ロシア最高指導者予想に学ぶ広報の発想
ファイナンシャルタイムズ紙で面白い記事を発見。
なんでもロシアの最高指導者の選出について歴史を振り返った際、「頭髪」が豊富な事物から殆どない人物へ権力が移行し、その後再び髪を持つ指導者が登場するという交代が繰り返されているとのこと。
”くだらない”と言えばそうかも知れません。
しかし企業などでも情報発信を行う場合、全くこれまでにない新しい素材などは余りないのも事実だろうと思います。その際、過去を振り返って言えることは無いかを考えて形にしていくことは非常に重要だろうと思います。
文字通り一国一城の主である最高指導者を”頭髪”で分析するという切り口は非常にある意味斬新だろうと思います。意外性という情報も付加されているでしょう。最高指導者の後継者という難しく固い話題を非常に柔らかく伝えている点も参考になるのではないでしょうか。
またロシアの最高指導者に関する記事を、英国の経済紙が報道していることも参考になると言えます。自国のことではないので勝手な事が言えるともとれますが、自国ではこの様な斬新な発想は出来ないとも言えるのではないでしょうか。
”自社の常識非常識”というように、社内で面白いと思うことが世間一般では言うほど面白くなく、逆に社内で当たり前のことが面白かったりします。つまり他人事のように、言い換えれば第三者的な視点で社内を検証しニュースの素材を発掘していくことが大事なのだろうと思います。
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ESを意識してますか？
CS（顧客満足度）という言葉は誰しも知り、如何に顧客満足度を上げていくかは日々取り組まれていることと思います。
ではＥＳは意識しているでしょうか？
ＥＳとは「Employee Satisfaction」の略称で、文字通り「従業員満足度」を意味します。
顧客満足度を上げれば即ち売上向上に寄与することもあり、営業やサービス部門のみならず会社を上げて取り組んでいますが、従業員満足度においては表面的に効果が解り難いこともあり余り意識されていないというのが現状ではないでしょうか。
しかし顧客にとってその会社に対する印象などの判断材料は、商品やサービスもありますが営業マンそのものであったりします。その際、幾ら商品サービスのクオリティが良くても疲弊しきったオーラが出ていたらどうでしょうか？間違いなくその情報も発信していることは間違いのない事実だと思います。
逆に、商品サービスには余り特徴が無くとも、活き活きとした営業マンであれば好感度を与え、会社に対するイメージも上がるのだろうと思います。つまり従業員満足度を上げることは、即ち顧客満足度にもつながり、結果業績などにも貢献すると言えます。
加えて新卒が入社３年以内に４割弱が転職している時代。長引く不況で多少の変化はあるのでしょうが、大学でも一旦入学しつつも２年時や３年時などで他の大学に入り直すという傾向も出ていることもあり、これらの傾向は今後とも続くと見られます。
採用にも育成にも費用を投じつつも約４割は無駄になっていることからすると、従業員満足度を向上することによりその無駄が省けるばかりか、他の社員にとってもモチベーション向上につながるのは事実であり業績に対するインパクトは間違いなく低くは無いと言えます。
従業員満足度向上の責務はどこが負うのか。経営課題であることから経営企画部門という考え方もできますが、現実的には総務人事部門がメインだろうと思います。
しかし広報部門が出来ることは少なくはなく、現状の実務の延長で取り組めることも少なくありません。大事なのは出来ることを継続すること。一度自社の中での従業員満足度について考えてみては如何でしょうか？
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問題の本質に焦点を！
朝霞の公務員宿舎の建設問題がクローズアップされました。迷走というべきでしょうか。
事業仕分けで”見直し”と判断されたのがこっそりと建設が始まり、それがばれて話が大きくなったので野田総理が直々に現地を訪れ、５年凍結と判断した案件です。
朝霞に公務員宿舎が必要なのかと様々な議論がされ、他の施設の売却含め復興財源確保のためなどともっともらしい話をしていましたが、迷走したのは何故でしょうか。
政治的な話のみならず、身近な議論にも多いのですが、表面的な議論が目的となってしまい、問題の本質が置き去りになっているということが少なくありません。
朝霞に公務員宿舎が必要なのかという前に、なぜ公務員宿舎が必要なのかという議論が必要なのだろうと思います。民間企業と比較して公務員は福利厚生や給与水準が満たされていないのか、集団で住む理由があるのか、なければ人材を採用できないのかなどを議論する必要があると思います。
危機管理上直ぐに駆けつけられる人を置く必要があるとの見解も出されていましたが、そもそもその様な要人を集中的に住まわせることはリスク要因の様な気もします。最低限なら解りますが…。
かつて多くの大企業が社宅を資産として保有していました。それが景気後退と共に資産を売却しリースする、賃貸マンションを借り上げるなどに形態が変化してきたのはだいぶ昔の話。
公務員宿舎問題は世間の経済環境の変化とはだいぶかけ離れたところで議論されている様に思いますが、個々の表面的な問題だけを議論しても理解が得られないばかりか、不信感を醸成するだけではないでしょうか。
身近に同様の議論はされていないでしょうか。議論が起こった際、冷静に”問題の本質”を再確認することが重要なのではないでしょうか？
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