トランプ氏の狙いは？
マイクロソフトによる需要が世界に広がるＴik Ｔokの買収。
中国企業による個人情報収得の危険性がトランプ政権の表面的主張だとの報道。
中国の法律に「中国企業は中国共産党政権の情報提供依頼を拒んだ場合は法的罰則を科す」主旨のものがある。
これらは、そんなに昔からあったものではなく、グローバル化と通信情報の拡散に伴ってできた、歴史的に見たら最近の法律と認識している。
この法律は、情報産業におけるグローバル化の大きなネックとなっていると思っている。
「自由と民主主義に価値を置く」国家と共産党独裁国家の間に横たわる深い溝である。
中国共産党の下では表現の自由は統制され、制圧されている実状は、マスコミ、ジャーナリスト、法律家、表現者の逮捕、隔離等の報道によりその実態が具体的に時折登場している。
ファーウェイ５Ｇの問題も実はそこにあると思っている。
５Ｇは世界に広がっていて米中でも開発や販売で競争している現状である。
従来の１００倍のスピードに止まらずその情報量も膨大と言われている。
そのような状況時にファーウェー副社長が自由と民主主義に価値を置くカナダで逮捕劇があったのです。
中国由来の５Ｇに集まる情報は中国共産党の提供命令を受けたら提供を余儀なくされる現実的懸念がある。
５Ｇの社長は「あり得ない」と主張していたが、はたして、それが通用する言い分の国家なのだろうかと思う。
政府批判本を販売していただけで本屋の店主や店が制圧される国家である。
今回のＴik Ｔok買収の本質的狙いもそこにあると思っている。実は、国家による民間企業に集まる情報提供は中国に限ったことではないのだ。アメリカでも、ＧＡＦＡに対する政権からテロ情報収集の目的で提供依頼があったことは報道にのったこともある。
つまり、自由主義国でも共産主義国でも権力による情報提供依頼は実在するのだ。
しかし、自由主義国では提供の現状が報道されたり、提供を拒否しても企業や被提供者が罰せられることはない。提供理由の公正性と意義を提供側が判断できる余地があるのです。そこが、自由主義の本質、市民の自由と権利価値でもあるのだ。
だが、中国共産党の現状は共産主義に名を借りた市民の「自由と権利の制圧、排除」が本質的社会情勢なのだ。
そして、その先にある中国共産党の野心は、中華思想に根差した一帯一路と世界覇権思想の実現なのだと推察しているのだが。
その現状思想に、秘密裏に進める強制情報収集はまったくないことではないと思っているのだ。
したがって、トランプ政権の危惧には共感できる部分がある。
日本は、尖閣諸島の中国船の現状や南沙諸島や南シナ海でアジア諸国の一部と揉めている現状でどのような姿勢と態度で臨むのだろうかと思っている。
尚、このような中国共産党政権に対する意見は中国全国民に宛てたものではないことを記しておきます。
君はどう考える。