げる仮設防潮堤の
設置に着手、6月末に完成した。
東電は公開仮設防潮堤の写真を公開しているが、3号機のタービン建屋から
集中廃棄物処理施設に至る長さ362m、海面からの高さは14mのもので、
マグニチュード8程度の地震で想定される高さ7～8ｍの津波を防ぐことができるという。
一方、5、6号機の敷地の高さは13mと1～4号機より高い。それが、損害が軽微だった
ひとつの要因だが、津波で防波堤が破壊され、無防備な状態であるのは1～4号機と変わらない。
そこで、5、6号機では防波堤そのものの補修工事に入った。福島第二原発と女川原発で
重さ25tの消波ブロックを製造、運搬船で運び、クレーンで吊り上げ、構造計算のうえで
積んでいく。現地の写真を見比べると、「冷温停止」しているはずの5、6号機の工事のほうが
手厚いように見える。
それについては、地形の差による違いだとする指摘もあるが、少なくとも、どちらの工事も
同じマグニチュード8クラスを想定した津波対策である。それを片方は発表し、5、6号機に
ついては発表しなかったのは、「再稼働への備え」と指摘されることを嫌ったからだと
考えられないか。
東電は、「工程表」に基づき、原子炉循環系の確保、海洋汚染防止のための遮蔽壁の
設置、余震、津波対策などを同時並行で進め、そこには5、6号機向けの防波堤補修など
再稼働へ向けた準備も含まれる。
「再稼働」について、東電広報部はこう説明する。
「発表はしていませんが、防波堤補修のために、消波ブロックの積み上げ工事を、9月末まで
をめどに行なっているのは事実です。1万個？ いや、約3000個と聞いています。再稼働に
ついては、国や地域のご理解をいただきながら進めるもので、今、申し上げる段階では
ありません。また、5、6号機も福島第二も大切な経営資源という認識です」
人も組織も簡単には変われない。原発は今も東電にとって推進すべきものだし、ある程度は
情報や資料を公開しているものの、「知らしむべからず」の基本姿勢に変わりはない。
その「ブレない東電」に政治がブレずに対応できるのか。電力行政に関する「ポスト菅」の役割は大きい。
＞私は福島原発は必ず廃炉にするべきだと今でも思っている。
１００歩譲って他の原発を存続するものとしても、被災者の心情を考えるなら
東電も当然そう思っていると信じていた。
だが、東電幹部が考えているのは存続という２文字のようだ。
利益を何よりも優先する東電にとっては、福島原発５、６号機も当然大切な資産らしい。
何より、一番補強をしなければならないのは１～４号機にもかかわらず、５．６号機の
再稼動の為だけにそちらを優先する東電の姿勢には頭をひねるばかりだ。
話は変わるが、今月末の８月２８，２９日にも代表選挙が行われるとも言われている。
ただ、総理候補者の６人の中に脱原発を明言するものは誰もいない。
この事実が政府と東電の中の癒着を感じさせる。
東電の「知らしむべからず」（情報を与えずに、支配者を頼るようにさせろ）の姿勢は
今も変わっていない・・。
あれだけの事故を起こしたにも関わらず、東電は未だにフクイチのライブカメラを１箇所
しか設置してない。
彼らの情報隠蔽の姿勢は異常だ、一般国民とかけ離れすぎている。
次の総理には東電に対していつもの対応でなく、もっと突っ込める人間になってほしいものだ。
１年間の積算放射線量５０８．１ミリシーベルト・・・ホットスポットの怖さとは。
東京電力福島第一原発から２０キロ圏内の警戒区域では、３月１１日の
事故発生から１年間の積算放射線量の推計値が最高で５０８・１ミリ
シーベルトと、極めて高い地点があった。文部科学省が１９日に
発表した５０地点の推計値で、最高地点は同原発から西南西に三キロ
離れた大熊町小入野。
今月９～１１日に地上一メートルで測定した空間放射線量の平均は毎時
７５マイクロシーベルトだった。
推計方法は、１日のうち屋外に８時間、木造家屋内に１６時間滞在すると想定。
今月１２日以降は９～１１日の測定平均値が続くと仮定した。
年間被ばく限度（単位ミリシーベルト）は一般人が一、原発作業従事者が
通常時で５０（５年累積で１００）、福島第一の緊急時特例で２５０とされている。
５００超はこれらを大幅に上回り、健康への悪影響を否定できない。
同原発から放出された放射性物質のうち、主要なセシウムの半減期は
１３４が約２年、１３７が約３０年と長い。
警戒区域の中でも特に放射線量が高い地域では、現状では立ち入り禁止の
解除は困難とみられる。
警戒区域内の測定地点で同原発から最も近いのは２・５キロ離れた
大熊町内の三地点で、年間積算線量推計値（単位ミリシーベルト）は
それぞれ３９３・７、１６９・２、１４３・４だった。線量は単純に距離と比例
せず、３月に放射性物質が放出された際の風下に当たり、集まりやすい
谷地だったり、付着する草木が多かったりする地域に高い傾向がある。
計画的避難区域内でも、同原発から北西に２２キロ離れた浪江町昼曽根
では２２９・９だった。
＞５０８ミリシーベルト・・・・。
この値を聞くと本当に福島に住める日がくるんだろうかと疑問に思う。
福島にももう何度か雨は降り注いでいるはず、何割かが土に沈んでると考えると
やはり福島の食べ物を食べる気には私はなれない。
政府がどうしても福島の食べ物を食べさせたいなら、まず自分たちが食べるべきだと
思う。
風評被害を声高に叫んでいる、政府やマスコミの人達が原発付近の魚を食べる勇気が
あるとはどうしても思えない。
何度も言っているが政府は内部被爆と外部被爆の関連性を全く話してはいない。
内部被爆と外部被爆は同時に考えるべきだと私は思う。
政府は原発が収束に向かってきて放射能も問題なくなってきているという風に言っているが
とてもじゃないが信用できない。
最終電車は出てしまった・・・・
出発してしまった最終列車に乗り込む方法はあるのか
電力自由化への最終列車は、出発してしまった。
日本の電力自由化、そして脱原発の可能性は、当面絶たれた。
……次の列車がいつ来るのかは、わからない。
東京電力関係者、株主、銀行、そして多くの国会議員が、息を潜めて成り行きを
見守っていた法律が、先週成立しました。
「東電救済法」こと「原子力損害賠償支援機構法」。
この法律が成立したことにより、今後東京電力に大きな変化を望むことは非常に
難しくなりました。脱原発にせよ、電力自由化にせよ、発送電分離にせよ、
それをどうするかは東電に委ねられることになりました。
変化のための大前提が「東電解体」だった
それに賛成か反対かはともかく、「脱原発」や「電力自由化」などをおこなうため
にはまず、東京電力に大きな変革を迫らなくてはなりませんでした。
しかし東京電力がこれまでのままの状態ではこれまでと同じ繰り返しがおこな
われるだけ。
変革をおこなうためには、東京電力の解体は必須です。
それができなければ議論のテーブルにつくことすらできません。
これまでどおりの経営陣に「これまでどおりのやり方でハイどうぞ」、と言えば
当然ながらなんら変化は起きないでしょう。しかしその「そのままハイどうぞ」を
やってしまったのが「東電救済法」です。
経営陣もほぼそのままで東電は救済されました。それで変化が起きない、という
のは当たり前のことです。東電が生き物とするならばその脳にあたる部分がなん
ら変わっていないのですから、ほぼこれまでどおりのことが継続されることになる
でしょう。
つまり、「脱原発」や「電力自由化」をいくら外から唱えても、これからのエネルギー
についてトコトン議論してもそれは机上のものにすぎず、自由競争がなければ特定
の誰かが儲かるだけで、みんなのためにはなりません。このリアルな世界で実際に
変化を起こすためには、まず東電自体をコントロールできる状態にしなければいけ
ません。
しかし、これまで原発をはじめとした大きな電力事業をやりとげ、例えば原発ひとつ
とっても国民の多くにそれがあってあたり前のことだと思わせることに成功してきた
桁違いの巨大組織をコントロール下に置くのはやはり不可能だった、ということを
この法案があっさり成立してしまった、という結果が物語っています。
しかも、成立時点でこのことに気づいている人は意外と少なかったようです。
……いや、実はかなりの数いたのですが、その事情がよくわかっている人達は
息を潜めていました。問題意識を持つ人、事情がわかれば怒り出しそうな多くの
人々が気づかないように、息を潜めていたのです。例えば東京電力の株主は
93万人います。
この方たちから見ると、この法律が成立せず東電が解体された場合、株の価値が
なくなってしまう可能性があるのです。
当然、息を潜めるでしょう。それは、良い悪いの問題ではなく、株主としては当然の
考え方です。
息を潜めていた人達の中には「銀行」もいました。
銀行は、東京電力にたいへんな金額を貸しています。
しかし、東京電力が解体されてしまうと、そのお金が取り返せなくなってしまいます。
息を潜めることでやりすごせるのであればやり過ごしたいでしょう。
ただ、きちんとやり過ごすためには、これまでとは違うルールをつくる必要があった
のです。それがこの法律です。
東電は、原発事故によって福島の空と海と土地、そして住んでいる人達、さらに
その周辺の方々に多くの被害を及ぼしつつあるのですから払うものは払わなくて
はならない。
そしてそれを払えないというのであれば、破綻処理をおこなって、国に支払いを
肩代わりしてもらう、というのがこれまでの法にのっとった普通のやり方です。
しかし、とりあえずこれまでのルールは横においといて、新しいルールをつくって
東電を潰れない会社にして、足りない分はすべて国民に払ってもらおう、というのが
東電救済法です。
＞誰が悪いわけでもない。
だけど、何もできなかった・・。
何も知らずに死んでいった生き物や被災地の人の為にもこの法律だけは
とうしてはならなかった。
何かしたとしても、結果に結びつかなかった・・。
それは紛れもない現実。
たぶん、国民のほとんどがその中身を知らない原子力損害賠償支援機構法。
そしてその事実を知りつつ、何も教えようとしなかった政府とマスコミ。
結局の所、日本は利権で成り立ってる。
この国の闇の部分が出た。
政府や東電のやり口はわかっていた。
だけど、今はそれが防げなかった事が悔しくてならない。
最終電車が出発してしまった今、電力の自由化、脱原発を実現することは
今後できるのだろうか・・・・。
ニコ生にて 政府、３５ｍシーベルトで問題ないと発言・・・。
福島県内1149人の子どもを調査したところ、約半数の甲状腺から放射性ヨウ素
による汚染が検出された。
3月下旬、広島大学の田代教授は国からの依頼を受けて、いわき市や飯館村の
子どもたちを検査。その結果を13日に東京で開かれた日本小児科学会で発表したもの。
約半数の子どもたちから、放射性ヨウ素による放射線が検出されており、
最大値は35ミリシーベルトにのぼった。田代教授は検査結果について
3月に行われた調査の結果が、8月に発表されたことになるが、3月中に一度公開されている。
原子力安全委員会のHP内に「４歳児１名が甲状腺等価線量値35ミリシーベルトであった」
という内容が記載されていた。
当該記事は、その後「個人を特定できる恐れがある」として即座に削除された。
13日に発表された報告は、来週以降、国から全国の保護者などに通知されるという。
福島で「安全」レベルなので、全国的にはさらに子どもに危険が及ぶことはない、という通知に
なるものとみられる。
ただ、この検査結果にもとづく安全宣言が出されるとしたら、いくつかの疑問点がある。
まずこの調査は3月22日に行われている。その後も、環境には放射性汚染物質が飛散
しており、現在までにさらに子どもたちに体内で累積されている、と考えるのが自然だろう。
3月時点の最大値が35ミリシーベルトだったとしても、それを大きく上回っている危険性が高い。
加えて、再臨界の可能性を指摘する声もある。「現代ビジネス」によると、6月採取された車の
エアフィルターから放射性物質であるテルル129mが検出されている。テルル129mは自然界
には存在せず、半減期は33日と短い。
順調に原子炉の冷却が進んでいるはずの期間にも、再臨界が発生。放射性汚染物質が飛散
した可能性がある、と欧州放射線リスク委員会の科学委員長クリス・バズビー博士も指摘している。
◇９人は１００ミリシーベルト以下
東京電力福島第１原発事故で収束作業にあたる作業員が緊急時の上限２５０ミリシーベルトを
超えて被ばくするケースが相次いだが、過去にがんを発症して労災認定された原発作業員１０人
のうち９人は累積被ばく線量が１００ミリシーベルト以下だった。
遺族からは福島第１原発の作業員を案じる声が上がる。
＞本日のニコ生にて３５ｍシーベルトに対しての対応との問いに、３５ｍシーベルトは問題ないと
認識していると政府関係者が答えた。
大人の原発労働者でさえ５ミリシーベルトでガンになれば労災認定を受けられるというのに・・・。
彼らに人の心はないのだろうか？
なぜ、自分の身になって考えられないのだ？
４歳児の親の気持ちを考えると、政府や東電に対していいようのない怒りがこみ上げる。
また、政府や東電の隠蔽体質も放射能漏れ事故当時と何も変わっていない。
できる限り国民に対して情報を開示しない姿勢を貫いているようだ。
３月時点で３５ミリシーベルト・・・。
あれから５ヶ月、放射能はいまだに漏れ続けている。
事態は思ったより深刻なのかもしれない。
５～１０年後、日本がとんでもないことになっていない事を今は祈るだけだ。