島根県の小学校教員が、子ども達が作ったコメを渡し忘れたまま年度を越してしまい、気まずくなって渡さなかった(自分で食べた)。

教育委員会は停職3カ月の懲戒処分とし、この教員は同日に依願退職した。

教員だって、家庭への手紙を子供たちに渡し忘れていたということは、数十年の教員生活の中で1度ぐらいあってもおかしくないことである。ただ、そうなった場合でも、気が付いた時点で、遅れたことに対する謝罪文と共に手紙を渡すだろうが。

この教員は、自分で食べたというが、食べたくて子どもたちに渡さなかったわけではない。もったいなくて捨てることもできなかったのだろう。確かに、捨てるよりも食べたという方が印象は悪いが、退職するほどのことなのか。まだ、教員生活(対応の仕方)に慣れていない誠実な人が1度忘れただけのように見えるのだが。

 

イスラエルによる過激な軍事行動が国際的な非難を浴びる中、欧米諸国は長年イスラエル擁護を続けてきた。だが、民間人への無差別攻撃が常態化するにつれ、さすがに擁護の論理が破綻し、欧米の一部ではようやく批判の声が漏れ始めた。日本はこの問題に対し、沈黙と曖昧な中立を繰り返すばかりで、仲介役としての機能は皆無だ。外交的責任を果たす気概も戦略もなく、国際社会における存在感は限りなく希薄である。

日本が仲介に動けない理由は、地理的距離やエネルギー依存などの構造的要因だけではない。むしろ、国内政治の劣化こそが最大の障壁だ。首相候補として注目される小泉進次郎氏は、発信力ばかりが先行し、制度設計の理解も乏しく、現実の利害調整や交渉に耐えうる政治的胆力を欠いている。抽象的な言葉を並べて話をそらす姿は、政治家というより広告塔に近い。こうした人物が「次期首相」として語られる現状は、日本政治の深刻な空洞化を象徴している。

かつて構造改革を掲げた橋本龍太郎氏も、結果で見れば失政の連続だった。消費税増税によって景気は急速に冷え込み、金融ビッグバンは市場混乱を招き、国民生活は疲弊した。政治は意図や努力ではなく、目に見える結果で評価されるべきであり、橋本政権はその意味で明確に失敗だった。

外交も内政も、言葉ではなく行動が問われる。日本が国際社会で信頼を得るには、政治家の資質と国家の意思決定能力を根本から問い直す必要がある。さもなければ、日本は世界の舞台でただの傍観者として埋没し続け、世界から失望と不信感を買うだけであろう。

石破茂氏が日本の政治を左右する重要な局面で、小泉進次郎氏の言葉に惑わされ、判断を誤ったことは、日本の政治にとって計り知れない損失である。

多くの国民が旧態依然とした派閥政治からの脱却を望む中、石破氏が小泉氏の言葉巧みさに翻弄され、改革の機運を手放してしまったことは、取り返しのつかない過ちであったと言わざるを得ない。小泉氏が用いる「安定」という言葉は、本来の意味とは異なり、政治の中身や適切性とは無関係に、ただ派閥の力学でうまくやっていくことを指す。

これは、国民が真に求める改革とは真逆の概念であり、彼の実績の乏しさや、首相官邸で結婚会見を行うなど公私の区別がつかない浅薄な言動からも明らかなように、その政治家としての資質には疑問符が付く。そのような人物との会談で、日本の未来を左右する重大な決断を下させたことは、石破氏の最大のミスであり、これにより日本は再び古い派閥政治の力学に逆戻りしてしまった。

この失われた機会は、今後数十年にわたって巡ってこないかもしれない。国民が長年待ち望んだ改革の火は、小泉氏の言葉と石破氏の判断ミスによって、無情にも消し去られた。

 

世界選手権で、日本女子バレーがメダルを逃したことは、多くのファンに悔しさをもたらした。特に、準決勝と3位決定戦、いずれも運命を分ける局面でのプレーには、今後のチームの方向性を考える上で重要な示唆が含まれている。

日本のエース、石川真佑選手は、チームの攻撃を牽引する重要な存在である。しかし、準決勝の4セット目、最後の2点という極限のプレッシャーがかかる場面で、彼女のプレーにミスが続いた。1点目は相手方からのおそいアタックボールへの反応が遅れ、最後の1点はレシーブが乱れ、結果的にアタッカーが体勢を崩してしまい敗北につながった。

また、彼女が手を叩いてトスを要求した場面で、スパイクを決めきれないことが多々あり、それが他の選手にショックや不信感を与え、さらに相手チームに攻撃の意図を読まれる要因になっていることは、冷静に検証されるべきである。

そして、3位決定戦のファイナルセット。試合の行方を決めるジュースの場面で、再び石川選手にトスが上がり、そのアタックが止められて試合が終わった。この時、なぜ絶好調だった佐藤選手にトスを託さなかったのか。チーム内での彼女の微妙な立ち位置に対するチームメイトの一瞬の忖度が、メダルへの道を閉ざしたのではないだろうか。

過去2回の国際大会や、そして今回の大会を通じて、日本側に流れが来そうな場面になると、石川選手のミスで流れが断ち切られたり、相手に流れが渡ったりすることが、度々見受けられる。試合を決めるような重要な場面で、決め切れずに試合を決定づけてしまうことも多かった。 このような「ここぞ」という場面でのミスや点を取れないことは、日本のメダル獲得にとっての大きな課題であり、彼女のメンタルがチームの弱点になっているのではないかと思うのである。

もちろん、彼女自身も勝利のために全力を尽くしていることは疑いようがない。しかし、勝負の世界では、個人の努力以上に、チームとしての最適解が求められる。今後は、石川選手の持つ高い攻撃力を活かしつつも、プレッシャーのかかる場面でのリスクを考慮した、より戦略的な監督の采配が不可欠となる。特定の選手に頼るだけでなく、状況に応じて臨機応変に選手を入れ替える柔軟な戦術こそが、日本女子バレーが世界の頂点を目指すために必要であろう。

アナウンサーとゲストの元前日本選手の実況にも問題があった。繰り返しずっと石川選手を大絶賛し続けていた。彼女が点を取ると、異常なほど持ち上げるのだが、その前後のプレーで単純ミスをして点を取られてプラマイゼロになっていることを隠すかのようだった。石川選手、ひいては日本チームが勝てない要因が世間にバレないようにしているとしか感じられない実況だった。これも周囲の人々に彼女をリーダー視させ、不器用でネガティブでキャプテンにはふさわしくない彼女の悪い部分を温存させる結果になってしまっている。

彼女は通常のプレーでは、大量ではないがコンスタントに点を取って、試合を進行させてくれる。日本チームやマスコミも、冷静に現状を分析し、彼女の良さを最大限に生かせるように、チーム内で位置づけてあげる必要がある。それが彼女の精神的にも技術的にも最もよいことである。

2度あることは3度あった。日本チームはそろそろ覚えたほうがよい。彼女が中心である以上、4度目も全く同じ展開、同じ結果になる。

石破首相が辞任の意向を固めた。理由は「党の分断を避けるため」とされる。

しかし、ここでいう「党の分断」とは、派閥政治をやめようとしない勢力を排除することを意味していた。本来、それなくして古い自民党体質を壊すことはできなかった。したがって、党の分断は、日本の政治を真に思う石破首相や国民にとって、むしろ最善の判断であったはずだ。

ところが石破氏は、小泉大臣による浅慮な判断に影響され、自らの初心を見失い、結果として古い自民党政治へと逆戻りさせてしまった。これからは派閥の力学によって新しい首相が選ばれるだろう。派閥の古株や安倍派の残党たちは祝杯をあげ、密室で次期総裁を誰にするかを話し合うのだろう。自民党は完全に元の姿へと戻り、解党的出直しは遠のいた。これは果たして国民が望んだことなのか。

今回のマスコミ報道もあまりにも傍観的で、その結果、世論は政治に届かなかった。報道機関の責任も極めて大きい。

悔やまれるのは、なぜ首相が小泉氏や菅氏に相談したのかという点だ。環境大臣としての職務やコロナ対応など、これまでの経緯を見れば、二人の判断が常に不適切であったことは明らかだったはずだ。説得力だけはある“口先”の小泉氏を相談相手に選んだことは、石破氏の最大の誤りであった。

どうせ辞めるなら、石破氏には相打ち覚悟で自民党を解党し、健全な日本の政治のしくみに向けたスタートを切ってほしかった。最悪の終わり方である。

狡猾で不誠実な政治家(司令塔)、無能で無責任なテレビ局(伝達・広報担当)、そしてそれらの駒である盲目で騙されやすい国民(実行部隊)。

この3つがタッグを組んだら、もはや最強である。論理的にも、これで政治や社会がよくなるわけがない。

改革や進歩、成熟などは、はるか遠くの話である。このおぞましいサイクルを打開する手段はあるだろうか。

 

自民党の派閥政治は長年、日本の政治を硬直化させ、国民の不信を深めてきた。いま必要なのは目先の安定ではなく、将来世代のための健全な政治への転換である。その実現に不可欠なのが、派閥に迎合せず改革を掲げてきた石破氏の存在だ。

政党の成熟は、初めから備わる条件ではなく、政権交代や失敗の経験を経て初めて育まれる。派閥支配の継続を「安定」と呼ぶことは誤りであり、変化を恐れていては政治は決して浄化されない。だからこそ、石破氏が退けば自民党は過去へ逆戻りし、日本政治の変革の機会は失われてしまう。

県連はいま、派閥の論理に従うのか、それとも国民の声に応えるのかの岐路に立っている。石破氏を支え、派閥政治と決別する選択を取るならば、政治構造を根本から変える歴史的契機となる可能性もある。成熟は結果であり、条件ではない。この「最大のチャンス」を逃してはならない。

国会議員達は、今でも派閥の力学によって動いているにすぎない。今回のご老体達や安倍派の残党達のたくらみをつぶすには、もはや県連の行動に期待するしかない。県連がが望むべきは石破氏続投と、今後は石破氏がこれまでのような派閥への迎合をやめて相打ち覚悟で徹底的に自分の信念で行動し最後は国民に判断を仰ぐことではないだろうか。

今回は、石破氏と派閥政治の最大の直接対決の構図である。二度とないかもしれない日本政治の大転換へのチャンスを、無駄にしてはいけない。

現職大臣が、総理大臣に対し、直接総裁選前倒しを要求した。こんなことが許されてよいのだろうか。

だから、日本はルーチンワークのごとく、総理大臣がころころ変わるのである。こんな国は他にない。世界の国々も、日本と交渉する際、誰を信用して話せばよいのか、わからないだろう。国益にとっても大きなマイナスだ。

国民は、本当に石破氏の退陣を求めているのだろうか。なぜテレビ局は、派閥による権力闘争を批判せず、他人事のように報道しているのだろうか。

日本の政治は少しずつ変わり始めたと思ったが、再び古い政治へ逆戻りし始めた。麻生氏や茂木氏、高市氏などの古い政治を見続け覚えてきた古株議員達や、その腰ぎんちゃく議員達、小泉氏や河野氏のような能力不足の議員たち等々、一度全国会議員が辞任し、国政選挙で新しい議員を決め、ゼロから出発してもらいたい。しかし、国政選挙をすると、国民は麻生氏や茂木氏、高市氏、小泉氏、河野氏などに投票する。人気投票と勘違いをしている。このような政治を作り支えているのは、国民である。あきらめるしかない。「無知は罪である」と、よく言ったものである。

ロシアの前大統領であるメドベージェフが、イギリス国防相が凍結ロシア資産から調達した約13億ドルをウクライナ向けの兵器に充てたことを受け、「ロシアはウクライナ領土をさらに取り、英国資産を狙うだろう」と述べた。

「ロシアはウクライナ領土をさらに取り」というのは、何のために他国の領土を奪うというのだろうか(目的は何か)。そう考えると、ウクライナ東部を奪った真の理由も、おのずとはっきりしてくる。歴史云々の話ではないと思われる。難癖をつけて、なりふりかまわず他国から領土を奪い取りたいというのが本音であろう。そもそも、「ウクライナ領土をさらに取り」というのは、ロシアが奪ったウクライナ東部はウクライナ領土だと自ら認めているあかしだ。語るに落ちるとは、まさに彼のことである。

彼は、大統領時代から精いっぱいのハッタリで行動し、かなり能力が低く軽い人(思慮深くない人)だと思っていたが、まだ直っていないらしい。

「自民党の幹事長ら党四役が参院選惨敗の責任を取って、一斉に辞意表明した余波が広がっている。続投を表明した石破首相(党総裁)は4氏の後任を決めないことで事実上の体制維持を図る構えだが、党運営や他党との協議の停滞は避けられず、首相は窮地に追い込まれつつある。」(「読売新聞オンライン」より抜粋)

私には、合法的なクーデターのように見える。アメリカ大統領に比べ、日本の首相はこれほどまでに権限が無いのかと愕然とした。

「数こそ民主主義」、「数があれば何でもできる」という、にせ民主主義を巧みに利用した行動は、世の中にはたくさんある。というより、そのほうが多いだろう。しかしそれでは重要な政治の世界ではよくないということで、数年前に派閥を解消した。と思っていたら、麻生派が残っていたことを今回初めて知った。事実上は、安倍派も茂木派も残ってはいるのだが。これらを本当に解消するのであれば、選挙や政治のしくみを変えるしかない。しかしそれを決めるのもまた、派閥にあぐらをかく人間たちである。悲しい現実だ。

物事を国民投票で決めるか(これも事前にどの情報をどの程度国民に与えるかで決まってしまい、不適切なのではあるが)、あるいは首相の権限をアメリカ大統領並みにして、不適切な時には進退を国民投票で決めることにするか、どちらかにしたほうが、今よりはましであろう。