パチンコというギャンブルを売り物にしているというのに大手パチンコメーカーの多くが株式上場している。
一方の大手パチンコ企業では、数社が上場を申請したということが過去にはあった。
しかし、何れも申請は却下されている。
何故パチンコ屋が上場したがるのか。
株式上場にすることで何の利益があるのか。
その理由の一つは
昔ほどパチンコ業で儲からなくなったこの時代において、株式上場によってそれを補填出来るほどの資金調達が可能となり得るからである。
現在パチンコ業界は大変革の時を迎えている。
資金力のないパチンコ屋は、現在も将来的にもM&Aや倒産などにより次第に淘汰されていく可能性が高い。
もう一つには
資金調達よりも大きな意味がある。
パチンコ業界は、昔から様々な社会的問題を引き起こし、常に批判を浴びているから尚更必要な事である。
それは、社会的信用の確立。
これは企業においては金融関係や人材確保などにおいても非常に重要なこと。
他にも、イメージアップや健全な経営体制実現などが挙げられる。
ところが、先に書いたように過去に大手パチンコ屋が国内にて株式上場を申請したことがあったのだが、認可されず却下されるということがあった。
その認定却下の理由として考えられるのが何点かある。
三店方式システムの合法性が疑問視され株主保護が果たせない恐れがあるというのが理由の一つ。
もう一つ考えられるのが、株式上場すると監督官庁が金融庁になる。
そうなると困るのは、現在の監督官庁である警察庁である。なので天下り利権を守るため上場を認めなかったというのも理由の一つなのかもしれない。
他には釘調整問題等も挙げられる。
しかし、そんな様々な理由から日本での株式上場の認可は無理だと諦めた大手パチンコ屋は、他の国で株式上場をと考え、海外での上場を目指し、それを成し得た企業があるようだ。
そんな海外での上場で得た調達資金は、数十億とも数百億とも言われている。
その調達した資金はパチンコ企業の買収や店舗リニューアルなどに投入する予定だという。
ある大手の巨大化し過ぎたパチンコ企業には
そういった動きが今のところ無い。
かなり以前から、経済的責任だけでなく自らの社会的責任を果たすことが必要不可欠だと、自らの健全な企業イメージをアピールし普及宣伝活動を続けている。
それはまるでいつか初の日本国内での株式上場を虎視眈々と狙っているかのように。
パチンコ業界は機械や設備も誕生してからかなり進歩していった。
そして企業自体も格段の進歩を遂げた。
パチンコ業界を生物学上から、例えて言うならそれらの進歩というモノは『進化』といえるのかもしれない。
そして、その進化の果ては。。。
よく言われることだが
進化の行き着く果ては自滅。
ある特定の条件に過剰に進化した場合には、逆の条件に陥るとそれが不利に作用する場合がある。
パチンコというギャンブルにより巨大化した株式上場企業である大手メーカーは（全ての企業がパチンコだけで巨大化した訳ではないが）その株主らのためには可能な限り何でもやろうとする。
その一つが、大幅に落ちた売上をパチンコの機械の高額化を謀り、それをパチ屋に強引に購入させて、それで売上を補填をしようとする。
それが現在のパチンコ業界の低迷の一因でもある。
そんな強大な大手メーカーや業界最大手巨大化し過ぎた利己主義的企業などが自分達だけが生き残るために長年にかけて行ってきたことがある。
それは知名度のある自分たちの強大な力によりイベント規制や機械高額化を始めとする様々な自己中心的な手法によりライバルが不利になる方向へと、自分たちの生きやすい方向へと、強引な経営戦略を行ってきた。
しかし、それらは自らをも破滅へと向かわせていく要因となり得る。
大手パチンコ企業であるにも関わらず、ここ数年、売上高は5年連続で減収となり、営業利益は3年連続減益で、過去最高だった2015年3月期から一気に半分になってしまった。
こうなると、かねてからの目論見通り、株式上場への動きが出てくる可能性が高い。
しかし、日本国内ではやはり難しいだろう。
過ぎたるは猶及ばざるが如し。
しかし、そこは彼等もさすがにバカではない。
大手パチンコ企業も中堅企業でさえも、パチンコだけで利益を得ている訳ではない。
サービス業やレジャー産業を中心に様々な事業において手広く経営を行なっている。
だからこそ、現在まで安定して現状地位に君臨していたのだろう。
そういう強者にとっては余程のことがない限り、現状の地位は揺るぎはないのか。
また別の観点からみるなら
その進化の果てには。。。
この2017年頃からの「出玉規制」は
日本国内でのカジノ成立とパチンコ業界終末期への序章とも言える。
次回は最後です。
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