企画書なき制作物は不要
最近、何故かWebや会社案内、パンフレットなどの制作物に対する評価をして欲しい旨の話が続きました。
共通して言えたことは、”企画書が無い”ということ。
会社案内やホームページなどは、前回作った時点から○年経過したからというのは制作する契機にはなります。しかし大事なのは、経年劣化は”契機でしかない”ということ。
何を言いたいのか（キーメッセージ）、どこに課題がありどう改善したいのか、なぜ今コンテンツ的にリニューアルする必要があるのかなど明確な理由が無ければ制作する必要は無いのでは？と思います。
この様な企画書（要件の抽出）なしで制作したものは、出来あがった段階で何も考えていない事が発信されます。自身で企画書を書かない、書けないのであれば、制作しない方が無難とも言えます。
また発注者側から企画書が出ない場合、制作会社が提案書を書けば良いという考えもありますが、ロクにガイダンスも無い状況で提案など出来る訳もありません。じっくりと制作会社向けにガイダンスをすることは必須であり、”リニューアルしたいから提案して！”というのはあり得ない話です。
また制作＠の低下が原因なのか、最近は提案書も作らない制作会社が多い気がします。Webや会社案内などは会社にとっては極めて重要な広報ツールではありますが、”いま風に、適当に”作ることも出来るのも事実でしょう。
しかし制作者主導では”仏作って魂入れず”になりかねません。しっかりと制作理由や表現の方向性などを見極めていくことが重要だと思います。
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日経トレンディ ヒット商品ベスト３０
11/2に日経トレンディが「２０１１年ヒット商品ベスト３０」を発表。
10月から9月までの1年間に発売された製品・サービスで、売れ行き、新規性、影響力の３点に関し、日経トレンディが独自に判定しランキングしたモノ。他のランキングの様に投票制や第三者が入っていないものの、日々トレンドをウォッチしている媒体であることから信憑性は高いだろう。
まあ１位はスマｰﾄフォンだろうということは誰しも想像がつく。iPhoneを始め他社でも品揃えを強化し、今では出荷の半分がスマホであることと、アプリなど含めて関連商品なども活況であることからも改めて言う必要もない状況と言える。
しかし２位以下は？
うちは流行の最先端をいくBtoC企業ではないと言えども、やはり広報担当者としては常に時流を意識して把握していく必要があると言えます。世の中のトレンドがどうあるのか、自社でも使えるキーワードがないかなどという発想は、ニュース性を向上させていく上では必須な要素であり、出来る限り把握していくことが重要かと思います。
皆さんの感性はいかがでしょうか？ご参考までにベスト１０を下記致します。
①スマートフォン
③”節電”扇風機
④GOPAN
⑤日清カップヌードルごはん
⑥ミライース＆デミオ １３－スカイアクティブ
⑦マッコリ
⑧だれとでも定額
⑨ロキソニンS
⑩仮面ライダーオーズ 変身ベルトＤＸオーズドライバー
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経産省と保安院が「やらせ防止」で行動規範
経済産業省資源エネルギー庁と原子力安全・保安院が昨日、電力会社にシンポジウムへの参加や意見証明といった働きかけの禁止を盛り込んだ行動規範をまとめたと発表。
一連の原発シンポジウムへの動員や意見表明などに対する”やらせ問題”に関し、経産省の第三者委員会が9月にエネルギー庁と保安院の職員が電力会社などに動員などを働きかけたことを認定する報告書を作成し、これを受けてエネ庁と保安院が再発防止策を検討していたとのこと。
しかしやらせを実行した九州電力の”やらせ問題報告書”に関する報道を見る限りでは、再発防止云々の前に反省している雰囲気すら感じない。その状況でどの様な内容のものかは不明であるが、仮に熟考された行動規範が出来たとしてもそれは絵に描いた餅にしかならないのではないだろうか。
不祥事が起こった際、「原因究明」と「再発防止」が重要である。しかし殆どの場合が「再発防止」ではなく、再発防止策を講じて終わっている。
つまり実際に再発が防止されているのかが全く解らない。もっといえば、とっとと再発防止策を発表して終わりにしたいと思えるケースもある。メディアからの追及からいち早く逃げ切りたいという考えなのだろう。
本来なら再発防止策を講じた後に、その進捗はどうなのか、防止策は適切だったのかなどを検証し、発表していくことが望ましい。
再度発表するのは、一旦引き下がったメディアに対し”寝た子を起こす”ことになり、プラスに働くことはないと思いがちだろうが、現に製品不良で自主回収を行っているファンヒーターや消火器のメーカーが、その後何年も掛って最後の1台、1本まで回収しようとCMで継続的に呼び掛けている姿勢は逆に好感が持てる。
逆に中途半端に切り上げた会社は、不祥事の事例として定期的に取り上げられることとなる。どちらが得策かは言うまでも無い。
今回出された行動規範は全く表面的なもので特に何か変わることもないと容易に推測できる。そもそも今回の原発事故は人災であり、組織的な欠陥が原因と言える。表面的なアピールをする時間があるあら、本質的な再発防止に時間を費やすべきではないだろうか。
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