君はどう考えるーー現実の市民生活に不安心理を煽るのは？
ＰＣＲ拡大は意味がない！検査・感染者増の呪縛から脱せよ 左派メディアに煽られ社会不安が蔓延…もう経済的犠牲者を増やすな8/8(土)16:56配信小川氏が、厚労省や報道機関のデータをもとに作成 新型コロナウイルスの新規感染者（陽性者）数が連日伝えられている。国内では６日、新たに１４８５人が確認された。東京は３６０人、大阪２２５人、神奈川１１９人…。こうしたなか、危機感を煽って、政府や自治体を攻撃するような発信・報道も目立つ。ただ、ケタ違いに増えたＰＣＲ検査数に比べて、重症者数や死亡者数が激増しているわけではない。「再自粛」を求める声もあるが、経済的犠牲者が爆発的に増えかねない。「未知のウイルス」には幅広い視点が必要だ。政府・与党に広い知己があり、日本や米国、中国の医療情報を入手している文芸評論家の小川榮太郎氏が「検査・感染者増の呪縛から脱せよ」と緊急寄稿した。 【表】国会で導入されたコロナ感染防止対策 新型コロナ禍－。日本では相変わらず「ＰＣＲ検査」の無条件・大量実施の必要性を訴え、「感染者数」を連日報道する一部マスコミに煽られて、「社会不安」と「自粛傾向」が続いている。 ワイドショーは言うまでもないが、東京都の小池百合子知事を筆頭に、世田谷区の保坂展人区長、共産党の志位和夫委員長なども「ＰＣＲ検査推進派」といえる。東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授は「大量の検査をしないのは世界に類を見ない暴挙」「東京にエピセンター（震源地）が発生しており、今、全力で食い止めないとニューヨークのような事態になる」などと発信している。 これら大量検査推進派の主張は、（１）現在感染者が急増し、日本は危機的状況にある（２）これを解消するには大量のＰＣＲ検査を導入し、移動・行動は慎重にすべき（３）新型コロナウイルスを「コントロール」「制圧」すべきだ－という風に要約できるであろう。 これに対し、ワイドショーや左派メディアはほぼ取り上げないが、大量検査推進派に異議を唱える専門家もいる。夕刊フジにも登場した京都大学の上久保靖彦特定教授や、順天堂大の奥村康（こう）特任教授らだ。 彼らはまず、日本は現在、危機的状況にはないと分析する。日本での新型コロナウイルスの死者は約１０００人だが、その半数近くは院内感染で、平均年齢は７９歳とされる。日本では毎年１２０万人程度が死亡する。半年で６０万人として、そのうち約１０００人というのは、０・１％強に過ぎない。 しかも、別表のように死者曲線は５月にはほぼ終息し、重症者に使用される体外式膜型人工肺「ＥＣＭＯ（エクモ）」はもうほとんど使われていない。日本では今回の感染波は非常にマイナーな現象で終わったといえる。そもそも、コロナウイルスとは風邪の原因となる、ありふれたウイルスで、多くは無症状か軽症である。 前出の上久保教授によれば、人類は常時社会の数十％が感染させあうことで、コロナ型ウイルスの免疫を維持しながら共存してきた。 無症状で感染力が強力なコロナ型ウイルスは、中途半端な行動制限で防げるものではない。新幹線はガラガラ、都心の通勤電車は満員、コンサート会場は座席を間引き、夜の居酒屋は満席…。こんな気まぐれな対策で、コロナ型ウイルスの感染を防ぐのは不可能だ。 常在ウイルスである以上、ＰＣＲを増やせば、増やした分に比例して陽性反応は出るが、いくら検査を増やしたところで「コントロール」や「制圧」などできない。エボラ出血熱を引き起こすエボラウイルスのように封じ込めて「制圧」する相手ではないからだ。 ■コロナ失職６０万人超 風邪ウイルスである以上、ワクチンも新薬もあまり期待できない。免疫記憶の更新によって共存し、症状が出た人に限って適切な対症療法をするのが正しい処方であり、そのための医療態勢を十分確保する以外の方法はあり得ないのである。 それでも、「世界ではパンデミックになった、怖ろしい」という方も多いだろう。確かに、南米やインドでの死者増加が止まらず、世界全体の死者は７０万人を超えた。 だが、世界の総死者は年間で約７０００万人、インフルエンザ死亡者だけで５０万人から１００万人以上だ。新型コロナウイルスの被害は、現状では中程度のインフルエンザ並みに留まる。まして日本のように感染症や免疫学の専門家がみれば「感染終息」といえる状況で、過度な行動制限には何らの意味もない。 １面の別表から明らかなように、ＰＣＲ検査が急増するのは、政府が緊急事態宣言を解除し、重症者が３２人にまで減少した７月以後の現象だ。６日時点で、重症者は１１５人に増えているが、本当に新型コロナウイルスによる重症なのか。 厚労省は６月１９日、「他の病因で死んだ場合でも、コロナ陽性者はすべて死因をコロナにせよ」と地方自治体に通知しているという。「重症者」増という報道に煽られないためには、実態調査が急務ではないか。 このような現状で、危機を煽り続けて、日本経済をズタズタにし続ければどうなるか。すでにコロナが原因で失職状態の人々は６０万人超とされる。時間はない。検査・感染者増の呪縛から脱し、日本社会は全面的な稼働、再生態勢に入るべきなのである。 ■小川榮太郎（おがわ・えいたろう） 文芸評論家。１９６７年、東京都生まれ。大阪大学文学部卒。埼玉大学大学院修了。国語や文学の衰退など日本人の精神喪失に対して警鐘を鳴らす。一般社団法人「日本平和学研究所」理事長を務める。第１８回正論新風賞を受賞。著書に『徹底検証 安倍政権の功罪』（悟空出版）、『左巻き諸君へ！ 真正保守の反論』（飛鳥新社）など多数。Ｙahooニュースより出典そもそも、ＰＣＲ検査拡大でコロナウイルス感染症を抑え込み封じ込め患者0達成を目指して「検査、隔離保護、医療処置」の流れを主張しているわけではないと思うのですが。經濟活動の日常化を達成するには市民の「うつらない、うつさない」の不安心理を解消することが条件ではないでしょうか。無症状者も含めた陽性者と陰性者の識別確定によって市民の意識変容の心理的根拠が確立するのではないでしょうか。一方で、「確定は検査した時点での結果であり実効性に疑問」「ＰＣＲ検査には偽陽性もあり実効性の疑問」との意見もあるようです。確定に関する時間的疑問は季節性のインフルエンザの診断も同じ条件であるし偽陽性については同じ検査を繰り返すことで解消すると思うのです。要は、現状のように検査しないことによって「うつらない、うつさない」不安心理気を抱えたままで経済活動が日常化できるのだろうかということだある。今は、ワクチンもなく有効薬もない状況では、コロナウイルスを絶滅することをＰＣＲ検査と治療対策だけに頼ってん出来ないことはこの記事の通りであると思っています。だが、目的は、コロナ禍を生きるための策としては市民活動に必要な心理的安心の解消の環境づくりが絶対必要条件ではないでしょうか。その方法が現状ではＰＣＲ検査の拡大ではないかと思っているのです。君はどう考える。
