広報力向上ブログ -111ページ目

静岡県の広報は優か不可か?

先日の読売新聞で面白い記事を発見。


10月19日付け「静岡県の広報は優か不可か?川勝知事自ら評価へ


記事によると静岡県の川勝平太知事が、突然「県の部局の広報がどれだけ効果をだしているのか、これから優・良・可・不可で点数を付ける」と言いだしたようだ。


なんでもJA静岡中央会の会長が政策要望で訪れた際に、県の施策が十分に伝わっていないと感じたのかで冒頭の発言が出た模様。


大事なのは会談後に報道陣の質問に答えた川勝知事のコメント。


「広報と、現場の声を聴く広聴の両方ができて初めて評価は客観的になる」


広報活動というと情報発信ばかりがクローズアップされ、広聴機能については軽視される感が強い。

しかし広聴機能なくして価値ある情報発信などあり得ない。


客観性、信憑性のある情報発信を行うためには広聴機能を強化することに加え、視野を広げていくことも同時に必要となる。県内のことと言えども、県内ばかりを凝視し検証したところで意味がない。近隣県ではどうなのか、全国ではどうなのか、或いは海外ではなどと検証の幅を広げた上で位置づけを明確にしていく必要がある。


地方自治体の広報は特にこの部分を強化する必要があるのではという日頃からの想いもあり興味深く記事を拝見。広報の効果を具体的にどう評価するのかは注目したいところ。また近い将来、広報部門が採点されるのではなく、広報部門が事業評価の一端を担うようになれればと思うばかりです。


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広報は経営者の代弁者で良いのか?

最近、企業の不祥事が相次いでいます。


九州電力のやらせメール事件。大王製紙の元会長へのグループを上げた不正融資。オリンパスの不透明なM&Aなど。何れも日本を代表する1部上場企業であり、また上場の資質を問う出来事と言える。


またそればかりか、これら一部の企業のために日本の株式市場への不信感が募ってしまうのは誠に残念。東証も断固たる措置を講じる必要があるのではないだろうか。


例えばあたかも信憑性のあるかのように第三者調査委員会を立ち上げ、原因究明と再発防止に取り組むと言えども、そもそもコンプライアンスなどという概念がない企業が第三者機関を設置したところでそもそも信憑性が無い。問題を起こした企業が東証に上場しているのであれば、東証が指定した第三者委員会をもって検証し、処罰を検討していく必要があるのではないかと思えてならない。


また今回残念なことは、オリンパスが記者会見を開く際、会見場のキャパなどの理由でメディアを締め出したこと。全く理由が稚拙としか言いようがない。締め出されたメディアに対し、好き勝手に叩いて下さいと言わんばかりの行為と言える。


この判断は直接広報部が下したのか、上層部からの指示なのかは定かではないが、全く広報部門が機能していない事は明らかである。広報なら当然のことながらメディアが何を求めているのかは解るはず。


外部の意見を社内に取り込むのも広報部門の大きな役割であり、これが機能していれば不祥事なども初期の段階で軌道修正出来たのかも知れない。加えて今回のメディアの締め出しは、不祥事を加速させる行為とも言える。


広報は時として会社側の代表であるとともに広く社会の代表者でもあるべきであり、そうしたことが出来ないのであれば本当に会社を守ることなどできず、逆に潰しかねないのではないだろうか。


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編集権への介入

編集権への介入という言葉があります。


広報担当者であればよく理解されている言葉であると思いますが、”うちには関係ない”と思っている方が殆どではないでしょうか。Webで検索すると政治の世界ではよく表現されている様ですが、実は身近な所でも気付かぬうちにやってしまっていることが少なくありません。


例えば取材後に、”記事を事前に確認したい”と記者に言えばどうでしょうか。


実際に記事を確認して内容の修正を要請しなくとも、少なくとも記者にとってみれば間違いなく編集権に介入しようとしたと認識されます。場合によっては圧力を掛けてきたと感じるケースもあるでしょう。


もしご自身が記者であればどう思うでしょうか?余り良い気持ちはしないでしょう。記者も同様です。


余り露骨な態度を示すことにより、論調がストレートではなくなることもありますので注意が必要です。



また記者の方から事前に確認して欲しいと連絡がある場合があります。

その場合は数値や固有名詞などに間違いがないかの確認であって、それ以外についても自由に修正しても良いという訳ではありません。


明らかに間違えている場合は修正を申し出るべきですが、表現が気に食わないなどの理由では修正することは間違いなく避けるべきだろうと言えます。また要修正の場合であっても、記者は決められた時数の中で表現すべく苦労している訳であり、時数への配慮も重要と言えます。


どうしても介入し思い通りの内容にしたい方は、その会社の最後の取材時にするか、広告をお勧めします。

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