香港国家安全維持法は香港市民の自由を制圧する法律であることは間違いない。
かつて我が国の、治安維持法と同意義を有する法律と認識している。
また、現中国と過去の日本の社会的共通点は事実上独裁政治であること。
なので、独裁政権による国家体制維持のねらいが根底にある。
中国共産党は「国内問題」として国際的批判に反論している。
反論しようがしまいが「国家体制維持の事実は変わらない」のだが。
さらに、懸念されることが世界に広がる「チャイナタウン」でも中国共産党の思想が反映しているのだろうかということである。
たとえば、経済繁栄につながると思われている一帯一路政策は中国共産の世界経済戦略である。
アジアはもとより、イタリアを筆頭にＥＵ域内でも広がっている経済交流。
その観点で、世界に広がるチャイナタウンが中国共産党思想の拡大に一役果たすことは容易に想像できる。
結果、中国共産党思想の政治的世界制覇の計画は底辺で進行しているというのが実情ではないだろうか。
その一つの現れが、香港国家安全維持法施行とそれに伴う報道で伝わる香港市民に対する強行される警察権の実状の映像である。
正に、天安門事件を想起させる光景であった。
声を挙げられない、意見を発信できない「精神の制圧」の恐ろしさを実感するに至る光景。
あらためて、国家権力の偏向の恐ろしさを実感している。
さらに、中国から見た、台湾、尖閣もその「長期計画」の一つと考えることに妥当性があると思っている。
気づいたら、「表現の自由」なくなっていたということにならないことを願う。
なお、この考えは中国共産党を対象の意見であり、中国全国民に対するものではないことを伝えておきたいと思う。
君はどう考える。