広報は経営者の代弁者で良いのか？

最近、企業の不祥事が相次いでいます。

九州電力のやらせメール事件。大王製紙の元会長へのグループを上げた不正融資。オリンパスの不透明なM&Aなど。何れも日本を代表する１部上場企業であり、また上場の資質を問う出来事と言える。

またそればかりか、これら一部の企業のために日本の株式市場への不信感が募ってしまうのは誠に残念。東証も断固たる措置を講じる必要があるのではないだろうか。

例えばあたかも信憑性のあるかのように第三者調査委員会を立ち上げ、原因究明と再発防止に取り組むと言えども、そもそもコンプライアンスなどという概念がない企業が第三者機関を設置したところでそもそも信憑性が無い。問題を起こした企業が東証に上場しているのであれば、東証が指定した第三者委員会をもって検証し、処罰を検討していく必要があるのではないかと思えてならない。

また今回残念なことは、オリンパスが記者会見を開く際、会見場のキャパなどの理由でメディアを締め出したこと。全く理由が稚拙としか言いようがない。締め出されたメディアに対し、好き勝手に叩いて下さいと言わんばかりの行為と言える。

この判断は直接広報部が下したのか、上層部からの指示なのかは定かではないが、全く広報部門が機能していない事は明らかである。広報なら当然のことながらメディアが何を求めているのかは解るはず。

外部の意見を社内に取り込むのも広報部門の大きな役割であり、これが機能していれば不祥事なども初期の段階で軌道修正出来たのかも知れない。加えて今回のメディアの締め出しは、不祥事を加速させる行為とも言える。

広報は時として会社側の代表であるとともに広く社会の代表者でもあるべきであり、そうしたことが出来ないのであれば本当に会社を守ることなどできず、逆に潰しかねないのではないだろうか。

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