土地につき所有権移転登記等の申請をして当該登記等をさせた行為が電磁的公正証書原本不実記録罪に該当しないとされた事例
電磁的公正証書原本不実記録，同供用被告事件
【事件番号】 最高裁判所第１小法廷判決／平成２６年（あ）第１１９７号
【判決日付】 平成２８年１２月５日
【判示事項】 土地につき所有権移転登記等の申請をして当該登記等をさせた行為が電磁的公正証書原本不実記録罪に該当しないとされた事例
【判決要旨】 被告人が暴力団員との間で当該暴力団員に土地の所有権を取得させる旨の合意をし，被告人が代表者を務める会社名義で当該土地を売主から買い受けた場合において，当該土地につき売買契約を登記原因とする所有権移転登記等を当該会社名義で申請して当該登記等をさせた行為について，売買契約の締結に際し当該暴力団員のためにする旨の顕名が一切なく，当該売主が買主は当該会社であると認識していたなどの本件事実関係（判文参照）の下では，当該登記等は当該土地に係る民事実体法上の物権変動の過程を忠実に反映したものであり，これに係る申請が電磁的公正証書原本不実記録罪にいう「虚偽の申立て」であるとはいえず，また，当該登記等が同罪にいう「不実の記録」であるともいえない。
【参照条文】 刑法１５７－１
刑法１５８－１
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集７０巻８号７４９頁
刑法
（公正証書原本不実記載等）
第百五十七条 公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 公務員に対し虚偽の申立てをして、免状、鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
３ 前二項の罪の未遂は、罰する。
（偽造公文書行使等）
第百五十八条 第百五十四条から前条までの文書若しくは図画を行使し、又は前条第一項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は不実の記載若しくは記録をさせた者と同一の刑に処する。
２ 前項の罪の未遂は、罰する。