伊東市の田久保眞紀市長は、日を追うごとに顎を前方に突き出して、人を見下すような下目で見るようになり、今では北朝鮮のキム・ヨジョンと同じ顔つきになった。
能力のない権力者は、ハッタリをかまし続けるしか、権力の座に居すわる手段がない。本人は必至なのだろうが、傍で見ているとかわいそうで気の毒である。他人の目には自分がどのように映っているのか、おそらく想像できないから、そのようなことができているのだろう。これまで、いかに自分勝手に生きてきたかがわかる。
彼女には母親がいるようなので、彼女にいろいろと教えてあげたほうがいいように思うのだが・・・。
金庫の中の卒業証書が本物であれば、他人が「見せて」と言う前に、彼女から進んでマスコミや国民に見せることだろう。それができないのは、彼女もそれが偽物だとわかっているからに他ならない。彼女や隠匿している弁護士を含め、国民全員が卒業証書は偽物だとわかっているのに、この騒ぎは一体何なのだろうか。
参院選で自民党が敗北したのは、石破首相への不信任ではない。むしろ安倍派や麻生派、茂木派といった旧態依然の党内勢力に対し、有権者が「NO」を突き付けた結果である。石破氏は長年、権力の外から一人で批判を重ねてきた。首相となった今、その姿勢を嫌う多数派から攻撃を受けているのが現実だ。国民の多くは、この構図を理解しており、石破首相に辞任を迫る必要はないと考えている。
しかし、党内では「石破降ろし」の動きが露骨化している。権力維持に執着する政治家達が、自分たちの責任を棚に上げて恥も外聞もなく退陣工作に奔走する姿は、国民の目にどう映るだろうか。
さらに不可解なのは、マスコミの姿勢である。本来なら、権力闘争に明け暮れる派閥政治を厳しく批判すべき立場にありながら、「石破降ろし」に加担する勢力に十分な光を当てていない。
問われているのは、石破首相の資質ではなく、旧来の派閥政治そのものである。国民の期待に応えるべきなのは、石破氏ではなく、なお過去に縛られ続ける自民党と、それを正面から指摘しないメディアなのではないか。
社会において最優先すべきは、「他人に迷惑をかけないこと」である。
近年はジェンダーや多様性の尊重が盛んに叫ばれているが、それらは個人の自由や尊厳を守るための重要な価値観であっても、他人に被害を及ぼさないという前提の上に成り立つ。例えば、自己表現や生き方の選択は自由だが、公共の場での振る舞いや言動、不特定多数が見るテレビ番組への出演が、多くの人に不快感や不利益を与えるならば、その自由は無制限に認められるべきではない。
社会は多種多様な人々が共存する場であり、互いの価値観や立場が異なる以上、絶対的な正解は存在しない。そのため「迷惑をかけない」、「多くの人に不快感を与えない」という共通の基準こそが、摩擦を減らし共生を可能にする最低限のルールとなる。
ジェンダーや多様性を重視する議論も、この基準を欠いては独善に陥る危険がある。自由や権利の主張が社会的調和を損なえば、本来の理念 が形骸化してしまう。結局のところ、他人に迷惑をかけたり不快感を与えたりすることを避ける姿勢を第一に置くことが、結果的に多様性も尊重しやすい環境を築く最も確かな道であろう。
もちろん、「どこでもやるな！」ということではない。場所を選ぶ必要があるということだ。女装をしたければ、全国放送のテレビ番組で強制的に見せつけるのではなく、人目のつかない自宅の部屋などでやればいいだろう。歩きたばこをしたければ、人のいない山奥でやればよい。
卓球の早田ひな選手が、自身のブログに、「対戦相手の方に配慮し、日本卓球協会のスタッフにも1名、処置中に立ち会ってもらい、痛みや症状の確認と処置のみが行われ、戦術などのアドバイスがなかったことを確認してもらっておりました。」と、コメントを掲載した。
しかし、腕の処置中の多くの時間は、早田選手とコーチの２人きりであったことは、ずっとテレビで放映され続けていた。彼女の説明には嘘が含まれている。早田選手は、話を作ってまで自己弁護するのではなく、正確にもう一度きちんとした説明文をブログに掲載することを期待したい。
そもそも、重要なことは早田選手が事前にどのような確認をしていたかではなく、それについて知る由もない張本選手があの時点で気持ちが動揺し怒りがわき、実力が出せないで負けたという事実である。この点がいけなかったのである。もし、早田選手が本当に公平を望むのであれば、卓球協会の人が治療中の早田選手から離れずにずっとそばにいてもらい、しかもそのことをその場で張本選手に伝えてもらうように審判などに依頼すべきであった。
以前、NHKの紅白歌合戦でバッグダンサーの女性たちが裸で踊って、一年の締めくくりである大みそかに日本中の家族をどん底に突き落としたDJ OZMAの事件を彷彿とさせる。あとになって、実はダンサーの女性たちは裸の絵が描かれたシャツを着ていたと説明したが、そんなことはどうでもよいことだ。大みそかの家族団らんの時間に気まずくさせ嫌な思いをさせたことが事実である。あとから、裸ではなかったということを説明したところで、大みそかに全国民が不快で怒りを感じたことを、無かったことにすることなどできないのである。
早田選手のコメントには謝罪文もあったが、それは張本選手に対してではなく、対象が的外れなものであり、反省が全く感じられないものだった。このような、さらに相手の感情を逆なでするような彼女の姿勢、態度、性格が、世間からも批判の対象になりやすい一因であろう。
彼女は周りが見えず、自分中心に物事を考える人だと、彼女の態度やちょっとした行動からずっと思っていた。他人の気持ちも、よくわからないのだろう。だから、今回のようなことも起きてしまった。卓球に没頭するのもいいが、人として、社会人としての知識や経験も、大人に成長する過程では必要なことである。伊藤美誠選手以外とも広く交流したほうがいいと思う。
彼女は、最後に「誹謗中傷のコメントはどうかお控え云々」とも書いているが、これを言いたいがためのコメントだったような印象を私は受けた。しかし、火のない所に煙は立たないのは当然である。法律に抵触するような過度な表現はいけないが、根拠のある指摘や非難は誹謗中傷ではないことも、彼女は自覚したほうがよい。
伊藤美誠選手もそうであるが、女子の卓球選手のベテランたちは気持ちが不安定すぎる。相手選手へのリスペクトがなく、舌を出したり嘲笑したりなど試合中にふざけており、謙虚さもないなど、心構えに賛同できない。そこを変えると、２人とも中国に勝てたと思うが、これからではもう遅い感じがする。新時代の女子選手たちには、まだそのような所がないので、ベテランたちの悪い所は受け継がずに、新しい時代を切り開いていってほしいものである。
「多く与えられる者は、多く求められる」とは、ルカの福音書の一節だ。
ビル・ゲイツは、今まで設けたお金を、ワクチン開発や気候変動対策など、世界の人々のために、つぎ込んでいる。
日本のお笑い芸人やスポーツ選手など、日本の大金持ち達も見習ってほしいものである。
日本のお笑いは、おかしくない。見ていて笑うことがなく、ただうるさいだけである。テレビをつけると、芸人が大声でツッコミを入れたり、奇声をあげたり、普通の日常会話を大声で叫ぶシーンばかりだ。
笑いのポイントが「騒がしさ」に依存していて、言葉のセンスや構成の面白さが軽視されている。もちろん昔からの漫才やコントには巧みな話術があり、面白い人だけが残ってテレビに出ていたが、最近はテンポや勢いに頼りすぎて、中身が薄いものが目立つ。今は誰でもが、テレビ局の過度な演出によって、テレビ番組に出られるようになった。言い換えれば、テレビ局が日本のお笑い文化を破壊したともいえる。その結果、バラエティ番組は、偽物ばかりになってしまった。歌番組も、テレビ局は秋元氏の坂道グループとジャニタレ最優先でやってきた結果、歌謡文化が硬直し、いい曲もいい歌手も出にくい環境になった。歌謡文化も破壊した。ドラマも主役はジャニタレばかりで、テレビ局はドラマ文化の質も落とした。テレビ局が動くと、不正がはびこり（芸能人や事務所による不正支援、癒着、ハラスメント等々）、文化が崩壊する。社員の総入れ替えを望みたい。
話しを戻すと、海外のコメディは会話の妙や風刺を楽しむものが多い。日本も、以前はそうだった。しかし近年のバラエティは、「とにかく大声で叫べ」という空気が強すぎて、視聴者に考える余地を与えない。ただ大きな音と大きなリアクションに包まれて、なんとなく笑った気になるだけだ。
お笑いはもっと「言葉で勝負する文化」に戻ってほしい。静かでも面白い芸人が評価される時代になれば、笑いの質も変わるはずだ。
政治家とお笑い芸人とジャニタレ、そしてそれらをサポートするテレビ局、この４つは、何とかならないものだろうか。
トランプ氏が、テレビ番組において、「自国の１０倍の規模の国に挑んではならならい」と述べた。
「大国の言う通りにしろ」というのが彼の信念なのだろう。そうみると、彼の横暴ぶりも理解できる。アメリカが大国だから、言いたい放題、やりたい放題なのかもしれない。
彼の言う大国とは、面積のことではなく、軍事力を指していると思われる。理由は、面積のことを指しているのであれば、トランプ氏はモンゴルやカナダ、オーストラリアなどの命令を何でも聞くということになり、現実的にそのようなことは起こらないからである。
そうなると、アメリカやロシア、中国の奴隷になることを防ぐのであれば、彼らと同等に核を持つしかない。トランプ氏の発言は、「核を持つか、大国の奴隷国家になるか、選べ！」といっていることに等しい。
恐ろしい人を、アメリカ国民は大統領に選んだものである。いや、トランプ氏が異常なのではなく、アメリカ国民の多くが「自分だけ良ければいい」と思っているのかもしれない。
トランプ・プーチン会談で、トランプは、ウクライナの一部の土地をプーチンに渡す代わりに、ウクライナへの攻撃をやめるよう求めたという。真偽はわからないが、もし本当なら、おかしな論理だ。
日本も、将来同じ目にあうのだろう。今、目で見ていることが現実だ。アメリカも信用できない。日本は領土を他国にあげる覚悟を持つか、あるいはアメリカ抜きで中国やロシア、アメリカにでも対抗できる軍事力を持つか、二つに一つである。
トランプは、ロシアは大国でウクライナは違うから、ロシアの言うことを聞くしかないという。北朝鮮は、そうならないために核を持った。賢明な判断である。核を持つことで、国際社会で同等に発言ができ、国が簡単に侵略されることも無くなる。
アメリカは最後の最後で、日本を裏切る。今回のように、アメリカ自身が強い国と戦うことを防ぐために、弱い国を切り捨てるだろう。アメリカにとっては痛くもかゆくもない判断だ。日本は、市民団体や平和団体などの主張を聞いて、将来日本の国土の大半が無くなる道を選択してはいけない。近くにヒグマがいたら、こちらだけが友好的な態度をとるつもりか。あっという間に襲われ、食われ、殺されるだろう。結果的に日本を滅ぼすようなことを主張する団体など無視し、日本も核を持ち（先に使うということではない）、ドローンのような実践的な武器を大量に持つことが重要である。そうしないと、日本の大半無くなってしまう。
否応なしに、そういう対応が必要な世界の中に、日本もいるのである。悲しいことに、それが現実だ。
今、アメリカの言動を皆が見ている。アメリカはこのように動くのだ。事実を否定せず、日本は自国の運命を冷静に選ぶ必要がある。まだ間に合う。
トランプは、日本とも距離をとってきている。今が、日本がアメリカに頼ることをやめ、距離をとり、自立できる絶好のチャンスでもある。
北海道知床で再び、ヒグマによる死亡事故が報告された。被害者の下半身の損傷は甚大であり、助かったケースでも顔や頭の半分近く、あるいは手や足を失う例がある。襲われると、けがの程度がかなりひどいという。鋭い爪と強靭な腕力、食いついて引き裂く力は、他の大型捕食動物を凌ぐ。ライオンやヒョウが獲物を窒息させてから捕食するのに対し、ヒグマは生きたまま噛みついて食べていくのだという。その恐怖と痛みを家族に携帯で伝えながら息絶える事件が海外でも起きており、ヒグマが人間にとって現実的な脅威であることは否定できない。
しかし、マスコミではその危険性が十分に伝えられない傾向がある。動物愛護の視点との均衡を取るあまり、事実に基づく警告が後回しにされている感も否めない 。
近年、ヒグマの個体数増加や生息環境の変化により、人間とヒグマの住み分けは困難になり、被害や死亡事故が増加している。単に指をくわえて見ているだけでは、悲劇は繰り返される。行政、研究者、地域住民が協力し、現実に即した防護策や生活環境の調整を進めることが喫緊の課題である。
