石破茂氏が日本の政治を左右する重要な局面で、小泉進次郎氏の言葉に惑わされ、判断を誤ったことは、日本の政治にとって計り知れない損失である。
多くの国民が旧態依然とした派閥政治からの脱却を望む中、石破氏が小泉氏の言葉巧みさに翻弄され、改革の機運を手放してしまったことは、取り返しのつかない過ちであったと言わざるを得ない。小泉氏が用いる「安定」という言葉は、本来の意味とは異なり、政治の中身や適切性とは無関係に、ただ派閥の力学でうまくやっていくことを指す。
これは、国民が真に求める改革とは真逆の概念であり、彼の実績の乏しさや、首相官邸で結婚会見を行うなど公私の区別がつかない浅薄な言動からも明らかなように、その政治家としての資質には疑問符が付く。そのような人物との会談で、日本の未来を左右する重大な決断を下させたことは、石破氏の最大のミスであり、これにより日本は再び古い派閥政治の力学に逆戻りしてしまった。
この失われた機会は、今後数十年にわたって巡ってこないかもしれない。国民が長年待ち望んだ改革の火は、小泉氏の言葉と石破氏の判断ミスによって、無情にも消し去られた。
世界選手権で、日本女子バレーがメダルを逃したことは、多くのファンに悔しさをもたらした。特に、準決勝と3位決定戦、いずれも運命を分ける局面でのプレーには、今後のチームの方向性を考える上で重要な示唆が含まれている。
日本のエース、石川真佑選手は、チームの攻撃を牽引する重要な存在である。しかし、準決勝の4セット目、最後の2点という極限のプレッシャーがかかる場面で、彼女のプレーにミスが続いた。1点目は相手方からのおそいアタックボールへの反応が遅れ、最後の1点はレシーブが乱れ、結果的にアタッカーが体勢を崩してしまい敗北につながった。
また、彼女が手を叩いてトスを要求した場面で、スパイクを決めきれないことが多々あり、それが他の選手にショックや不信感を与え、さらに相手チームに攻撃の意図を読まれる要因になっていることは、冷静に検証されるべきである。
そして、3位決定戦のファイナルセット。試合の行方を決めるジュースの場面で、再び石川選手にトスが上がり、そのアタックが止められて試合が終わった。この時、なぜ絶好調だった佐藤選手にトスを託さなかったのか。チーム内での彼女の微妙な立ち位置に対するチームメイトの一瞬の忖度が、メダルへの道を閉ざしたのではないだろうか。
過去２回の国際大会や、そして今回の大会を通じて、日本側に流れが来そうな場面になると、石川選手のミスで流れが断ち切られたり、相手に流れが渡ったりすることが、度々見受けられる。試合を決めるような重要な場面で、決め切れずに試合を決定づけてしまうことも多かった。 このような「ここぞ」という場面でのミスや点を取れないことは、日本のメダル獲得にとっての大きな課題であり、彼女のメンタルがチームの弱点になっているのではないかと思うのである。
もちろん、彼女自身も勝利のために全力を尽くしていることは疑いようがない。しかし、勝負の世界では、個人の努力以上に、チームとしての最適解が求められる。今後は、石川選手の持つ高い攻撃力を活かしつつも、プレッシャーのかかる場面でのリスクを考慮した、より戦略的な監督の采配が不可欠となる。特定の選手に頼るだけでなく、状況に応じて臨機応変に選手を入れ替える柔軟な戦術こそが、日本女子バレーが世界の頂点を目指すために必要であろう。
アナウンサーとゲストの元前日本選手の実況にも問題があった。繰り返しずっと石川選手を大絶賛し続けていた。彼女が点を取ると、異常なほど持ち上げるのだが、その前後のプレーで単純ミスをして点を取られてプラマイゼロになっていることを隠すかのようだった。石川選手、ひいては日本チームが勝てない要因が世間にバレないようにしているとしか感じられない実況だった。これも周囲の人々に彼女をリーダー視させ、不器用でネガティブでキャプテンにはふさわしくない彼女の悪い部分を温存させる結果になってしまっている。
彼女は通常のプレーでは、大量ではないがコンスタントに点を取って、試合を進行させてくれる。日本チームやマスコミも、冷静に現状を分析し、彼女の良さを最大限に生かせるように、チーム内で位置づけてあげる必要がある。それが彼女の精神的にも技術的にも最もよいことである。
２度あることは３度あった。日本チームはそろそろ覚えたほうがよい。彼女が中心である以上、４度目も全く同じ展開、同じ結果になる。
石破首相が辞任の意向を固めた。理由は「党の分断を避けるため」とされる。
しかし、ここでいう「党の分断」とは、派閥政治をやめようとしない勢力を排除することを意味していた。本来、それなくして古い自民党体質を壊すことはできなかった。したがって、党の分断は、日本の政治を真に思う石破首相や国民にとって、むしろ最善の判断であったはずだ。
ところが石破氏は、小泉大臣による浅慮な判断に影響され、自らの初心を見失い、結果として古い自民党政治へと逆戻りさせてしまった。これからは派閥の力学によって新しい首相が選ばれるだろう。派閥の古株や安倍派の残党たちは祝杯をあげ、密室で次期総裁を誰にするかを話し合うのだろう。自民党は完全に元の姿へと戻り、解党的出直しは遠のいた。これは 果たして国民が望んだことなのか。
今回のマスコミ報道もあまりにも傍観的で、その結果、世論は政治に届かなかった。報道機関の責任も極めて大きい。
悔やまれるのは、なぜ首相が小泉氏や菅氏に相談したのかという点だ。環境大臣としての職務やコロナ対応など、これまでの経緯を見れば、二人の判断が常に不適切であったことは明らかだったはずだ。説得力だけはある“口先”の小泉氏を相談相手に選んだことは、石破氏の最大の誤りであった。
どうせ辞めるなら、石破氏には相打ち覚悟で自民党を解党し、健全な日本の政治のしくみに向けたスタートを切ってほしかった。最悪の終わり方である。
狡猾で不誠実な政治家（司令塔）、無能で無責任なテレビ局（伝達・広報担当）、そしてそれらの駒である盲目で騙されやすい国民（実行部隊 ）。
この３つがタッグを組んだら、もはや最強である。論理的にも、これで政治や社会がよくなるわけがない。
改革や進歩、成熟などは、はるか遠くの話である。このおぞましいサイクルを打開する手段はあるだろうか。
自民党の派閥政治は長年、日本の政治を硬直化させ、国民の不信を深めてきた。いま必要なのは目先の安定ではなく、将来世代のための健全な政治への転換である。その実現に不可欠なのが、派閥に迎合せず改革を掲げてきた石破氏の存在だ。
政党の成熟は、初めから備わる条件ではなく、政権交代や失敗の経験を経て初めて育まれる。派閥支配の継続を「安定」と呼ぶことは誤りであり、変化を恐れていては政治は決して浄化されない。だからこそ、石破氏が退けば自民党は過去へ逆戻りし、日本政治の変革の機会は失われてしまう。
県連はいま、派閥の論理に従うのか、それとも国民の声に応えるのかの岐路に立っている。石破氏を支え、派閥政治と決別する選択を取るならば、政治構造を根本から変える歴史的契機となる可能性もある。成熟は結果であり、条件ではない。この「最大のチャンス」を逃してはならない。
国会議員達は、今でも派閥の力学によって動いているにすぎない。今回のご老体達や安倍派の残党達のたくらみをつぶすには、もはや県連の行動に期待するしかない。県連がが望むべきは石破氏続投と、今後は石破氏がこれまでのような派閥への迎合をやめて相打ち覚悟で徹底的に自分の信念で行動し最後は国民に判断を仰ぐことではないだろうか。
今回は、石破氏と派閥政治の最大の直接対決の構図である。二度とないかもしれない日本政治の大転換へのチャンスを、無駄にしてはいけない。
現職大臣が、総理大臣に対し、直接総裁選前倒しを要求した。こんなことが許されてよいのだろうか。
だから、日本はルーチンワークのごとく、総理大臣がころころ変わるのである。こんな国は他にない。世界の国々も、日本と交渉する際、誰を信用して話せばよいのか、わからないだろう。国益にとっても大きなマイナスだ。
国民は、本当に石破氏の退陣を求めているのだろうか。なぜテレビ局は、派閥による権力闘争を批判せず、他人事のように報道しているのだろうか。
日本の政治は少しずつ変わり始めたと思ったが、再び古い政治へ逆戻りし始めた。麻生氏や茂木氏、高市氏などの古い政治を見続け覚えてきた古株議員達や、その腰ぎんちゃく議員達、小泉氏や河野氏のような能力不足の議員たち等々、一度全国会議員が辞任し、国政選挙で新しい議員を決め、ゼロから出発してもらいたい。しかし、国政選挙をすると、国民は麻生氏や茂木氏、高市氏、小泉氏、河野氏などに投票する。人気投票と勘違いをしている。このような政治を作り支えているのは、国民である。あきらめるしかない。「無知は罪である」と、よく言ったものである。
ロシアの前大統領であるメドベージェフが、イギリス国防相が凍結ロシア資産から調達した約１３億ドルをウクライナ向けの兵器に充てたことを受け、「ロシアはウクライナ領土をさらに取り、英国資産を狙うだろう」と述べた。
「ロシアはウクライナ領土をさらに取り」というのは、何のために他国の領土を奪うというのだろうか（目的は何か）。そう考えると、ウクライナ東部を奪った真の理由も、おのずとはっきりしてくる。歴史云々の話ではない と思われる。難癖をつけて、なりふりかまわず他国から領土を奪い取りたいというのが本音であろう。そもそも、「ウクライナ領土をさらに取り」というのは、ロシアが奪ったウクライナ東部はウクライナ領土だと自ら認めているあかしだ。語るに落ちるとは、まさに彼のことである。
彼は、大統領時代から精いっぱいのハッタリで行動し、かなり能力が低く軽い人（思慮深くない人）だと思っていたが、まだ直っていないらしい。
「自民党の幹事長ら党四役が参院選惨敗の責任を取って、一斉に辞意表明した余波が広がっている。続投を表明した石破首相（党総裁）は４氏の後任を決めないことで事実上の体制維持を図る構えだが、党運営や他党との協議の停滞は避けられず、首相は窮地に追い込まれつつある。」（「読売新聞オンライン」より抜粋）
私には、合法的なクー デターのように見える。アメリカ大統領に比べ、日本の首相はこれほどまでに権限が無いのかと愕然とした。
「数こそ民主主義」、「数があれば何でもできる」という、にせ民主主義を巧みに利用した行動は、世の中にはたくさんある。というより、そのほうが多いだろう。しかしそれでは重要な政治の世界ではよくないということで、数年前に派閥を解消した。と思っていたら、麻生派が残っていたことを今回初めて知った。事実上は、安倍派も茂木派も残ってはいるのだが。これらを本当に解消するのであれば、選挙や政治のしくみを変えるしかない。しかしそれを決めるのもまた、派閥にあぐらをかく人間たちである。悲しい現実だ。
物事を国民投票で決めるか（これも事前にどの情報をどの程度国民に与えるかで決まってしまい、不適切なのではあるが）、あるいは首相の権限をアメリカ大統領並みにして、不適切な時には進退を国民投票で決めることにするか、どちらかにしたほうが、今よりはましであろう。
・普通の会話を大声で叫んでいるだけの芸人（同情を買って苦笑いさせるタイプ）
・自ら笑いながら話す芸人（つられ笑いを狙うタイプ）
・笑わないお客さんやスタッフにキレる芸人（脅迫タイプ）
他人を笑わせることができないお笑い芸人の特徴だ。最近のお笑い界は、このような芸人ばかりである。そもそも、「芸」なのだろうか。本当におかしく面白いお笑い芸人が、日本からほとんどいなくなってしまった。
全ての根源は、いつも通り、やはりテレビ局であろう。このような芸人を持ち上げ、出演させ続けるから、才能のないうるさいだけの普通の人で溢れかえり、過度な演出で国民をだまし、日本のお笑い文化を衰退させてしまったのである。
テレビ局は、日本の歌謡文化も、癒着関係のジャニタレと秋元氏の坂道グルーばかりを出演させて硬直化させ破壊した。昭和歌謡は歴史の残る歌ばかりだが、平成後期からは誰の心にも残らない曲ばかりになった。
ドラマ文化も、演技の素人であるジャニタレばかりを主役にして、ドラマを軽いものに変えていった。周囲を主役級の多くの俳優さんで固めて一応形を整えたが、主役の素人演技に変わりはなく、昭和のように俳優さんが出てくる本格的なドラマがほとんどなくなってしまった。
法も道徳もコンプラも秩序も、そして文化まで破壊していく今のテレビ局の存在に、大きな危険を感じざるを得ない。
インドネシアの外交について、日本が抱く不信感は拭えない。日本の要請を断り、中国の軍事パレードには大統領自らが出席した。高速鉄道計画では日本が無料で地質調査をした結果を中国に渡して中国に建設を依頼した。これらの行動は、日本の信頼を揺るがすものである。
国際社会には、武力による現状変更を試みたり、国際法を軽視するような行動をとる国が存在する。中には、一方的にミサイルで市民や街を攻撃する国もある。日本は、そうした行動に毅然と向き合い、自由で開かれた国際秩序を維持する責任がある。その中で、友好国であるはずのインドネシアが、国際秩序に挑戦する動きを見せる国と連携を深めていることは、看過できない。
特に、今回の中国での軍事パレードは、その象徴的な出来事だ。パレードでは、違法行為や強行的な行動で第三次世界大戦の火種を作っているロシア、中国、北朝鮮のトップが並んで歩き、彼らが目指す新たな自己中による世界の姿を示した。そのような場に、インドネシア大統領が出席して支援したことは、日本との関係よりも、彼らが目指す新世界を優先したと受け取られても仕方ない。
インドネシアのこうした行動は、日本が築き上げてきた信頼関係を軽んじているだけでなく、日本の善意を踏みにじる不誠実な外交と言える。日本の提供する質の高いインフラや技術は、しばしばコストや時間がかかるが、それは安全性や持続可能性を重視する結果だ。しかし、インドネシアは目先の利益を優先し、日本の善意を裏切った。
このような国に対して、日本は関係を再構築するために歩み寄っても、また裏切られるだけである。不信感を生んだ原因を追及し、不誠実な国とは距離を置くという選択肢を持つことも、相手の行動を変えるためには必要であろう。何をやっても面倒を見てくれるとわかれば、次も同じことをするのは当然だ。日本は、世界からバカにされるような行動ばかりとっているが、もうやめよう。人間とは、弱い人に対しては攻撃的になるものである。
日本外交の価値観と利益を守るため、安易な関係再構築を模索するのではなく、毅然とした態度で臨むことが求められる。いくら日本政府でも、3度目はやめてほしい。
