キャピタルゲイン税の是正を

１９９７年のアジア通貨危機、そして２００７年のリーマンショック、そして２０１２年のユーロ危機、様々な金融危機の原因を作っているのは、間違いなく、グローバル化と各国政府が行ってきた、金融市場の規制緩和だろう。




我が国もその例外ではなく、株式市場のおよそ６割の取引が外国人という異常さと脆弱性を持っていると言わざるをえない。




当然、彼らは短期的な投機（それこそ秒単位）で利幅（キャピタルゲイン）を狙う投資家たちであって、我が国の企業の発展を望んでいるわけではないからだ。




そんな短期の利幅抜きとグローバル化が、実体経済にどれだけ悪影響を及ぼしているかは、あえてここでは語らないが、このような金融市場の規制緩和が、実体経済と社会を不安定化させ、また経済、金融の不確実性を増やしたことは疑いようがない。




そこで、私は政府による金融市場の規制強化こそ、実体経済を安定化させる上では極めて重要ではないか、そう考えるのである。



そしてその有効手段として考えられるのがキャピタルゲイン税の是正だ。



我が国のキャピタルゲイン税は、現在２０％だが、これを短期筋では大幅に引き上げる。



例えば１年未満の売買であれば６０％、１年以上３年未満であれば３０％、３年以上であれば５％と、逆累進的な税制規制を行うことで、短期で投資をするよりも長期で投資をした方が得になるシステムにするのだ。



そうすることで、企業は長期的に資金を調達でき、安定的かつ長期展望のもと、企業活動が行えるようになる。




そうなれば、今のように、目先の株価と決算内容に一喜一憂した経営をせず、長期的な投資や研究が行われるようになるだろう。



また、給与の一部を株で支払うストックオプションにも、ある一定の規制が必要かもしれない。



現在は、経営陣が、自社株が上がる＝給与が増えるという構図になり、自己の所得を増やすために、株価が上がるような短期的経営を行っているのだ。




そこに規制をかければ、彼らは短期的には損をするかもしれないが、長期的には、安定的経営が出来、メリットは生まれるはずである。




少なくとも、金融市場に関わらず、現在政府がやっているような規制緩和ではなく、規制強化の方向にベクトルを向かせるべきだと私は思う。




また、そのような規制強化が計画経済化やブロック経済化すると批判の対象になってきたが、適度なブロック（保護）こそ、今、世界で求められるべき政策であると私は確信しているし、ロシアのプーチン大統領のように、いち早く、そのような反グローバリズム政策を打ち出している国もあるのだ。




「実体経済は、適度に保護政策を取り、供給制限を掛け、一方で財政出動で需要を喚起させる」


「そして金融市場は、キャピタルゲイン税の変更によって、長期的投資を有利とさせる」




この二つがグローバル不安から日本を守り、内需主導の経済復活の鍵となるのではないだろうか。

我が小選挙区の当選者、後藤祐一について。

まあ、以前から後藤祐一に関しては、アホ丸出しだなぁ、と思ってはいたのだけど、今回は堪え難きを耐え、忍び難きを忍び、そんな後藤祐一に投票したわけですが、改めて後藤祐一の政策を見直してみても、まあ、笑いが止まりません。



まず彼は自称、リベラル保守と言っています。


後藤「人それぞれの多様な価値観を認め合い、大切なものを持続させるのが保守の本来のあるべき姿と思います」



ちなみに保守とは、態度であると福田恆存が言っています。そして大切なものというのは、この場合、文化や伝統ということなのでしょう。



そして文化は、生き方であるとも福田は言っていますので、後藤は生き方を維持し、それを態度で示しますと言っているわけです（これ自体は正しい）



しかし一方で、西部邁は、マクロにおいて価値観を持ち出すと、そのほとんどは単なるエゴイズムに成り下がると言っています。


またリベラル（自由）というのは、保守（制限）と相反します。


言い換えれば保守は制限された自由を肯定し、リベラルは不自由を否定します。



これらを踏まえれば、後藤祐一が訳の分からないことを自称していることがお分かりかと思います。（政策を読めば読むほどさらに訳が分からなくなります）




さらに経済学においても後藤は財政規律派で新自由主義者です。



以下後藤祐一

「脱少子化、安定成長、社会保障の安定化、財政再建を達成していきます」

「増大していく社会保障の財源を消費税増税だけで賄うのではなく、公共事業をはじめとする歳出カットを充てるべきです」

「消費税増税に際し、議員定数削減と国家公務員給与引下げの断行が必要である旨を盛り込みました」



このように、本人も財政規律を守り、公共事業を削減すべきだ、また議員や公務員も削減すべきだと主張しています。



このデフレ下において、政府の財政出動を減らすということは、国家の衰弱と国土の脆弱を意味します。


言い換えれば彼は保守でも何でもなく、日本の破壊者でしかありません。



また彼は短期的な再稼働は認めてはいますが、脱原発派でもあります。



後藤「2030年代に原発ゼロを実現すべく、新増設を認めず40年寿命で閉鎖してまいります」



しかし、そこには具体的な解決策は皆無で、また、エネルギー安全保障という言葉も一切出てきません。彼は安全保障＝防衛としか思っていないのでしょう。



しかしその防衛論に関しても、「日本周辺に限って、現実的に発生しうる危機に対応出来る能力と制度を準備しておくべきです」



とまるで、これだけ世界が否応無しにグローバルとなった状態にも関わらず、日本とは遠くはなれたホルムズ海峡やマラッカ海峡の情勢には、関与すべきではないと間接的に言っています。



本来ならば、国益が最優先されるべきであって、日本周辺と制限する事自体がおかしな話なのです。




一方で後藤は、「海洋国家として、開かれた国益を重視する」と言っています。




この開かれた国益とは何を意味しているのでしょうか？私にはグローバリズムにしか聞こえないのですが、気のせいでしょうか？



当然、グローバリズム＝新自由主義は、何度も言いますように、反民主主義であり、保守とは真逆を意味します。




このように彼の政策や話を読めば読むほど支離滅裂で、方向性もなにも感じられません。




まあ、総合的に私の判断する所、後藤祐一という男は、



財政規律派で新自由主義者にも関わらず、自称、リベラル保守という、脳みそお花畑のお馬鹿さんという感じでしょうか。




ただ唯一、評価出来る事もあります。



それは法人税減税反対で、法人の社会保障費負担を減らそうという考えです。



これに関しては、一理ありまして、闇雲な法人税減税をするくらいなら、そのような方法の方がまだましであるとは思います。



一方で現在は明らかなデフレです。言い換えれば需要不足ですから、彼が主張する法人の社会補償費負担を減らすことよりも、投資減税や、雇用減税を行った方が効果的ではないか、と私は思います。




まだまだ突っ込みどころは満載なのですが、大枠としてはこんなところでしょうか。



後藤祐一の選挙区の方は、一応、これらを踏まえた上で選挙にいってもらいたいものですね。

熱狂なき選挙と言った小泉進次郎

「今回の選挙は熱狂なき選挙でしたね」と報道陣の前で語った小泉進次郎氏。


要は、今回の選挙は国民が醒めているとでも言いたかったのでしょう。



しかし逆に、国民が熱狂する選挙とはどういったものなのでしょうか？



オヤジさんのやった、郵政解散選挙ですか？



民主党の政権交代選挙ですか？



確かにどちらも国民が、熱く狂っていました。狂った結果、どちらも国益を大きく損ねました。



また、その最たるものが、ナチスドイツの熱狂でしょう。彼らもまた、民主主義によって選ばれたのです。



結局，民主主義による熱狂は、全体主義に繋がる危険なものであって、むしろ民主主義における選挙は熱狂せず、冷静に力の均衡を考えるようでなければなりません。




しかし、今回は熱狂こそしなかったものの、結局は力の均衡は起きずに、偏った結果となりました。



日本人はいつからこのようなアンバランスさになってしまったのでしょうか。



新自由主義や共産の台頭やら、熱狂やら・・・・・そして全体主義へ。




我が国はどこに向かっているんでしょうかね？