東証が業績予想の多様化検討

先日の14日、日経新聞に「東証が業績予想の多様化検討」という気になる記事が掲載されました。

上場企業の業績見通しについて、東京証券取引所が2012年春に公表方法を多様化する方向で調整に入る。これまで定型の書式での発表がなされてきたが、独自の方法で見通しを公表したい企業や経営状況の変化が激しい企業などに配慮するとのこと。

詳細は定かではありませんが、恐らく本年7/29に東証から発表された公益財団法人日本証券経済研究所がまとめた「上場会社における業績予想開示の在り方に関する研究会報告書 」が元になっているのだろうと思われます。

多様化の具体的な中身が解りませんが、これまで積極的に情報開示を行ってきた企業にとっては非常に前向きな改正であり、独自性含めて更に市場からの評価が得られ易くなるのだろうと思います。

しかし最低限の適時開示だけ義務的に行っていれば良いと認識している”なんちゃって上場企業”も少なくないのは事実であり、これらの企業の情報発信の精度や頻度がこの制度改正によりさらに後退していくのではないかと懸念します。

上場企業は東証だけでも2,283社（10/3現在）存在します。この中でどれだけアナリストレポートが出ているのか、日経記者が定期的にフォローしているかを考えると極一部と言わざるを得ないのが現状だろうと思います。

今回の発表方法の変更により情報開示に積極的な企業とそうでない企業との２極化がさらに進むと考えられます。”上場企業は信用の証”と言われたのは過去の話であり、また昨今では上場によるメリットが非常に見え辛く、反対にデメリットやリスクの方が解り易い状況になったとも言えます。非上場化を行う企業が増えつつあることからもこのことを裏付けています。

株式上場の意味はどういうことか、既に上場している企業は単に上場維持と捉えるのではなく、どう生きていくかを含めて見直す時期に来ているのではないでしょうか。

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広報担当者は黒子

ＰＲというと一見華々しいイメージをお持ちの方もおられるのだろうと思いますが、実際の広報担当者の仕事（立場）は非常に地味（地道）なものと言えます。

かつては広報担当者が前面に出てアピールしていた企業もありました。美人広報と話題となり、そのことで得られたものも非常に大きかったのではないかと思います。

しかし全てが全て広報担当者が対応する、前面に出ることのデメリットもあったと言えます。

カリスマ社長などは非常に良いイメージもあるかと思いますが、アメリカなどではリスク要因にもとられています。そのため創業時などは社長を前面に押し出していく手法は効果的と言えますが、ある程度の段階になった際には様々な側面も出していくことで社長一人で経営しているのではなく、”組織力”がある、或いは既に後継者も育っているということを徐々に見せていく必要があろうかと思います。

当然のことながら各事業部門には責任者がおり、その中でも役員の方もおられたと思いますが、それらの方を全く出さずに社長と広報担当者が全て対応していたことで、事業実態や組織力が見えなかった、見せなかったことは大きな反省点だと思います。

もし事業実態をもっとアピールしていたならその企業に対する理解や信頼度も変わってきたのではないかと思いますし、組織力や後継者が育ってきていることが理解されていれば例え社長が変わったとしても影響を最小限に留められた可能性もあるかと思います。

広報は会社自体、商品サービスなどの事業部門の価値を理解頂き信用や信頼を得ていくための活動であり、下手にそこで広報担当者が前面に出ていくことで本来理解されるべきものが理解されないという事態に陥ります。

広報担当者はそもそも何をすべき仕事なのかを良く考え、黒子に徹するべきではないでしょうか。

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誇張の影響

誰しも大きく言いたい、出来る限り大きく報道されたいと思うもの。

そのためには嘘をついてまでとは考えないものの、多少の誇張なら良いだろうと思う方はおられると思います。現にＷｅｂ上でリリースを拝見した際に、ん？と思う表現が散見されます。

意識的に誇張していた場合には控えれば良いのですが、たちが悪いのは結果的に誇張していたというケース。”十分な検証”は、広報活動の大前提であると思います。余り検証をしていないにもかかわらず、”業界初”や”業界最高”などを謳っている場合、どの様な影響があるでしょうか。

ひとつはぱっと見ニュース性が上がっているようにも思えますが、記者が怪しいと感じた場合には、誤報を避けるために自身で検証をしなければならない→手間がかかる→後回し→報道の契機を逸する、つまり報道されない事につながります。

また記事を書き、その後競合や同業への取材などで誤報と知った際、記者は”騙された””書かされた”と思います。そうなればどうでしょうか。一旦報道を得られれば良いという考え方もあるのかも知れませんが、二度とその企業の情報は信用しない、書かないと思うこともあるでしょう。悪いケースではその後の論調がストレートではなくなるということも全くないとは言えません。

短期的にであっても効果を出せば良と考える方も少なくは無い様ですが、記者とは都度接するのではなく、永く付き合っていけるような付き合い方をすることをお勧めします。

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