燃える放射能がれき・・・。自然発火の怖さとは。
★がれき置き場で火災相次ぐ 震災被災地「早く最終処理を」
東日本大震災のがれきを集めた仮置き場で、火災が相次いでいる。自然発火が原因という。
がれきの山を小さくする対策が有効とされるが、飽和状態に近い仮置き場もあり、
関係者からは「早く最終処理を」という声が上がっている。
「何か焦げ臭くないか」。９月16日、異臭やもやが仙台市中心部を覆った。原因は10キロ以上
離れた宮城県名取市閖上のがれき仮置き場で起きた火災。
５日以上燃え続け、高く上がった煙は 広範囲に広がった。
宮城県などによると、震災後、県内のがれき置き場では15件の火災が発生。
８月末には気仙沼市の漁港近くの仮置き場で約２万５千立方メートルを焼くなど、
大規模な火災も起きている。
民家から遠い場所が多く、けが人は出ていないが周辺住民は強い不安を訴える。
国立環境研究所がまとめた資料によると、火災が発生するメカニズムはこうだ。
木くずや畳などが混じった可燃性廃棄物が高く積み上がったり、重機で圧縮されたりすると、
空気を嫌う微生物の働きでメタンガスが発生。
内部にこもった熱で引火し、火災に至る。
専門家は、火災予防策として(1)高さ５メートル以下(2)一山あたりの設置面積は２００平方メートル
(3)山と山の距離は２メートル以上、が望ましいとしている。
だが、仮置き場に搬入済みのがれきは９月21日現在、岩手、宮城、福島３県で計１２７４万トンと、
阪神大震災の１４００万トンに迫る勢い。最終的には２２７２万トンに上るという。
宮城県の場合、被災した沿岸部に、がれき置き場に適した平地はほとんどない。
仮置き場のがれきをまとめ、破砕や焼却処理する「２次仮置き場」の運用が始まるのは
早くとも２０１２年初頭で、がれきは仮置き場にたまる一方だ。
４月から６件の火災が起きた石巻市は９月中旬、独自の火災予防策を始めた。市内24カ所の
仮置き場から、腐ってメタンガスを発生させる可能性が高い畳だけを一カ所に集めた。
がれきの山の内部に空気を送るパイプを設置したり、パトロールを強化したりした。
この夏、気温の上昇とともにハエなどの害虫が発生、衛生面での不安もつきない。
石巻市の担当者は 「現状はがれきを動かしてしのいでいるだけ。
がれきから上がるのが水蒸気か煙か見分けづらく、 監視する現場作業員の負担も大きい。
（県は）早く最終的な処理を始めて」と強い口調で話した。
＞今の時期、火災が発生しているのが気になる。
これから冬に入り、湿度が下がり火災が発生する条件が高くなる。
放射能がれき、ただでさえ放射能の影響が気になるのにそのうえ、火災までもたらすとは・・・。
この放射能がれきを処理するにはとてつもない時間がかかる。
被災地付近の人は、原発、地震、放射能だけでなく火災にも注意する必要がありそうだ。
原発は必要だから・・・・安全。政府にとって、安全は２の次か？
福島県の知事だった佐藤さんが繰り返し、「原発は安全だから使うのではなく、
原発は必要だから安全だという逆転の論理が福島原発の事故を招いた」と
言っておられます。
まさにその通りで、すでに２００７年には志賀原発と柏崎刈羽原発が震度６で
破壊され、原発が地震に弱いことは証明されていましたし、地震指針がいい
加減（予想外のことが起こったら大量の放射線がでるという前提）なことも
判っていました。
またやらせメールや北陸電力の臨界隠し、東京電力のデータ改ざんなどが続き、
原子力の安全について大きな疑問が持たれていたことも事実です。
今でも「原発は必要なのだから、原発は安全ということにして再開すべきだ」と
いう論理が見られます。
このような論理を使うと、原発が本当に安全かどうか判らなくなり、今回のような
事故が続くでしょう。
また、内心では危険とおもっているので、原発を僻地に作ったり、危険手当を
配ったり、さらには「安全に決まっているから、安全に関する議論は止めよう」
と言うことになります（事実、そうでした）。
このような奇妙な論理が事故後でも見られます。
その１： 食べるものが無くなるから、食材の規制はセシウムだけで１年５ミリまであげる。
その２： 福島を助けるためには（生活費のためには）、他県の子供を被曝させても良い
（１年５ミリまでは）。
（少し違いますが）：政府や自治体、東電は強いので何を言ってもやってくれない
から、力の弱い子供たちを被曝させる。
このような論理を社会を指導する人たちが口にするのに私は違和感を感じます。
実際に食材の暫定基準を決めるときにも「１年１ミリの規制にすると食材が不足
する」という発言がありましたし、東京の有名な病院長も同じ発言をしています。
でも、もともと日本の食糧自給率は４０％ですし、ほぼ大丈夫なお米、肉類などを
考え、かつ汚染地帯が福島とその周辺だけということを考えると、輸入を少し増や
せば食糧不足になることは考えられません。
「福島の人の生活費」と「子供の健康」は全く違います。これはこのブログで書いた
「フォードピント事件」でよくわかります。つまり、「できるだけ安全な車を作っても
年間５０００人の死者を出す」という状態（過失）と、「すでに欠陥が判っている車を
売り出して、１０名の死者を出す」（犯罪）というのとでは、１０名の死者の方が
社会的に許されないのです。
これを現在の被曝に当てはめますと、「人間は年をとるとガンになって死ぬ（自然
の原理か個人の選択）」というのと、「子供たちが被曝することが判っているのに、
それを減らそうとしない（意図的行為）」というのでは、後者は社会的に許されない
のです。
そして「子供たちを被曝させないように全力を尽くしたが、それでも少数のガンが
でた（不可抗力）」というのは仕方が無いと認識されます。
２０１１年９月２２日の新聞には、「東電は除染を後回しにして、補償金を先に出す」
ということが書いてありましたが、また福島の人の被曝量が増えるとガッカリしました。
まさに「リコールするとお金が大変なので、死者が出ることが判っている欠陥車ピントを
そのまま販売する」というのと同じ判断と行為と私には感じられます。
これは社会の倫理から許されないのです。
・・・・・・・・・
東電の原発が爆発して福島の人は苦しみました。それは佐藤前知事が指摘している
ように「破綻した論理」に大きな原因がありました。でも、事故後もまだ「破綻した論理」
のまま進むことがあれば、福島の人はまた苦しむでしょう。福島の人やその他の
汚染地域の人を守るには、
「生活の保障はお金でする」
「人の健康が阻害されるのが判っているものは実施しない」
という「質の違うものを足し合わせない」という原理原則を守ることで、それなら福島の
人の健康も守り、生活も困らないと思います。福島の人の中には「被曝を覚悟して
生活する」とあきらめている人もおられますが、今からでも遅くはないので、一日でも
早く除染をして被曝を覚悟してはいけないのです。
是非、綺麗な福島を取り戻して貰いたいと思います。福島の地は福島の人だけのもの
ではなく、日本の他の土地と同じく、日本人全体のこころのふるさとであり、財産なのですから。
＞原発付近の人を救うために、すべての国民を被爆させる。
その考え方は間違ってる。
少なくとも、子供にだけは福島産の食べ物が回らないように政府は管理するべきだ。
原発は確かに水素爆発を起こした、万が一でもプルトニウムが含まれた食べ物が
市場に出回ることになればその影響は計り知れない。
政府には説明責任がある、政府が検査してるのは食べ物のほんの一部だ、すべての
食べ物を検査しているわけではない、そしてそれはできるはずがない。
原発周辺の何キロまでの食べ物は出荷しない、そう発表するだけでも安心感は
違うはずだ。
前にもいったが、大人と子供では同じ被爆量でも健康に与える影響は格段に違う。
国として、解明できてない放射能ならなおさらだ。
風評被害を防ぐためだけに国民をモルモットにする行為など許されるはずがない。
内部被爆・・・その本当の怖さを政府やマスコミは把握できているんだろうか？
順調に放出、毎時２億ベクレルに放射能量減少・・・。
福島第１原発事故で、政府・東京電力の統合対策室は２０日、事故収束に向けた工程表
を改訂した。
改訂は５回目。現在の放射性物質（放射能）の放出量（推定値）は先月と同じ毎時約２億ベクレル
で、約８００兆ベクレルだった事故直後に比べ約４００万分の１に減少したと評価した。
内閣府の園田康博政務官は会見で、放射能放出が抑制され、原子炉冷却が進んでいる
ことを挙げ、来年１月中旬としていた「ステップ２」の達成時期について、「年内に努力目標を前倒し
する形で取り組む」と述べた。
園田政務官は、ステップ２の最大目標で、事故収束の目安となる「冷温停止状態」について、
「年内に達成すべく全力で取り組む」と述べ、他の課題についても年内に前倒しする意向を示した。
改訂された新工程表では、原発周辺の年間被曝（ひばく）線量は０・４ミリシーベルト（暫定値）と
評価しており、冷温停止状態の要件の一つとされる「年間１ミリシーベルト以下」を下回っている。
また、新たな対策として、原子炉格納容器から漏洩（ろうえい）する放射性物質の放出量を
低減するために、格納容器への窒素注入量とほぼ同量のガスを抽出して、圧力を大気圧程度
にする「ガス管理システム」を設置することを盛り込んだ。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「できるだけ前倒しで準備を進めたい」と述べ、
今月下旬から２号機で設置工事を始めるとの見通しを明らかにした。
循環注水冷却については、汚染水浄化システムの新装置が導入され稼働率が向上している
ことから、高濃度の放射性物質を含む汚染水の水位が、大雨などで外部へ流出する懸念の
ない「目標レベルに到達」したと評価。処理水の塩分を除去する装置を増強する。
＞久しぶりの朗報だ。
これは現場の作業員の努力が大きい。
問題は台風の影響だ。
汚染水も順調に処理できてるとはいえ、今回の大雨でまた汚染水が大量に
増えることが懸念されている。
いたちごっこのようだ。
ともかく、久しぶりの朗報だ、素直に喜ぶこととしよう。
マスコミが情報を出さなくなってきた。やばい兆候だ・・・。
このところ原発事故関係の記事がめっきり少なくなっているのは
どうしたのだろう。
事故が収束したわけではない。
福島県は原発事故後、人口の減少が止まらず、約2万5000人が県外に
転出したという報道があったばかりだ。
今週の大きな見出しを見る限り、新潮はゼロ、文春は東電の値上げ問題だけ。
あれだけ放射能の危険を訴えてきた「週刊現代」もゼロである。
売れなくなればどんなに大事なことでも捨て去ってしまうのが週刊誌ではあるが、
原発事故は世界規模の大災害である。
半年で誌面から消してしまうのは、役割放棄ではないか。
意外といっては失礼だが、フライデーが原発関連記事を3本やっている。
そのなかの1本「スミで146行塗り潰し！東電が隠す『事故手順書』」
（「週刊ポスト」でも同じものをやっている）では、原発事故原因を検証するために
衆議院が求め、9月7日にようやく東電が出してきた「事故時運転操作手順書」は、
12ページ分、全159行のうちスミが塗られていないのは13行だけだったと書いている。
東電は知的財産や開示することで原子力安全確保上の問題が生じるためだと
弁解しているが、フライデーは「福島第一原発事故が『人災』であることを示す
決定的な証拠がそこに記載されている」からではないかと批判する。
地震直後、1号機原子炉内の圧力が急激に低下したが、これは揺れによって
配管損傷が起きた証拠ではないかと指摘されている。
東電と保安院は圧力低下の理由を「非常用復水器が作動したため」
としているが、それがわずか11分で停止されたのは辻褄が合わないではないか
という強い批判がある。
もし非常用復水器が作動していれば、メルトダウンから水素爆発までの時間をかせぎ、
事故を回避できた可能性もあったのに、作業員の手によって手動で停止されてしまったのだ。
現場は判断できない「廃炉」にするかどうか
これを読んでいる方は、私が事故直後の3月13日に公表した「地震のとき北京で
勝俣東電会長と一緒にいた」ということを思い出してほしい。
あとになって清水社長も奈良方面にいたことが判明するのだが、東電の決定権を
持つトップ2人が震源地から遠く離れ、東電本社で2人が揃ったのは、どう考えても
地震が起きてから丸1日近くが経ってからのはずである。
原発事故は現場だけで判断できるはずがない。廃炉にするかどうかを含めて、
トップの決断がなければ動きがとれなかったはずである。
私は東電の不幸が日本人全体の不幸になってしまうのではないか、
そこのところをしっかり検証してくれと新聞を含めたメディアに話したのだが、
どこも検証したところはないようだ。
この記事を読んで、東電が隠したいのは非常時には、現場はもちろんだが、
トップが即断するべきことも細かく書いてあるのではないか。
しかし、そのトップ2人とは満足に連絡さえ取れなかった。
そのことを含めて東電は隠したいのではないか。
この私の推測はそれほど間違っていないのではないか。
ページに載っている勝俣東電会長が自宅から出てくる写真を見ながら、私は考え込んだ。
＞地震、原発、放射能漏れから半年。
マスコミが原発について、取り上げる情報が明らかに減った。
一見、何事もないように見えるが実際放射能は東日本の大部分に大量に降り積もっている。
国民たちもすでにあきらめムードに入っているようだ。
人と言うのは実害が起きる前までパニックにはならない、まだ放射能の事も
どこか別の国の事のように考えているんだろう。
今までの政府や東電の露骨な情報隠しを見る限り、仮に水素爆発しそうな状況に
なっても、絶対に情報は出さないだろう。
日本政府が他の国の政府と比べておかしいと国民が気付いたとき、手遅れになって
なければいいのだが・・・・。
福島牛肉出荷再開へ・・・。これは風評被害ではなく実害になりかねない。
福島県は１５日、関東地方の食肉処理場に向け、県産牛の出荷を
再開すると発表した。
県は８月２５日の出荷停止解除後、県内の食肉処理場で県産牛の
放射性物質検査を実施したうえで出荷していたが、関東地方の
処理場でも検査態勢が整った。１６日には東京都中央卸売市場
食肉市場に県産牛７頭が出荷される。
出荷が再開されるのは東京都や横浜市、さいたま市など７都県の
約１５か所の食肉処理場。解体後、それぞれ近くの民間検査施設で
枝肉の放射性物質検査を行う。県外出荷は年内に約８０００頭が
見込まれる。
福島県は現在、計画的避難区域、緊急時避難準備区域内や稲わらの
管理状況に問題があった農家の肉牛の全頭検査を実施。
それ以外は各農家につき１頭を検査し、県の独自基準
（１キロ・グラム当たり５０ベクレル）以下であれば、国が出荷を
認めていたが、県は「全頭検査しないと消費者には受け入れられない
」として、他県の検査態勢が整うまで出荷を控えるよう指示していた。
＞福島産の牛肉が県外に出荷されるらしい。
未だにどれだけの内部被爆を受けているか、国民一人ひとりに対して
測定もしてないにもかかわらず、この選択をした日本政府。
風評被害は必ず起きる、産地偽装は必ず起きるからだ。
福島の牛肉、お金を払ってまで危険な食べ物を買うと言う行動を
誰がする？
風評被害を起こしたくないなら、まず最初に日本政府、公務員、
マスコミがまず自分たちで食べるべきだ。
私も風評被害など起こしたくはない、ただ、リスクが大きすぎる。
多大なリスクを犯してまで福島産の牛肉を食べる選択など
私にはできない。
希望のひまわり、ほとんど効果なし。次なる策は？
農林水産省は十四日、東京電力福島第一原発事故で放射性セシウムに汚染された
農地から、セシウムを取り除く「除染技術」の実証試験結果を発表した。
最も効果があったのは表土を削り取る方法で、セシウム濃度が７５％以上低減した。
ただ、削り取った残土の保管方法が大きな課題となる。
ヒマワリを植えた試験では、土壌から吸収したセシウムは０・０５％にとどまり、
同省は「効果は小さい」と結論付けた。
農水省は二〇一一年度の予備費を使い、低濃度の一部農地で除染を行う予定。
本格実施に向け、さらに試験を進めるための経費を第三次補正予算案に盛り込み
たい考えだ。
試験は、五月下旬以降、福島県飯舘村と川俣町の計六カ所で実施した。
表土約四センチを削った場合、土壌一キログラム当たり一万三七〇ベクレルあった
セシウム濃度が二五九九ベクレルまで７５％下がった。固化剤で表面を固めたり、
牧草などの根と一緒に削った場合、三センチ削ることで各８２％、９７％の濃度低下
がみられた。
農水省は、濃度が五〇〇〇ベクレルを超す地域では、表土を削り取る方法が有効とし、
二万五〇〇〇ベクレル以上と高濃度の地域では、固化剤を使った五センチ以上の削り
取りが適当としている。
ただ、濃度五〇〇〇ベクレル以上の農地は福島県内だけで約八千三百ヘクタールあり、
その全体を削った場合、東京ドーム二～三個分に当たる三百万トン以上の残土が発生する。
同省は「汚染された土からセシウムを分離することは難しい」と説明。残土を減らす
ためには、開発段階にある分離方法を実用化する研究が必要という。
また、ヒマワリの茎葉が吸収するセシウムは、一キログラム当たり五二ベクレルに
とどまり、「現場への普及の段階にない」とした。
田に水をはり表層の土をかき混ぜて、泥水からセシウムを含んだ土を分離する試験
では、セシウム濃度が３６％低下。五〇〇〇～一万ベクレルの場所では、三十センチ
以上耕してセシウムを深い場所に埋める方法とともに有効としている。
＞福島の各地に植えられた希望のひまわり、しかしそれの効果は薄いようだ。
残された手段は表土を削り取る方法しかないが、膨大な時間と体力、お金がかかるうえに
けずりとった表土の行き先が問題となる。
正直言って、全国各地に放射能の土をばらまくのは賛成できない。
日本の子供の未来のためにも、放射能の廃棄場所は一箇所としてその場所周辺には、
人が立ち入らないような処置を政府にはしてもらいたい。
初期の対応の遅さが悔やまれる、少しでも早く全国に放射能がちらばらないような処置が
されていたなら、これほどの自体にはなっていなかった。
政府や東電は、この失敗を心に刻んでこれからの職務にあたってほしいと節に感じる。
今、決めなければいけないのは放射能物質の廃棄場所だ。
前から言ってるが批判は当然だ、誰だって放射能の近くに住みたくはない。
ただ、どこにするにしても一刻も早く決めなければならない、そしてその周辺は立ち入り
禁止処置にしなければならない。
これ以上放射能物質が蔓延する前に政府の迅速な行動が求められている。
東電の真意とは・・嫌がらせのように多い、東電への賠償請求書類
東京電力が原発事故の本補償の手続きを開始し、個人向けの補償金請求の
書類一式を、仮払いを受けた約6万世帯に発送した。
しかし、請求のための申請書類は約60ページの冊子で、内容も複雑。「
賠償する側という意識はあるのか」「いやがらせのような分量の多さ」といった
批判が上がっている。
３ヶ月ごとに書類申請が必要
東電が2011年9月12日に発送した封筒を覗くと、同意書、補償金請求書、
各種証明書類といった書類が入っている。
中でも目立つのは「補償金ご請求のご案内」と書かれた156ページの分厚い
マニュアルだ。
そのうち約100ページは、「一時立入費用」「生命・身体的損害」「就労不能損害」
など、請求対象となる損害ごとの記入方法の解説だ。
仮払い補償金の申請書類は非常に簡素なものだったが、今回は領収書、
証明書の添付のほか、細かく算式を記入する必要がある。
たとえば「就労不能損害」の場合には、自身の雇用形態を4つタイプから
判定したうえで、それに沿った証明書類を用意し、補償金の金額を算定
しなくてはならない。
ページを行ったり来たりで、骨の折れる作業だ。
申請書は請求者1人につき1冊。しかも今回は3月11日～8月末が対象で、
それ以降は3か月ごとに同じ書類を作成する必要があり、申請者の負担は大きい。
漏れなくすべてを記入するのも難しそうだ。東電では対策として、補償相談
センターに約200人の担当者を設置し、手続きがわからない人のためには現地で
説明会を実施するという。
東電は、申請から支払いまでは最低でも1か月かかるとしている。
記入漏れがあった場合は、記入し直しとなり、さらに時間がかかる。
また、東電からの賠償額通知に同意できない場合には、原子力損害賠償紛争
解決センターに和解仲介を申し立てることにもなる。
「めんどくさい」「心が折れそうになった」
ツイッター上では早速、東電から書類の届いた被害者の声が上がっている。
福島から埼玉に避難しているある女性ユーザーは、「東電から補償金の
請求書類が届いた。
一人一冊って…。説明書も分厚くて…。嫌がらせ？めんどくさい」と不満を顕わにする。
福島県大熊町から避難しているという女性は、「東電補償金の資料がきた。
大量過ぎて頭がこんがらがる。読むのが面倒いくらいだ」と混乱気味。
書類を見て「ちょっと心が折れそうになった…」というユーザーもいた。
福島県川内村から避難しているという女性は、分厚い説明書や書類の多さに驚きを
隠せない。
「保険の手続き書類に似ている」とし、「これを読んで記入するなんて、村の高齢者の
ほとんどは無理だろう。代行業者とか、代行詐欺が出るのではないか」と心配する。
続けて、「支援、補償関係の手続きは、本当に面倒くさい。福島県の健康調査、
3月11日から25日までの記録を提出したが、ダンナとふたりでメモを見ながら
書いていっても、思い違いがあったりする。
こういうこともあるかとメモつけていたわが家ですら、ダメダメ」と書類作成の苦労を語っている。
ジャーナリストの須田慎一郎氏は9月13日放送のテレビ朝日系「ワイドスクランブル！」
で、「被害者にしわ寄せを持っていくなんておかしいんですよ」「東電の社員が1軒1軒
まわって聞き取り調査をするなりして書類を書くべきであって、（被害者に）負担を
求めるというのはどう考えたっておかしい」と批判している。
＞東電の怠慢さがここにきてきわだってる。
日本のすべての物の安全を世界最悪レベルにしといて、彼らは自分たちの仕事は
原発の中（収束）だけだと思ってるんじゃないのか？
内部被爆の問題も深刻だ、政府は未だに国民の内部被爆を調べようともしない。
震災後原発から発生された放射能は、セシウム137が広島原爆の168発分とも
言われている。
私としては健康を考えるなら、東電負担で月に一回の内部被爆測定を病院で
行うよう義務つけるべきだと思う。
海外での原発報道とは・・・。
海外で大げさに報道してる機関も確かにある。
ただ、海外でこういう報道がされていることは事実なのです。
>この動画はある所の手により、２度削除されました。
別のリンクよりとっていますが、いつ圧力がかかり削除されるかはわかりません。
１万５千テラベクレルが海に流出 東電発表の約３倍
東京電力福島第１原発事故で、３月２１日から４月３０日までに海に流出した
放射性物質の量は１万５千テラベクレル（テラは１兆）に達するとの試算を
日本原子力研究開発機構などのグループが８日までにまとめた。
東電は４月１～６日に２号機取水口付近から海に流出した高濃度汚染水に
含まれる放射性物質（ヨウ素とセシウム）を４７００テラベクレルと発表していた。
もとになる期間が異なるが、今回の試算は約３倍に上り、原子力機構の
小林卓也研究副主幹は「ほかのルートからも放射性物質が流れ出ていた
可能性を示すものだ」と指摘している。
＞東電発表の３倍・・・。
これもごまかしていたか・・・。
この数字を見ても日本政府は本当に日本の魚は安全だと言い切れるんだろうか。
放射性物質の高い魚を食べる確立が高いとはいわない。
ただ、放射能は蓄積する・・・。
過剰反応は良くないが・・・。
だが今の政府が信頼できない以上、牛肉ばかりを避けて過剰に魚ばかりを摂取
するのはやめたほうがいいだろう。