東電の思惑とは・・・。国民とはかけ離れた常識
史上最悪の事故を起こした福島第一原発は「廃炉」にするのが当然――
世間では、そう思われている。しかし、現場で進められている作業を詳細に
検証すると、表向きの発表からはわからない、隠された“意図”が姿を露わにする。
ジャーナリストの伊藤博敏氏がレポートする。
* * *
福島第一原発には6基の原発があるが、連日のように報道される1~4号機に
比べると、5、6号機の動静はほとんど伝えられない。
地震発生時に5、6号機は定期検査中。しかも、午後3時35分に到達した高さ15m
の津波によって、1~4号機の全交流電源が喪失したのに対し、5、6号機は1台の
非常用ディーゼル発電機が運転を継続、10日後には外部電源に切り替えられ、
以降、原子炉内の温度が100度以下になる「冷温停止」が続いている。
衛星写真で見ればよくわかるが、5、6号機は双葉町にあり、南にある大熊町の
1~4号機とは少し離れている。この若干の距離感に「冷温停止」の安心感が、
5、6号機の存在を忘れさせる。だが、東京電力はこの2基を、1~4号機と違って
今も貴重な「資産」として考えているようなのだ。
東電協力会社幹部が、事もなげに言う。
「メンテナンスは終わっており、5、6号機はいつでも再稼働できる準備が整って
います。津波対策にも乗り出しており、消波ブロックを現在、積み上げている。
25tのものを4000個と聞いていますが、最終的には1万個ぐらいになるでしょう」
再稼働? 驚きの証言である。
既に、1~4号機については廃炉が決まっている。原子炉建屋が吹き飛び、
原形をとどめないほど大破、原子炉格納容器がむき出しになった3号機を始め、
4基の原発は、これから数十年の歳月と1基5000億円ともされる費用をかけて、
処分されていく。
その隣で、運転再開など「世間の常識」ではありえない。有識者による
「福島県復興ビジョン検討委員会」は、事故を起こした第一原発にとどまらず、
第二原発の廃炉も求める方針を打ち出している。そうした情勢を踏まえ、
佐藤雄平知事は6月末の県議会で「原子力に依存しない社会を目指す」と、
再稼働を否定した。
だが、東電は原子力政策の継続を信じて疑っていないようだ。その証拠に、
1~4号機の津波対策以上の熱心さで5、6号機に取り組んでいるように見える。
しかも、細大漏らさず情報を公開している、と言いつつ「聞かれたこと以外は
答えない」という姿勢は事故以前から変わっていない。これから詳述する5、
6号機の大規模な防波堤工事は、私が今回問い合わせるまで伏せられていたのである。
東電は、津波の最高水位を5.7mと想定、それに備えて防波堤を築いていたが、
襲ったのは15mの大津波。防波堤をなぎ倒し、高さ10mの敷地に立つ1~4号機
のタービン建屋を襲い、海水に浸した。
これによりタービン建屋内の電源系が機能喪失した。余震による再度の津波を
怖れた東電は、5月中旬から網や籠に石を充填し、それを積み上げる仮設防潮堤の
設置に着手、6月末に完成した。
東電は公開仮設防潮堤の写真を公開しているが、3号機のタービン建屋から
集中廃棄物処理施設に至る長さ362m、海面からの高さは14mのもので、
マグニチュード8程度の地震で想定される高さ7~8mの津波を防ぐことができるという。
一方、5、6号機の敷地の高さは13mと1~4号機より高い。それが、損害が軽微だった
ひとつの要因だが、津波で防波堤が破壊され、無防備な状態であるのは1~4号機と変わらない。
そこで、5、6号機では防波堤そのものの補修工事に入った。福島第二原発と女川原発で
重さ25tの消波ブロックを製造、運搬船で運び、クレーンで吊り上げ、構造計算のうえで
積んでいく。現地の写真を見比べると、「冷温停止」しているはずの5、6号機の工事のほうが
手厚いように見える。
それについては、地形の差による違いだとする指摘もあるが、少なくとも、どちらの工事も
同じマグニチュード8クラスを想定した津波対策である。それを片方は発表し、5、6号機に
ついては発表しなかったのは、「再稼働への備え」と指摘されることを嫌ったからだと
考えられないか。
東電は、「工程表」に基づき、原子炉循環系の確保、海洋汚染防止のための遮蔽壁の
設置、余震、津波対策などを同時並行で進め、そこには5、6号機向けの防波堤補修など
再稼働へ向けた準備も含まれる。
「再稼働」について、東電広報部はこう説明する。
「発表はしていませんが、防波堤補修のために、消波ブロックの積み上げ工事を、9月末まで
をめどに行なっているのは事実です。1万個? いや、約3000個と聞いています。再稼働に
ついては、国や地域のご理解をいただきながら進めるもので、今、申し上げる段階では
ありません。また、5、6号機も福島第二も大切な経営資源という認識です」
人も組織も簡単には変われない。原発は今も東電にとって推進すべきものだし、ある程度は
情報や資料を公開しているものの、「知らしむべからず」の基本姿勢に変わりはない。
その「ブレない東電」に政治がブレずに対応できるのか。電力行政に関する「ポスト菅」の役割は大きい。
>私は福島原発は必ず廃炉にするべきだと今でも思っている。
100歩譲って他の原発を存続するものとしても、被災者の心情を考えるなら
東電も当然そう思っていると信じていた。
だが、東電幹部が考えているのは存続という2文字のようだ。
利益を何よりも優先する東電にとっては、福島原発5、6号機も当然大切な資産らしい。
何より、一番補強をしなければならないのは1~4号機にもかかわらず、5.6号機の
再稼動の為だけにそちらを優先する東電の姿勢には頭をひねるばかりだ。
話は変わるが、今月末の8月28,29日にも代表選挙が行われるとも言われている。
ただ、総理候補者の6人の中に脱原発を明言するものは誰もいない。
この事実が政府と東電の中の癒着を感じさせる。
東電の「知らしむべからず」(情報を与えずに、支配者を頼るようにさせろ)の姿勢は
今も変わっていない・・。
あれだけの事故を起こしたにも関わらず、東電は未だにフクイチのライブカメラを1箇所
しか設置してない。
彼らの情報隠蔽の姿勢は異常だ、一般国民とかけ離れすぎている。
次の総理には東電に対していつもの対応でなく、もっと突っ込める人間になってほしいものだ。