上場の意義

先日、家具・日用雑貨の専門店であるフランフランの運営会社が、ＭＢＯによる上場廃止を行うという記事がありました。

新規株式公開企業は後を絶たないものの、一方で上場後に廃止を選択する企業も増加傾向にあります。最近では幻冬舎や吉本興業、TSUTAYAを運営するCCCなどのそうそうたる企業がこの選択をしています。非上場化の目的は、やはり経営に自由度を持たせたいということかと思います。

また資金調達のメリットが生かせないということもあるようで、フランフランの運営会社は東証での非上場化後、シンガポールにて上場を計画している様です。私の知っている上場を視野に入れている企業も、日本市場以外を検討しています。

世界同時不況の中、株価が思ったように動かない、資金調達が思うように得られないというのは致し方ないこと。しかし市場自体に魅力を感じられなくなっているのは非常に大きな問題と言えます。

来春から東証で業績発表に自由度を持たせるという発表がされましたが、情報開示度が更に下がることになれば企業のみならず東証自体の魅力も失われることにあるのではと危惧します。

この様な状況を打開するには各企業の自主性に任せるだけではなく、罰則規定や新規上場企業の審査強化なども必要ではないかと思います。

各企業においても今一度、上場の意義を考え直す時期に来ているのではないでしょうか？

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記者とは継続的な付き合いを！

誰しもその場だけ付き合えば良い場合と、永く付き合いたい場合とでは付き合い方が違うだろうと思います。

その場だけの付き合いであれば、多少話を膨らまして面白く話す、或いは出来ない約束などをしても”会話上のこと”で済まされますが、同じ様なことを長くやっていると”話が大袈裟”や”約束を守らない”などと良い印象は得られません。ましてや永く付き合おうとは思ってはもらえないでしょう。

記者との付き合いも同じです。確かにファーストコンタクト時のインパクトなどは否定しませんが、毎度接するたびにインパクトは必要ではなく、やはり誠実な付き合いが重要となります。こちらが都合の良い様に接する、こちらの立場だけを主張するのではなく、記者の立場を尊重すること、記者が仕事をやり易い様に配慮工夫することなどは永く付き合っていく上では非常に大切なことと言えます。

大手紙の企業担当記者などはローテーションの頻度が高く、短いケースでは僅か半年ということもあります。しかし他の部署に異動したのち、また同じ部署に戻ってくることも少なくはありません。ローテーションの少ない専門紙誌でも人材流動性が低くは無いことから、別の媒体に移ってまた担当してくれることもあります。

また永い付き合いを意識して付き合っていれば、直接の担当ではない場合には相談に乗ってくれる有り難い存在でいてくれる場合もあります。

皆さんは記者とどの様な付き合い方をされていますか？こちらの主張やアピールばかりに注力していませんか？常に永い付き合いを常に意識しておくことが得策だと言えます。

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採用担当との定期交流を

広報担当者と採用担当者は定期的にな交流を図っていますか？

現在大卒での内定率が8割を切る時代。学生にとっては正に就職超氷河期と言えますが、企業にとっても単に買い手市場とは言えず、学生確保に苦戦を強いられていることと思います。

その際、学生に対して適切な企業メッセージを出せていますか？

「採用広報」や「リクルート広報」という言葉がありますが、殆どが人事部門や総務部門が対応し広報担当者がこの活動に加わっていないケースが少なくないと思います。そこで問題になってくるのが、広報と採用担当者とのギャップです。

会社像は何も広報担当者が思い描くのが正とは限りません。採用広報で使われている企業メッセージに温度差を感じたことはありませんか？営業や技術の方が思う自社が違うように、当然採用担当者が認識している自社も違います。加えて広報担当者は日頃社会人を相手にメッセージを発していますが、学生相手のメッセージングはやはり違うものとなります。

立場が違うことによる感覚のギャップ、訴求対象者が違うため表現のギャップはどうしても生じるのですが、根っこの部分は同じである必要があります。中長期経営計画や会社の方向性などの企業情報は広報担当者の方が詳しいのだろうと思いますが、学生相手のコミュニケーションという点では採用担当の方が経験豊富と言えます。

つまり両者が定期的にコミュニケーションを図ることでこれらのギャップを埋め、より適切な表現方法を検証していくことが重要だろうと思います。採用活動は単に採用担当者だけの課題ではなく、重要な経営課題とも言える状況であり、広報担当者も積極的に参画する必要があるのではないでしょうか？

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