経産省と保安院が「やらせ防止」で行動規範

経済産業省資源エネルギー庁と原子力安全・保安院が昨日、電力会社にシンポジウムへの参加や意見証明といった働きかけの禁止を盛り込んだ行動規範をまとめたと発表。

一連の原発シンポジウムへの動員や意見表明などに対する”やらせ問題”に関し、経産省の第三者委員会が9月にエネルギー庁と保安院の職員が電力会社などに動員などを働きかけたことを認定する報告書を作成し、これを受けてエネ庁と保安院が再発防止策を検討していたとのこと。

しかしやらせを実行した九州電力の”やらせ問題報告書”に関する報道を見る限りでは、再発防止云々の前に反省している雰囲気すら感じない。その状況でどの様な内容のものかは不明であるが、仮に熟考された行動規範が出来たとしてもそれは絵に描いた餅にしかならないのではないだろうか。

不祥事が起こった際、「原因究明」と「再発防止」が重要である。しかし殆どの場合が「再発防止」ではなく、再発防止策を講じて終わっている。

つまり実際に再発が防止されているのかが全く解らない。もっといえば、とっとと再発防止策を発表して終わりにしたいと思えるケースもある。メディアからの追及からいち早く逃げ切りたいという考えなのだろう。

本来なら再発防止策を講じた後に、その進捗はどうなのか、防止策は適切だったのかなどを検証し、発表していくことが望ましい。

再度発表するのは、一旦引き下がったメディアに対し”寝た子を起こす”ことになり、プラスに働くことはないと思いがちだろうが、現に製品不良で自主回収を行っているファンヒーターや消火器のメーカーが、その後何年も掛って最後の1台、1本まで回収しようとCMで継続的に呼び掛けている姿勢は逆に好感が持てる。

逆に中途半端に切り上げた会社は、不祥事の事例として定期的に取り上げられることとなる。どちらが得策かは言うまでも無い。

今回出された行動規範は全く表面的なもので特に何か変わることもないと容易に推測できる。そもそも今回の原発事故は人災であり、組織的な欠陥が原因と言える。表面的なアピールをする時間があるあら、本質的な再発防止に時間を費やすべきではないだろうか。

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