政治家やメディア関係者が不適切な言動を行った時、「説明責任を果たせ」という。詭弁と嘘でうまくごまかすことができれば、悪くないことになるのだろうか。

 言い訳や弁解、理由などいらない。泥棒にだって、「ほしかったんだもん」「生活が苦しかった」などの理由がある。

 すべては、実際に行った行動のみで判断されなければ、全ての悪を無かったことにできる。言葉はいらない。事実のみである。

 説明責任や言い訳、詭弁、嘘など呼び方は何でもよいが、「うまく言えれば許される」という習慣はもうやめにしよう。嘘や詭弁で善悪が判断されるのではなく、「何をしたか」で判断されるべきであろう。「説明責任」などという言葉は死語にしなければいけない。おそらく、悪いことをした政治家が、説明責任を果たせば悪くないことにできるようにと、日常的に使い始めたのではないだろうか。

 ジャニタレ会見の司会者が何を言おうと、手元の指名NGリストに何度も目をやりながら指名し(手元を見てから指名し)、リストに載っていたほとんどの人が指名されなかったという現象、事実によってのみ、司会者の行動を評価するべきであろう。理由や言い訳などは関係ない。

 吉田羊氏が「ジャニタレ共演NG女優」の一番手だったという記事を目にした。

 その記事によると、「性加害問題によってジャニーズに対するテレビ局の〝忖度〟が今後なくなる可能性が高く、ジャニーズの主演作にも吉田さんが起用できるようになります。ジャニーズ主演作の場合、わきを固める俳優陣が重要なため、それなりの名前と高い演技力が求められる。吉田さんは主演を引き立てる女優として申し分なく、制作サイドからの人気も高いことから近く共演作が見られそうです」とあった。

「ジャニーズ主演作の場合、わきを固める俳優陣が重要なため・・・」とある。これはジャニタレ主演のドラマをずっと見てきた人であれば、皆が認識していることであろう。これは、バラエティ番組や料理番組など全てのジャニタレ出演番組に言えることで、売れているお笑い芸人を何人も呼んでずっと盛り上げいじってくれる人をジャニタレのそばに張り付かせている。なぜ「重要」なのだろうか。なぜそこまでしてジャニタレをテレビに出演させ続けるのだろうか。わきを固める俳優陣(お笑い芸人も含む)を一流でそろえてまでジャニタレを主役に押し込んでいた事実こそが、ジャニタレの才能の無さとジャニーズ事務所による脅迫営業の証であろう。

 このブログで何度も書いてきたが、ジャニタレがはじめてテレビに出られるようになり、多くの番組にこれでもかと出続けられるようになったのは才能や魅力、努力のおかげなどではなく、ジャニーズ事務所がテレビ局に対して脅迫営業をしてきたからである。しかし、ジャニーズ事務所のトップや情報番組の司会者などは、いまだにこの前提が違っている。「ジャニタレはとても努力し、才能豊かだから、これからも大切に守っていかなければいけない」という。脅迫営業によって今の地位を得たジャニタレ達は、いったん清算(他の芸能事務所に分散して所属し、その事務所の営業方針に従って、忖度なしに実力で一からスタートする)されなければいけないだろう。

 ジャニーズ記者会見で、指名NGリストの存在が公になった。セカンドレイプや人権侵害の恐れ云々がリストを作った理由としてあがっているが、セカンドレイプの恐れとは前回の会見での東山氏によるソーセージ性加害に関する質問を指しているのだろうか。

 もしそうだとすれば、セカンドレイプとは言わない。前回の東山氏への質問は、ジュニアとの関係において、性被害者ではなく性加害者としての疑惑についての確認の質問である。東山氏は1回もジュニアたちからレイプを受けていないはずである。

 論点外しをしていると仮定して考え、ファーストレイプはジュニアからではなく喜多川氏からの性被害を指しているとすれば、東山氏は自分は喜多川氏から性被害を受けていないと言っているので、それも成立しない。

 いずれにせよ、セカンドレイプや人権侵害の恐れ云々というのは感覚的な願望論理であって、意味が通らない。

 リストを作った理由として、時間内に円滑に終わらせるためとも話しているが、もしそうだとすれば会見時間を2時間と区切ったジャニーズ事務所側による稚拙な責任逃れ行動が、主な理由ということになるだろう。

 ちなみに、今回の元NHKアナウンサーの司会者とジャニーズの弁護士は、今後円滑に物事を進めるためにも変えたほうがよいと思うのだがどうだろうか。個人的には、ジャニーズ事務所にとってもマイナスになるような感じがする。さらに言えば、やはり社長と副社長は、元大企業の社長などを外部から招き、東山現社長と井ノ原玄副社長は補償担当課長と副課長として専従させたほうが、社の改革にとっても効果的だし、彼らも補償に専念できるだろう。彼らのトップ2の意味や利点が私にはわからない。

 

 千葉県で、スズメバチの巣を駆除しようとした専門業者が、耳と背中を刺されて死亡した。防護服は着ていたという。

 情報番組を見ていても、よくスズメバチ駆除の模様が流れているが、やはり防護服を着ていても刺されたりしている。

 いつも思うのであるが、針が通らない服や手袋というは、現在の技術では作れないものなのだろうか。防弾ガラスや鉄並みのガラスなどは作れるのに、針が通らない服や手袋は作れないのか。不思議だ。 

 会見時の井ノ原氏の発言にはずっと違和感を感じていた。彼が東山氏より問題だと思っていた。実際の内部事情や社員のことも詳しく知らず、調べず、身内を信じ切り、今はみんなきちんとやっていると、結果的に誠実ぶって嘘を言う。日大アメフト部員を信じ切る理事長を見ているようだ。そして、2回目の記者会見の司会者と多くの記者たちの拍手にも恐ろしさを感じた。

 テレビやネットニュースでも多くのタレントやメディア関係者、専門家などの意見を見聞きしてきたが、誰も何もわかっておらず、何も感じず、これでは本当のメディア改革など無理だなあと思っていた。

 しかし、初めて的確に物事をとらえ、改革の希望を感じられる記事を目にした。「プレジデントオンライン」で瀬村まりも氏が書いた2回目の記者会見についての記事である。全く周囲に流されず、これまでの慣習にも影響されず、アンテナを高くしながら冷静かつ客観的に正論を組めるまともな人が、メディア業界の中に1人でもいたことに安堵した。

 会見場に集まり、あの司会者や井ノ原氏を擁護して拍手をしていた数百人の記者たちは、自分の無能さを認識できたであろうか。

 今行われているアジア大会では、北朝鮮のサッカー選手によるこぶしを振り上げての威嚇や試合後に審判を追いかけまわしたりした行動が非難を浴びている。

 このニュースを見て、以前ワールドカップベースボールで日本に勝った韓国が、直後にマウンドへ韓国国旗を突き刺したことが思い出された。

 朝鮮人は、中国やロシアも含め世界のどの国もやらないようなことを平気でやる。

 韓国は、今回のアジア大会でも、テコンドー混合団体決勝で複数の韓国選手が対戦相手の中国選手を挑発して暴力を振るったとネットで炎上した。テニスや柔道でも韓国選手のスポーツマンシップの欠如が問題化している。

 なぜだろうか。

 アジア大会のサッカーで、日本対北朝鮮の試合が行われた。

 北朝鮮の乱暴なプレーや振る舞いが問題になっているが、私は試合前から日本人選手が意図的に肘うちなどを食らって失明したり、骨折をさせられたりしなければいいなあと、とても心配していた。しかし、大きなけがもなく終われた。後遺症が残るような大けがをしなくて本当によかったと思ったほうがよい。

 今日のジャニーズの記者会見について、「1社1問の呼びかけがなされだが、何度も割り込んで質問する記者もおり、騒然となる場面もあった」と報じるメディアがあった。確かに司会者も、「1社1問にしてください」と何度も叫んでいた。

 これはとても怪しいことだと思う。どの記者会見でもそうだが、記者の質問に対して、回答者が質問内容とは別のことを答えたりすることがよくある。だから、記者の中には聞き返す人やごまかしについてさらに突っ込んで質問をする人が出てくるのである。

 本来であれば、「質問は1社1問にしてください」と叫ぶのではなく、回答者に対して「今の質問はこういうことなので、その点についてお願いします」と、やり取りを整理するのが自然の流れであろう。

 司会の仕事が、指名と「質問は1社1問に・・」を言うだけだったら、小学1年生でもできる。

 それから、質問が無くなるまで会見は続けたほうがよい。記者会見場を借りている時間があるから、などと言う理由は、事の重大さや国民の関心の度合いと比較すると、取るに足らないことだ。はっきり言うと、都合の悪い質問から逃げるために会見場の時間を短くするなど、「この期に及んで姑息なことを考えるな」と言いたい。

 ジャニーズ事務所による2回目の会見が終わった。

 先日このブログにおいて、同罪であるテレビ局の第三者による社内調査とジャニーズ事務所の解体しかないと書いたが、解体の方は実現しそうだ。

 今日の会見を見て、過去にパワハラやセクハラ疑惑がある東山氏が社長にふさわしいのか、エージェントのみを行う新会社をつくるというがこれまでテレビ局に対して脅迫しながらジャニタレ達をテレビに出演させてきた人々がエージェントに携わってよいのか(エージェント以外なら何でもよいと思うが)、東山新社長の過去の問題を井ノ原副社長が「昔はみんな厳しかった」で済ませてよいのか、なぜすべてを知る元副社長の白波瀬氏を逃がしたのかの説明不足等々、あげればきりがないほどの問題点はあったが、とりあえず事務所を解体できたことは事務所にとってもよかったと思う。

 あとは、テレビ局が反省(第三者による社内調査を)して、ようやくメディア業界は改革のスタートラインに立てる。誰がどうやってテレビ局を叱るかが焦点になってこよう。

 NHKの番組で、ジェンダー平等について議論をしていた。「とにかく女性〇割にしよう」という発想が信じられない。能力に関係なく採用したら、結果がどうなるか誰にでもわかるだろう。

「女性〇割にするために、〇〇をしよう」とならなければおかしい。では何をするかということだが、専門家には根本の原因を良く分析してもらいたい。

 私は、「女性は家庭をしっかり守る」とか「男性にしっかり守ってほしい」、「デート代は男性が払うのが当たり前」等々の、主体となる女性側の意識がまず変わらなければ、すべてが始まらないと思っている。このような意識があれば、男性もそれをかなえてあげようとするからだ。まず女性が甘えや男女差別の考えを捨て、次に男性が今までやってきた様々なあらゆる男女差別をやめる(これはきまりなどで強制的にやってもよい)。そうすると、女性も難関大学進学を目指す割合が男性並みとなり、社会人として働くという意識が一般的となる。そうすると、企業でも官僚でも政治家でも大学教授でも、男性と同じ働きができる女性が増え、数十年後には男女比が自然と半々になっていくだろう。

「女性〇割にしよう」といって、能力のある男性がいるのに能力のない女性を採用することがあるとしたら、それはナンセンスでありジョークのような話である。