東京ブラックホール」論は本当に正しいのか 出生率をめぐる数字のカラクリ
正確な計算をしていないから、ややあやふやな数字だが東京都内の1944年から2020年までの76年間に東京都内で生まれた子供、というのか人々の総計は1000万人をやや超えるくらい。さらに上の世代の出生数も合計した方がいいかもしれないが、これでも東京生まれの人々がどの程度いるのかの参考にはなるだろう。2020年の東京都内の人口は1400万人だから400万人近くの人々が東京都の外で生まれて育ってからやってきて東京都に居住している人々となる。
この400万人弱のうち高齢者がどの程度の数だろうか。400万人割る60年なら1年あたり6.7万人が新規に東京に移動し現在残っている人ということになる。
2024年時点で60代や70代の世代で、地方から東京都に居住するようになった人々はそれほど多くないのだろう。
以前も似たようなことを書いたが、東京都に居住している高齢者のうち地方出身者の60代以上の人々のうち1年あたり2万人に対して東京都が地方移住給付金とでもいうようなものを1人あたり5000万円用意すれば、1兆円の予算で実現できる計算になる。応募に対してくじ引きで給付するか否かを決定するようにする。これを毎年実行すれば、毎年2万人の高齢者が東京都の外側に移動することになる。
枯渇している東京都の宅地不足を緩和する目的でするとアナウンスし実行すれば、20代から30代の人々にとってはありがたいことになる。
医療機関の品質が東京都よりも一段下がる地方に移住するという選択を引き受けるということは社会的な安楽死を引き受けるということである。以上のようなことについて朝生ででも討論してほしい気がする。
そしてこんなことはしたくないというなら、これも何度も書いたように大学の学費無償化を国公立私立全てに対して実施し若い人々が地方に移住しやすいようにするのが東京都内の人口集中の緩和策として有効であろう。
日本が貧乏になれば人口が増えるというような意見があるが、それは地域ごとの必要エネルギー量を理解していない人の言い分である。日本人からしたら北海道と呼んでいる土地でアイヌ人口が明治以前に3万人未満で推移していたのは北海道は寒冷地でエネルギー効率が良くないからである。明治以降急速に北海道開発が進行しアイヌ人口も変化しただろうが、いまだにアイヌの人口は爆発していない。北海道のエネルギー効率の悪さはいまだにアイヌのTFRに影響を与えているはず。沖縄の人口増加率が高いのは沖縄が温暖なエネルギー効率の良い地域だからである。温暖な地域というのはそれだけで豊かな地域なのだが、気付かれにくい。
そして関東平野も平均気温は沖縄ほどに高くないが日本列島内においては高い方であるし、広大な平野の送電や物流のエネルギーロスの少なさは日本で一番のはず。2024年時点にしても昔からにしても東京に全国から人が集まるのはエネルギー効率の良い地域だからなのである。
東京ですら雇用の質は下がっているのだからエネルギーにも課税されている消費税を減税し生産性所得を上昇させていってほしい。
