相続税の課税価格に算入される財産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価

相続税の課税価格に算入される財産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しない場合

              相続税更正処分等取消請求事件

【事件番号】      最高裁判所第３小法廷判決／令和２年（行ヒ）第２８３号

【判決日付】      令和４年４月１９日

【判示事項】      １　相続税の課税価格に算入される財産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しない場合

　　　　　　       ２　相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例

【判決要旨】      １　相続税の課税価格に算入される財産の価額について，財産評価基本通達の定める方法による画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情がある場合には，当該財産の価額を上記通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることは租税法上の一般原則としての平等原則に違反しない。

　　　　　　       ２　相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることは，次の（１），（２）など判示の事情の下においては，租税法上の一般原則としての平等原則に違反しない。

　　　　　　       （１）当該不動産は，被相続人が購入資金を借り入れた上で購入したものであるところ，上記の購入及び借入れが行われなければ被相続人の相続に係る課税価格の合計額は６億円を超えるものであったにもかかわらず，これが行われたことにより，当該不動産の価額を上記通達の定める方法により評価すると，課税価格の合計額は２８２６万１０００円にとどまり，基礎控除の結果，相続税の総額が０円になる。

　　　　　　       （２）被相続人及び共同相続人であるＸらは，上記（１）の購入及び借入れが近い将来発生することが予想される被相続人からの相続においてＸらの相続税の負担を減じ又は免れさせるものであることを知り，かつ，これを期待して，あえて当該購入及び借入れを企画して実行した。

【参照条文】      相続税法２２

【掲載誌】　       最高裁判所民事判例集７６巻４号４１１頁

相続税法

（評価の原則）

第二十二条　この章で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による。

土地につき所有権移転登記等の申請をして当該登記等をさせた行為が電磁的公正証書原本不実記録罪に該当

土地につき所有権移転登記等の申請をして当該登記等をさせた行為が電磁的公正証書原本不実記録罪に該当しないとされた事例

電磁的公正証書原本不実記録，同供用被告事件

【事件番号】      最高裁判所第１小法廷判決／平成２６年（あ）第１１９７号

【判決日付】      平成２８年１２月５日

【判示事項】      土地につき所有権移転登記等の申請をして当該登記等をさせた行為が電磁的公正証書原本不実記録罪に該当しないとされた事例

【判決要旨】      被告人が暴力団員との間で当該暴力団員に土地の所有権を取得させる旨の合意をし，被告人が代表者を務める会社名義で当該土地を売主から買い受けた場合において，当該土地につき売買契約を登記原因とする所有権移転登記等を当該会社名義で申請して当該登記等をさせた行為について，売買契約の締結に際し当該暴力団員のためにする旨の顕名が一切なく，当該売主が買主は当該会社であると認識していたなどの本件事実関係（判文参照）の下では，当該登記等は当該土地に係る民事実体法上の物権変動の過程を忠実に反映したものであり，これに係る申請が電磁的公正証書原本不実記録罪にいう「虚偽の申立て」であるとはいえず，また，当該登記等が同罪にいう「不実の記録」であるともいえない。

【参照条文】      刑法１５７－１

　　　　　　       刑法１５８－１

【掲載誌】　       最高裁判所刑事判例集７０巻８号７４９頁

刑法

（公正証書原本不実記載等）

第百五十七条　公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

２　公務員に対し虚偽の申立てをして、免状、鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

３　前二項の罪の未遂は、罰する。

（偽造公文書行使等）

第百五十八条　第百五十四条から前条までの文書若しくは図画を行使し、又は前条第一項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は不実の記載若しくは記録をさせた者と同一の刑に処する。

２　前項の罪の未遂は、罰する。

消費貸借成立のいきさつに不法の点があつた場合における貸金返還請求と民法第９０条および第７０８条の

消費貸借成立のいきさつに不法の点があつた場合における貸金返還請求と民法第９０条および第７０８条の適用の有無

              貸金請求事件

【事件番号】      最高裁判所第３小法廷判決／昭和２７年（オ）第１３号

【判決日付】      昭和２９年８月３１日

【判示事項】      消費貸借成立のいきさつに不法の点があつた場合における貸金返還請求と民法第９０条および第７０８条の適用の有無

【判決要旨】      消費貸借成立のいきさつにおいて、貸主の側に多少の不法の点があつたとしても、借主の側にも不法の点があり、前者の不法性が後者のそれに比し極めて微弱なものにすぎない場合には、民法第９０条および第７０８条は適用がなく、貸主は貸金の返還を請求することができるものと解するのを相当とする。

【参照条文】      民法９０

　　　　　　       民法５８７

　　　　　　       民法７０８

【掲載誌】　       最高裁判所民事判例集８巻８号１５５７頁

民法

（公序良俗）

第九十条　公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。

（消費貸借）

第五百八十七条　消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

（不法原因給付）

第七百八条　不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

　　　　　　　主　　　文

　原判決を破棄し本件を東京高等裁判所に差戻す。

　　　　　　　理　　　由

　上告人の上告理由は末尾添附刷紙記載のとおりである。

　よつて案ずるに民法第七〇八条は社会的妥当性を欠く行為を為し、その実現を望む者に助力を拒まんとする私法の理想の要請を達せんとする民法第九〇条と並び社会的妥当性を欠く行為の結果の復旧を望む者に助力を拒まんとする私法の理想の要請を達せんとする規定であるといわれて居る。社会的妥当性を欠く行為の実現を防止せんとする場合はその適用の結果も大体右妥当性に合致するであろうけれども、既に給付された物の返還請求を拒否する場合はその適用の結果は却つて妥当性に反する場合が非常に多いから、その適用については十分の考慮を要するものである。本件は給付の原因たる行為の無効を主張して不当利得の返還請求をするものではなく、消費貸借の有効を主張してその弁済を求あるものである。それ故第一次においては民法九〇条の問題であるけれども、要物契約である関係上不法な動機の為めの金銭の交付は既に完了してしまつて居り、残るはその返還請求権だけであつてこの請求は何等不法目的を実現せんとするものではない。それ故実質的には前記民法九〇条に関する私法理想の要請の問題ではなく、同七〇八条に関する該要請の問題であり、その適用の結果は妥当性を欠く場合が多いのであつて、この事を考慮に入れて考えなければならない。

　本件においで原審の認定した処によると、上告人は一旦被上告人の密輸出計画に賛同したけれども、後にこれを思い止まり被上告人に対して出資を拒絶した処、被上告人から「既に密輸出の準備を進めたことでもあるから、せめて一航海の経費として金十五万円を貸与して貰いたい」と要請され、（一審判決では強制といつて居る）止むを得ず金十五万円を貸与するに至つたのであつて、密輸出に対する出資ではなく通常の貸借である。即ち利益の分配を受けるのでもなく、損失の分担もしないのであり、又貸した金につき被上告人がこれを密輸出に使用する義務を負担したとか、密輸出に使用することを貸借の要件としたとかいうものでもない（原審認定）。即ち密輸出に使用することは契約の内容とされたわけではなく、上告人は只密輸出の資金として使用されるものと告げられながら貸与したというだけのことである。されば上告人は被上告人の要請により已むを得ず普通の貸金をしたに過ぎないもので、本訴請求が是認されてももともと貸した金が返つて来るだけで何等経済上利益を得るわけではない。しかるに若し七〇八条が適用されて請求が棄却きれると丸々十五万円の損矢をしてしまうわけである。これに対して被上告人は上告人を欺罔して十五万円を詐取し、これを遊蕩に費消して居ながら（原審認定）民法九〇条、七〇八条の適用を受けると右十五万円の返還義務もなくなり、甚しい不法不当の利得をすることになるであろう。此の場合上告人の貸金の経路において多少の不法的分子があつたとしても右法条を適用せず本訴請求を是認して弁済を得させることと、右法条を適用して前記の如く上告人の損失において被上告人に不法な利得をさせることと、何れがより甚しく社会的妥当性に反するかは問う迄もあるまい。考えなければならない処である。前記の如き事実であつて見れば、上告人が本件貸金を為すに至つた経路において多少の不法的分子があつたとしても、その不法的分子は甚だ微弱なもので、これを被上告人の不法に比すれば問題にならぬ程度のものである。殆ど不法は被上告人の一方にあるといつてもよい程のものであつて、かかる場合は既に交付された物の返還請求に関する限り民法第九〇条も第七〇八条もその適用なきものと解するを相当とする。しかるに原審が第七〇八条の法理により上告人の請求を棄却したのは法律の解釈適用を誤つた違法あり、此違法は判決主文に影響を及ぼす可能性あること勿論であるから、此点において原判決は破棄を免れない。

　そして原審はなお、弁済期が既に到来したりや否、年一割の利息の約が現実に成立したりやについて判断して居ないから（原審は借用証書にその記載のあることは判示して居るけれども、これは真実右利息の契約が成立したうや否やの判断として書いたものではないであろう）本件は原審に差戻すべきものとし民事訴訟法第四〇七条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

　　　　　最高裁判所第三小法廷

全員出席総会 最高裁判所第２小法廷判決

全員出席総会

    敷金返還請求事件
【事件番号】    最高裁判所第２小法廷判決／昭和５８年（オ）第１５６７号
【判決日付】    昭和６０年１２月２０日
【判示事項】    １、株式会社のいわゆる全員出席総会における決議の効力
　　　　　　    ２、株主の代理人の出席を含むいわゆる全員出席総会における決議が有効となる場合
【判決要旨】    １、招集手続を欠くのに株主全員が株式総会の開催に同意して出席したいわゆる全員出席総会においてされた決議は、総会の決議として有効に成立する。
　　　　　　    ２、株主の代理人の出席を含むいわゆる全員出席総会における決議は、当該株主が会議の目的たる事項を了知したうえで委任をし、かつ、決議の内容が右事項の範囲内のものである場合には、総会の決議として有効に成立する。
【参照条文】    商法（昭和５６年法律第７４号による改正前のもの）２３０の２
　　　　　　    商法２３１
　　　　　　    商法２３２
　　　　　　    商法２３９－１
　　　　　　    商法２３９－３
　　　　　　    商法２３９－４
【掲載誌】　    最高裁判所民事判例集３９巻８号１８６９頁


会社法
（招集手続の省略）
第三百条　前条の規定にかかわらず、株主総会は、株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。ただし、第二百九十八条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合は、この限りでない。


（株主総会の決議の省略）
第三百十九条　取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。
２　株式会社は、前項の規定により株主総会の決議があったものとみなされた日から十年間、同項の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
３　株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一　前項の書面の閲覧又は謄写の請求
二　前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
４　株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第二項の書面又は電磁的記録について前項各号に掲げる請求をすることができる。
５　第一項の規定により定時株主総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時株主総会が終結したものとみなす。
 

甲が乙の承諾のもとに乙名義で不動産を競落し丙が善意で乙からこれを譲り受けた場合に甲は丙に対して登

甲が乙の承諾のもとに乙名義で不動産を競落し丙が善意で乙からこれを譲り受けた場合に甲は丙に対して登記の欠缺を主張することが

              土地所有権移転登記手続請求事件

【事件番号】      最高裁判所第３小法廷判決／昭和４２年（オ）第９９号、昭和４２年（オ）第１００号

【判決日付】      昭和４４年５月２７日

【判示事項】      甲が乙の承諾のもとに乙名義で不動産を競落し丙が善意で乙からこれを譲り受けた場合に甲は丙に対して登記の欠缺を主張することが

【判決要旨】      甲が乙の承諾のもとに乙名義で不動産を競落し、丙が善意で乙からこれを譲り受けた場合においては、丙に対して、登記の欠缺を主張して、右不動産の所有権の取得を否定することはできない。

【参照条文】      民法９４－２

　　　　　　       民法１７７

【掲載誌】　       最高裁判所民事判例集２３巻６号９９８頁

民法

（虚偽表示）

第九十四条　相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。

２　前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

（不動産に関する物権の変動の対抗要件）

第百七十七条　不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

被相続人に対して既に納付または納入の告知がされた地方団体の徴収金につき納期限等を定めてその納付等

被相続人に対して既に納付または納入の告知がされた地方団体の徴収金につき納期限等を定めてその納付等を求める旨の相続人に対する通知と消滅時効の中断

国民健康保険税処分取消請求控訴、同附帯控訴事件

【事件番号】      最高裁判所第２小法廷判決／令和元年（行ヒ）第２５２号

【判決日付】      令和２年６月２６日

【判示事項】      被相続人に対して既に納付または納入の告知がされた地方団体の徴収金につき納期限等を定めてその納付等を求める旨の相続人に対する通知と消滅時効の中断

【判決要旨】      被相続人に対して既に納付または納入の告知がされた地方団体の徴収金につき、納期限等を定めてその納付等を求める旨の相続人に対する通知は、これに係る地方税の徴収権について、地方税法（平成２９年法律第４５号による改正前のもの）１８条の２第１項１号に基づく消滅時効の中断の効力を有しない。

【参照条文】      地方税法９

　　　　　　       地方税法１３－１

　　　　　　       地方税法（平成２９年法律第４５号による改正前のもの）１８の２－１

【掲載誌】　       最高裁判所民事判例集７４巻４号７５９頁

この判決が契機となって、地方税法18条の2（時効の完成猶予及び更新）が改正された。

地方税法

（相続による納税義務の承継）

第九条　相続（包括遺贈を含む。以下本章において同じ。）があつた場合には、その相続人（包括受遺者を含む。以下本章において同じ。）又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百五十一条の法人は、被相続人（包括遺贈者を含む。以下本章において同じ。）に課されるべき、又は被相続人が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金（以下本章において「被相続人の地方団体の徴収金」という。）を納付し、又は納入しなければならない。ただし、限定承認をした相続人は、相続によつて得た財産を限度とする。

２　前項の場合において、相続人が二人以上あるときは、各相続人は、被相続人の地方団体の徴収金を民法第九百条から第九百二条までの規定によるその相続分によりあん分して計算した額を納付し、又は納入しなければならない。

３　前項の場合において、相続人のうちに相続によつて得た財産の価額が同項の規定により納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の額をこえている者があるときは、その相続人は、そのこえる価額を限度として、他の相続人が同項の規定により納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金を納付し、又は納入する責に任ずる。

４　前三項の規定によつて承継する義務は、当該義務に係る申告又は報告の義務を含むものとする。

（納付又は納入の告知）

第十三条　地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者から地方団体の徴収金（滞納処分費を除く。）を徴収しようとするときは、これらの者に対し、文書により納付又は納入の告知をしなければならない。この場合においては、当該文書には、この法律に特別の定がある場合のほか、その納付又は納入すべき金額、納付又は納入の期限及び納付又は納入の場所その他必要な事項を記載するものとする。

２　地方団体の徴収金（滞納処分費を除く。）が完納された場合において、滞納処分費につき滞納者の財産を差し押さえようとするときは、地方団体の長は、政令で定めるところにより、滞納者に対し、納付の告知をしなければならない。

（地方税の消滅時効）

第十八条　地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利（以下この款において「地方税の徴収権」という。）は、法定納期限（次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、それぞれ当該各号に定める日）の翌日から起算して五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。

一　第十七条の五第二項又は前条第一項第一号、第二号若しくは第四号若しくは同条第三項の規定の適用がある地方税若しくは加算金又は当該地方税に係る延滞金　第十七条の五第二項の更正若しくは決定があつた日又は前条第一項第一号の裁決等があつた日、同項第二号の決定、裁決若しくは判決があつた日若しくは同項第四号の更正若しくは決定があつた日若しくは同条第三項各号に定める日

二　第十七条の五第六項の規定の適用がある不申告加算金　同項の決定があつた日

三　督促手数料又は滞納処分費　その地方税の徴収権を行使することができる日

２　前項の場合には、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。

３　地方税の徴収権の時効については、この款に別段の定めがあるものを除き、民法の規定を準用する。

（時効の完成猶予及び更新）

第十八条の二　地方税の徴収権の時効は、次の各号に掲げる処分に係る部分の地方団体の徴収金については、当該各号に定める期間は完成せず、その期間を経過した時から新たにその進行を始める。

一　納付又は納入に関する告知　その告知に指定された納付又は納入に関する期限までの期間

二　督促　督促状又は督促のための納付若しくは納入の催告書を発した日から起算して十日を経過した日（同日前に第十三条の二第一項各号の一に該当する事実が生じた場合において、差押えがされた場合には、そのされた日）までの期間

三　交付要求　その交付要求がされている期間（この法律においてその例によるものとされる国税徴収法第八十二条第二項の規定による通知がされていない期間があるときは、その期間を除く。）

２　前項第三号に掲げる交付要求に係る強制換価手続が取り消された場合においても、同項の規定による時効の完成猶予及び更新は、その効力を妨げられない。

３　地方税の徴収権で、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた地方税（当該地方税に係る延滞金及び加算金を含む。以下この項において同じ。）に係るものの時効は、当該地方税の前条第一項に規定する法定納期限の翌日から起算して二年間は、進行しない。ただし、当該法定納期限の翌日から同日以後二年を経過する日までの期間内に次の各号に掲げる処分又は行為があつた場合においては当該各号に掲げる処分又は行為の区分に応じ当該処分又は行為に係る部分の地方税ごとに当該各号に定める日の翌日から、当該法定納期限までに当該処分又は行為があつた場合においては当該処分又は行為に係る部分の地方税ごとに当該法定納期限の翌日から進行する。

一　納付又は納入に関する告知（延滞金及び加算金に係るものを除く。）　当該告知に係る文書が発せられた日

二　申告納付又は申告納入に係る地方税の申告書の提出　当該申告書が提出された日

４　地方税の徴収権の時効は、徴収の猶予、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予に係る部分の地方団体の徴収金につき、その猶予がされている期間内は、進行しない。

５　地方税についての地方税の徴収権の時効が完成せず、又は新たにその進行を始めるときは、その完成せず、又は新たにその進行を始める部分の地方税に係る延滞金についての地方税の徴収権の時効は、完成せず、又は新たにその進行を始める。

６　地方税が納付されたときは、その納付された部分の地方税に係る延滞金についての地方税の徴収権の時効は、その納付の時から新たに進行を始める。

大阪府立Ａ高校事件・公立高校に在籍していた控訴人が，教員らから頭髪指導として受けた措置のうち，黒

大阪府立Ａ高校事件・公立高校に在籍していた控訴人が，教員らから頭髪指導として受けた措置のうち，黒染め等について国家賠償法上の違法又は在学関係上の安全配慮義務違反があるとは認めず，不登校となった後の生徒名簿からの削除等について上記の違法又は義務違反に基づく損害賠償請求を一部認めた原審の判断を是認した事例

損害賠償請求控訴事件

【事件番号】      大阪高等裁判所判決／令和３年（ネ）第７１４号

【判決日付】      令和３年１０月２８日

【判示事項】      公立高校に在籍していた控訴人が，教員らから頭髪指導として受けた措置のうち，黒染め等について国家賠償法上の違法又は在学関係上の安全配慮義務違反があるとは認めず，不登校となった後の生徒名簿からの削除等について上記の違法又は義務違反に基づく損害賠償請求を一部認めた原審の判断を是認した事例

【参照条文】      国家賠償法１－１

　　　　　　       民法４１５

【掲載誌】　       判例時報２５２４・２５２５合併号３２８頁

　　　　　　       ＬＬＩ／ＤＢ　判例秘書登載

国家賠償法

第一条　国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

②　前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

民法

（債務不履行による損害賠償）

第四百十五条　債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

２　前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、債権者は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。

一　債務の履行が不能であるとき。

二　債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三　債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。

　　　　　　　主　　　文

　１　本件控訴を棄却する。

　２　控訴費用は控訴人の負担とする。

損害賠償請求事件

【事件番号】      大阪地方裁判所判決／平成２９年（ワ）第８８３４号

【判決日付】      令和３年２月１６日

【判示事項】      地方公共団体である被告の設置運営する高校に在籍していた原告が、被告に対し、高校教員らから頭髪指導として頭髪を黒く染めるよう繰り返し強要され、高校に登校しなくなった後は生徒名簿から氏名を削除されるなどして精神的苦痛を被ったなどとしてした国家賠償請求等につき、染髪を禁じた校則及びこれに基づく頭髪指導は高校及び教員らの裁量の範囲内で適法であるとする一方、生徒名簿からの氏名の削除等は教育環境を整える目的でされたものではなく、手段の選択も著しく相当性を欠くなどとして、原告の国家賠償請求を一部認めた事例

【参照条文】      国家賠償法１－１

　　　　　　       学校教育法６２

　　　　　　       学校教育法３７－４

　　　　　　       学校教育法３７－７

　　　　　　       学校教育法３７－１０

　　　　　　       学校教育法３７－１１

【掲載誌】　       判例タイムズ１４９３号１１８頁

　　　　　　       判例時報２４９４号５１頁

　　　　　　       ＬＬＩ／ＤＢ　判例秘書登載

学校教育法

第六十二条　第三十条第二項、第三十一条、第三十四条、第三十七条第四項から第十七項まで及び第十九項並びに第四十二条から第四十四条までの規定は、高等学校に準用する。この場合において、第三十条第二項中「前項」とあるのは「第五十一条」と、第三十一条中「前条第一項」とあるのは「第五十一条」と読み替えるものとする。

第三十七条　小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。

②　小学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭その他必要な職員を置くことができる。

③　第一項の規定にかかわらず、副校長を置くときその他特別の事情のあるときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、特別の事情のあるときは事務職員を、それぞれ置かないことができる。

④　校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

⑤　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

⑥　副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副校長が二人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。

⑦　教頭は、校長（副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長）を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童の教育をつかさどる。

⑧　教頭は、校長（副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長）に事故があるときは校長の職務を代理し、校長（副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長）が欠けたときは校長の職務を行う。この場合において、教頭が二人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、校長の職務を代理し、又は行う。

⑨　主幹教諭は、校長（副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長）及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどる。

⑩　指導教諭は、児童の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

⑪　教諭は、児童の教育をつかさどる。

⑫　養護教諭は、児童の養護をつかさどる。

⑬　栄養教諭は、児童の栄養の指導及び管理をつかさどる。

⑭　事務職員は、事務をつかさどる。

⑮　助教諭は、教諭の職務を助ける。

⑯　講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。

⑰　養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。

⑱　特別の事情のあるときは、第一項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を、養護教諭に代えて養護助教諭を置くことができる。

⑲　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、第九項の規定にかかわらず、校長（副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長）及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

　　　　　　　主　　　文

　１　被告は，原告に対し，３３万円及びこれに対する平成２９年１０月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

　２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。

　３　訴訟費用は，これを２０分し，その１７を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。

　４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

的中していない勝馬投票券の磁気ストライプ部分の電磁的記録を抹消した上、的中馬券と同一内容の電磁的

的中していない勝馬投票券の磁気ストライプ部分の電磁的記録を抹消した上、的中馬券と同一内容の電磁的記録を印磁し、これを場外馬券売場に設置された投票権自動払戻機に挿入して現金を払い出させた事案につき、私電磁的記録不正作出罪、同供用罪及び窃盗罪が成立するとされた事例

私電磁的記録不正作出、同供用、窃盗、窃盗未遂被告事件

【事件番号】      甲府地方裁判所判決／昭和６３年（わ）第３３２号、昭和６３年（わ）第３４６号

【判決日付】      平成元年３月３１日

【判示事項】      的中していない勝馬投票券の磁気ストライプ部分の電磁的記録を抹消した上、的中馬券と同一内容の電磁的記録を印磁し、これを場外馬券売場に設置された投票権自動払戻機に挿入して現金を払い出させた事案につき、私電磁的記録不正作出罪、同供用罪及び窃盗罪が成立するとされた事例

【参照条文】      刑法１６１の２－１

　　　　　　       刑法１６１の２－３

【掲載誌】　       判例タイムズ７０７号２６５頁

　　　　　　       判例時報１３１１号１６０頁

　　　　　　       刑事裁判資料２７３号２６頁

刑法

（電磁的記録不正作出及び供用）

第百六十一条の二　人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪が公務所又は公務員により作られるべき電磁的記録に係るときは、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

３　不正に作られた権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を、第一項の目的で、人の事務処理の用に供した者は、その電磁的記録を不正に作った者と同一の刑に処する。

４　前項の罪の未遂は、罰する。

譲渡担保権者及び譲渡担保設定者と目的不動産についての被保険利益 保険金支払請求事件

譲渡担保権者及び譲渡担保設定者と目的不動産についての被保険利益

保険金支払請求事件

【事件番号】      最高裁判所第２小法廷判決／平成元年（オ）第１３５１号

【判決日付】      平成５年２月２６日

【判示事項】      一　譲渡担保権者及び譲渡担保設定者と目的不動産についての被保険利益

　　　　　　       二　譲渡担保権者と譲渡担保設定者が別個に損害保険契約を締結し保険金額の合計額が保険価額を超過している場合と各保険者の負担額の決定方法

【判決要旨】      一　譲渡担保権者及び譲渡担保設定者は、いずれも譲渡担保の目的不動産について被保険利益を有する。

　　　　　　       二　譲渡担保権者と譲渡担保設定者が別個に譲渡担保の目的不動産について損害保険契約を締結し、その保険金額の合計額が保険価額を超過している場合には、特段の約定のない限り、商法六三二条の趣旨にかんがみ、各損害保険契約の保険金額の割合によって各保険者の負担額を決定すべきである。

【参照条文】      民法３６９

　　　　　　       商法６３０

　　　　　　       商法６３１

　　　　　　       商法６３２

　　　　　　       商法６３３

【掲載誌】　       最高裁判所民事判例集４７巻２号１６５３頁

民法

（抵当権の内容）

第三百六十九条　抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

２　地上権及び永小作権も、抵当権の目的とすることができる。この場合においては、この章の規定を準用する。

保険法

（損害保険契約の目的）

第三条　損害保険契約は、金銭に見積もることができる利益に限り、その目的とすることができる。

（重複保険）

第二十条　損害保険契約によりてん補すべき損害について他の損害保険契約がこれをてん補することとなっている場合においても、保険者は、てん補損害額の全額（前条に規定する場合にあっては、同条の規定により行うべき保険給付の額の全額）について、保険給付を行う義務を負う。

２　二以上の損害保険契約の各保険者が行うべき保険給付の額の合計額がてん補損害額（各損害保険契約に基づいて算定したてん補損害額が異なるときは、そのうち最も高い額。以下この項において同じ。）を超える場合において、保険者の一人が自己の負担部分（他の損害保険契約がないとする場合における各保険者が行うべき保険給付の額のその合計額に対する割合をてん補損害額に乗じて得た額をいう。以下この項において同じ。）を超えて保険給付を行い、これにより共同の免責を得たときは、当該保険者は、自己の負担部分を超える部分に限り、他の保険者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。

（残存物代位）

第二十四条　保険者は、保険の目的物の全部が滅失した場合において、保険給付を行ったときは、当該保険給付の額の保険価額（約定保険価額があるときは、当該約定保険価額）に対する割合に応じて、当該保険の目的物に関して被保険者が有する所有権その他の物権について当然に被保険者に代位する。

（請求権代位）

第二十五条　保険者は、保険給付を行ったときは、次に掲げる額のうちいずれか少ない額を限度として、保険事故による損害が生じたことにより被保険者が取得する債権（債務の不履行その他の理由により債権について生ずることのある損害をてん補する損害保険契約においては、当該債権を含む。以下この条において「被保険者債権」という。）について当然に被保険者に代位する。

一　当該保険者が行った保険給付の額

二　被保険者債権の額（前号に掲げる額がてん補損害額に不足するときは、被保険者債権の額から当該不足額を控除した残額）

２　前項の場合において、同項第一号に掲げる額がてん補損害額に不足するときは、被保険者は、被保険者債権のうち保険者が同項の規定により代位した部分を除いた部分について、当該代位に係る保険者の債権に先立って弁済を受ける権利を有する。

地方公共団体は，その機関が保管する文書について，文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たるか

地方公共団体は，その機関が保管する文書について，文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たるか

              文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件

【事件番号】      最高裁判所第２小法廷決定／平成２９年（行フ）第２号

【判決日付】      平成２９年１０月４日

【判示事項】      地方公共団体は，その機関が保管する文書について，文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たるか

【判決要旨】      地方公共団体は，その機関が保管する文書について，文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たる。

【参照条文】      民事訴訟法２１９

　　　　　　       民事訴訟法２２０

　　　　　　       民事訴訟法２２１－１

　　　　　　       民事訴訟法２２３－１

【掲載誌】　       最高裁判所民事判例集７１巻８号１２２１頁

民事訴訟法

（文書提出義務）

第二百二十条　次に掲げる場合には、文書の所持者は、その提出を拒むことができない。

一　当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき。

二　挙証者が文書の所持者に対しその引渡し又は閲覧を求めることができるとき。

三　文書が挙証者の利益のために作成され、又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき。

四　前三号に掲げる場合のほか、文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。

イ　文書の所持者又は文書の所持者と第百九十六条各号に掲げる関係を有する者についての同条に規定する事項が記載されている文書

ロ　公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの

ハ　第百九十七条第一項第二号に規定する事実又は同項第三号に規定する事項で、黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書

ニ　専ら文書の所持者の利用に供するための文書（国又は地方公共団体が所持する文書にあっては、公務員が組織的に用いるものを除く。）

ホ　刑事事件に係る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の記録又はこれらの事件において押収されている文書

（文書提出命令の申立て）

第二百二十一条　文書提出命令の申立ては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

一　文書の表示

二　文書の趣旨

三　文書の所持者

四　証明すべき事実

五　文書の提出義務の原因

２　前条第四号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立ては、書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要がある場合でなければ、することができない。

（文書提出命令等）

第二百二十三条　裁判所は、文書提出命令の申立てを理由があると認めるときは、決定で、文書の所持者に対し、その提出を命ずる。この場合において、文書に取り調べる必要がないと認める部分又は提出の義務があると認めることができない部分があるときは、その部分を除いて、提出を命ずることができる。

２　裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならない。

３　裁判所は、公務員の職務上の秘密に関する文書について第二百二十条第四号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立てがあった場合には、その申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当するかどうかについて、当該監督官庁（衆議院又は参議院の議員の職務上の秘密に関する文書についてはその院、内閣総理大臣その他の国務大臣の職務上の秘密に関する文書については内閣。以下この条において同じ。）の意見を聴かなければならない。この場合において、当該監督官庁は、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べるときは、その理由を示さなければならない。

４　前項の場合において、当該監督官庁が当該文書の提出により次に掲げるおそれがあることを理由として当該文書が第二百二十条第四号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べたときは、裁判所は、その意見について相当の理由があると認めるに足りない場合に限り、文書の所持者に対し、その提出を命ずることができる。

一　国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ

二　犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ

５　第三項前段の場合において、当該監督官庁は、当該文書の所持者以外の第三者の技術又は職業の秘密に関する事項に係る記載がされている文書について意見を述べようとするときは、第二百二十条第四号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べようとするときを除き、あらかじめ、当該第三者の意見を聴くものとする。

６　裁判所は、文書提出命令の申立てに係る文書が第二百二十条第四号イからニまでに掲げる文書のいずれかに該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された文書の開示を求めることができない。

７　文書提出命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。