野田総理誕生、そして増税へ・・・・

野田佳彦財務相が民主党新代表に選出され、政府の増税路線が堅持

されることが確実となった。

財政規律を重視する野田氏は、東日本大震災の復興費や社会保障費を

賄う増税を訴えてきた。

ただ、代表選では、野田氏以外が増税に否定的な見解を示し、党内の反発

の強さが浮き彫りになった。

安易な増税は経済を失速させる。世論の理解を得られなければ、増税に

執念を燃やす財務省の“傀（かい）儡（らい）政権”と批判されかねない。

　「復旧復興に向けて作業を加速させる」。野田氏は新代表選出後の会見で

こう意気込みをみせた。

　新政権が直面するのは東日本大震災の復興策を盛り込む平成２３年度

第３次補正予算の編成だ。

菅政権は７月末の復興基本方針で、今後５年間の集中復興期間の追加的な

復興費を１３兆円と試算。

その大半を臨時増税で確保する方向を打ち出した。

　野田氏は代表選で「（基本方針から）後に戻る議論をすべきではない」と増税に

積極的な考えを表明。すでに自らが会長を務める政府税制調査会では所得、

法人税といった「基幹税」の増税を軸に検討している。

　野田氏は社会保障と税の一体改革に伴う消費税増税にも前向きだ。

高齢化で年１兆円以上増え続ける社会保障費を賄うため、６月末にまとめた

一体改革の政府・与党案では、消費税率を「２０１０年代半ばまでに段階的に

１０％まで引き上げる」と掲げた。野田氏は「成案（政府・与党案）通りに

進めることが責任ある国家だ」と訴え、来年の通常国会での関連法案の提出を

目指す意向を示した。

　野田氏が増税にこだわるのは、財政健全化を先送りすれば、財政問題で

揺れる欧米の二の舞いになりかねないとの危機感があるためだ。

実際、日本の国と地方を合わせた長期債務残高は約９００兆円と国内総生産の

約２倍に達し、先進国で最悪の水準だ。

　もっとも、相次ぐ増税で「雪だるま式」に国民負担が増えることには与党内の

抵抗感も強い。代表選では増税路線について「財政至上主義」（海江田万里氏）、

「機械的な増税はデフレを深刻化させる」（前原誠司氏）との批判も出た。

　財務相の直後に首相に就くのは、菅直人首相と同じだ。就任直後に消費税

１０％をぶちあげた菅首相は「財務省のいいなり」と批判を浴び、昨夏の参院選で

敗北した。

野田氏の新政権が同様に税財政運営でつまずく可能性は否定できない。

＞国民の要望どおり、管総理が退陣した。

新代表に選ばれたのは増税路線に前向きな野田総理だ。

現状で増税抜きで日本を立ち直らせるのは難しいかもしれない。

ただ、政府や公務員に何の痛みも与えないまま、国民に安易な増税を

するのは納得できない。

何にしろ、国民負担はこれからどんどん増える。

所得税、法人税増税、消費税１０％等・・・・。

東電が電気料金の１０％値上げを検討しているという話もある。

今後の日本の見通しは庶民にとっては厳しいものになりそうだ。