保守とは何か？
以前のエントリーでも、我が選挙区の後藤祐一が、リベラル保守と自称していたことに私は痛烈な批判をしたのだが、では、そもそも保守とは何なのだろうか、ということを今日は考察したいと思う。
まず、保守と言うのは常に受動的かつ、後追い的である。なぜならば、現状を破壊しようとする改革派が生まれない限り、その出番が無いからである。
言い換えれば、保守とは主義とはなり得ることはない。むしろ、そういったイデオロギーに懐疑的であり、また未来に対しての不確実要素というものに、警戒する態度であるからだ。
かつて福田恆存は保守について「保守派は眼前に改革主義の火の手が上がるの見て始めて自分が保守はだと気がつく」とし、「保守主義はイデオロギーとして遅れをとっている。改革主義に対し、常に後手を引くように宿命づけられている。それは本来、消極的、反動的であるべきものであって、積極的にその先回りをするものではない」と述べている。
しかし現実の日本はどうだろうか。小泉純一郎や安倍晋三のように、保守と呼ばれる政治家が積極的に改革を訴えているではないか。
しかも、本来は決して交わる事の無い改革を是とし、それをリベラル保守などという訳の分からない言葉遊びによって正当化し、あたかも自分は保守ですという面を平気でしているではないか。
保守的であるというのは、何度も言うように、現状に対し、急進的な変化に懐疑的で、あくまで漸進性を重視することだ。
言い換えれば、新しいという価値よりも、昔から慣れ親しんだものを優先し、無制限なものを否定し、節度あるものを重んじる態度であるのだ。
また西部邁は、「保守とは、左右の尾翼の中心でそのバランスを取ることだ」と述べている。
これもまた、急進性を避け、どちらかのイデオロギーに支配されることを拒絶しているとも読み取れる。
しかし、こうした本来の保守は、もはや日本では極めてマイノリティーとなってしまった。
その原因の一つに過去の分断、二つ目に、長年における政治経済の混沌や震災による現状打破願望、さらには個人主義化による理性や合理主義の台頭が上げられるかもしれない。
まず、過去との分断だが、よく戦後７０年と区切りをつけて語られることが多く、また安倍首相の掲げた「戦後レジューム」もまさに、戦前戦後を完全に分断した考えそのものだ。
しかしそこに実存した日本人に、戦後も戦前も大きな生き方（文化）の変化など起きるわけもない。
常に歴史はその延長線上でしかなく、分断することなど不可能にも関わらず、それを分断させたことこそ、保守が保守であり得なくなった大きな要因ではないだろうか。（そもそも保守は先人から脈々と受け継がれてきたものを保持するわけだから）
また、２０年に渡るデフレによって、我が国の資本主義経済は完全に機能不全に陥ってしまった。
それによる弊害は自殺者などの増大に見て取れるように、人々の心を蝕み、閉塞感を与えたのである。
そこに来てリーマンショックのような世界同時金融危機や、東日本大震災、原発事故が相次いだことが、人々をその状況から打破したい、抜け出したいという願望を強めたのではないか、そう思えるのである。
これはカナダのジャーナリスト、ナオミクラインが新自由主義批判の中で「本来、健全な民主国家ではあり得ない新自由主義が多くの民衆によって受け入れられてしまうのは、様々な社会的ショックによって、安易な打開策に飛びついてしまう民衆心理」と分析し、それをショックドクトリンと名付けている。
まさに、我が国の長引く不況と震災、原発事故によって、日本はショックドクトリンの状態に陥っているのではない。
太陽光発電の買い取り制度（FIT）を原発事故のどさくさに紛れて通し、大もうけを企んだ孫正義や、菅直人はその象徴的存在だろう。
ただ、それはあくまで一側面でしかない。一番大きな問題はナオミクラインも警鐘を鳴らす「民主主義下における新自由主義の台頭と全体主義」にある。
私たちの敵はまさに、この新自由主義であるにも関わらず、保守と呼ばれる政治家達がこぞってそんなイデオロギーのドグマに犯されているのだから笑うに笑えない。
そしてそれを最後に決定づけたのが個人主義ではないだろうか。
市場に任せておけば良い。駄目な奴は淘汰されれば良い。それは自己責任である。
というむちゃくちゃな論理を振りかざし、自由競争を正当化するわけだ。
しかしよく考えてみてほしい。新自由主義のような競争社会というものは、基本として、強者が弱者の所得を奪う行為である。
言い換えれば、誰かが幸福になった影では、誰かが不幸になっているのである。
このようなことを容認する民主主義が、果たして健全な民主主義なのであろうか？私には甚だ理解できない。
そしてそんなふざけたイデオロギーを保守と呼ばれる政治家達がどや顔で「岩盤規制にドリルで穴を開ける！」などと吹聴しまわるわけだから、もう絶望しかない。
しかし救いが全くないわけではない。
それは歴史に学ぶ事である。先に述べたように、新しいに価値基準を置くのではなく、長年の集積による過去からの知恵を借りるのである。
スペインの哲学者、オルテガは「過去は我々に何をすべきかを教えることはないが、我々が何を避けなければならないかは教えてくれる」そう述べているように、私たちは今こそ、過去から「何を避けなければならないか」を学ぶべきである。
そしてそれが多くの民衆の心に入り込むことが出来れば、未来はそれほど暗いものにはならないだろう。
ただ同時にオルテガは「馬鹿は死ななきゃ治らない」とも揶揄している。
そのどちらに転がるのかは、今を生きる私たち次第なのである。
まず、保守と言うのは常に受動的かつ、後追い的である。なぜならば、現状を破壊しようとする改革派が生まれない限り、その出番が無いからである。
言い換えれば、保守とは主義とはなり得ることはない。むしろ、そういったイデオロギーに懐疑的であり、また未来に対しての不確実要素というものに、警戒する態度であるからだ。
かつて福田恆存は保守について「保守派は眼前に改革主義の火の手が上がるの見て始めて自分が保守はだと気がつく」とし、「保守主義はイデオロギーとして遅れをとっている。改革主義に対し、常に後手を引くように宿命づけられている。それは本来、消極的、反動的であるべきものであって、積極的にその先回りをするものではない」と述べている。
しかし現実の日本はどうだろうか。小泉純一郎や安倍晋三のように、保守と呼ばれる政治家が積極的に改革を訴えているではないか。
しかも、本来は決して交わる事の無い改革を是とし、それをリベラル保守などという訳の分からない言葉遊びによって正当化し、あたかも自分は保守ですという面を平気でしているではないか。
保守的であるというのは、何度も言うように、現状に対し、急進的な変化に懐疑的で、あくまで漸進性を重視することだ。
言い換えれば、新しいという価値よりも、昔から慣れ親しんだものを優先し、無制限なものを否定し、節度あるものを重んじる態度であるのだ。
また西部邁は、「保守とは、左右の尾翼の中心でそのバランスを取ることだ」と述べている。
これもまた、急進性を避け、どちらかのイデオロギーに支配されることを拒絶しているとも読み取れる。
しかし、こうした本来の保守は、もはや日本では極めてマイノリティーとなってしまった。
その原因の一つに過去の分断、二つ目に、長年における政治経済の混沌や震災による現状打破願望、さらには個人主義化による理性や合理主義の台頭が上げられるかもしれない。
まず、過去との分断だが、よく戦後７０年と区切りをつけて語られることが多く、また安倍首相の掲げた「戦後レジューム」もまさに、戦前戦後を完全に分断した考えそのものだ。
しかしそこに実存した日本人に、戦後も戦前も大きな生き方（文化）の変化など起きるわけもない。
常に歴史はその延長線上でしかなく、分断することなど不可能にも関わらず、それを分断させたことこそ、保守が保守であり得なくなった大きな要因ではないだろうか。（そもそも保守は先人から脈々と受け継がれてきたものを保持するわけだから）
また、２０年に渡るデフレによって、我が国の資本主義経済は完全に機能不全に陥ってしまった。
それによる弊害は自殺者などの増大に見て取れるように、人々の心を蝕み、閉塞感を与えたのである。
そこに来てリーマンショックのような世界同時金融危機や、東日本大震災、原発事故が相次いだことが、人々をその状況から打破したい、抜け出したいという願望を強めたのではないか、そう思えるのである。
これはカナダのジャーナリスト、ナオミクラインが新自由主義批判の中で「本来、健全な民主国家ではあり得ない新自由主義が多くの民衆によって受け入れられてしまうのは、様々な社会的ショックによって、安易な打開策に飛びついてしまう民衆心理」と分析し、それをショックドクトリンと名付けている。
まさに、我が国の長引く不況と震災、原発事故によって、日本はショックドクトリンの状態に陥っているのではない。
太陽光発電の買い取り制度（FIT）を原発事故のどさくさに紛れて通し、大もうけを企んだ孫正義や、菅直人はその象徴的存在だろう。
ただ、それはあくまで一側面でしかない。一番大きな問題はナオミクラインも警鐘を鳴らす「民主主義下における新自由主義の台頭と全体主義」にある。
私たちの敵はまさに、この新自由主義であるにも関わらず、保守と呼ばれる政治家達がこぞってそんなイデオロギーのドグマに犯されているのだから笑うに笑えない。
そしてそれを最後に決定づけたのが個人主義ではないだろうか。
市場に任せておけば良い。駄目な奴は淘汰されれば良い。それは自己責任である。
というむちゃくちゃな論理を振りかざし、自由競争を正当化するわけだ。
しかしよく考えてみてほしい。新自由主義のような競争社会というものは、基本として、強者が弱者の所得を奪う行為である。
言い換えれば、誰かが幸福になった影では、誰かが不幸になっているのである。
このようなことを容認する民主主義が、果たして健全な民主主義なのであろうか？私には甚だ理解できない。
そしてそんなふざけたイデオロギーを保守と呼ばれる政治家達がどや顔で「岩盤規制にドリルで穴を開ける！」などと吹聴しまわるわけだから、もう絶望しかない。
しかし救いが全くないわけではない。
それは歴史に学ぶ事である。先に述べたように、新しいに価値基準を置くのではなく、長年の集積による過去からの知恵を借りるのである。
スペインの哲学者、オルテガは「過去は我々に何をすべきかを教えることはないが、我々が何を避けなければならないかは教えてくれる」そう述べているように、私たちは今こそ、過去から「何を避けなければならないか」を学ぶべきである。
そしてそれが多くの民衆の心に入り込むことが出来れば、未来はそれほど暗いものにはならないだろう。
ただ同時にオルテガは「馬鹿は死ななきゃ治らない」とも揶揄している。
そのどちらに転がるのかは、今を生きる私たち次第なのである。
平和ってなに？
平和が一番
戦争は絶対に駄目。
まあ、新年早々から、イカレタ連中の会話が聞こえてきて不愉快になりました。
あのですね、貴方達、本当に平和って何か考えた事ありますか？
戦争は絶対に駄目っていうなら、どうやってそれを阻止するのか、考えたことありますか？
黙ってて平和が守られるとか、憲法九条があれば戦争は起きないとか、もういい加減そんな幼稚な思考止めませんかね？
福田恆存が、「平和とは、戦争と戦争の間である」と言っていましたが、まさに平和とは凄まじい努力と運の上に成り立っているわけであって、勝手に平和になってる訳では決してないんですね。
まあ、過去のブログにも、なぜ日本は、戦後７０年間戦争がなかったのかについて書いてきましたが、そこには明らかな「運」があったわけで、今後もその「運」が続くとは限らないんですよね。
いやむしろ、冷戦構造崩壊後、そしてアメリカのイラク戦争失敗後、第二次グローバリズムの席巻など、私たちが頼みであった「運」がことごとく消散していっているのが現状です。
言い換えれば、凄まじい努力をしないと、今後の日本は平和を保てない国になってしまうというわけです。
もちろん、それは憲法9条を守る事でもなく、集団的自衛権に反対することでもありません。
アメリカという国にどう向き合うのか、中国という国をどう抑止するのか、そういうことを真剣に考えなければならないということです。
まず、アメリカという国は、ブッシュJr時代の理想主義からオバマに代わって徐々に現実路線へと舵を切っています。
世界の警察から、ナショナリズム（国益）重視へとその考えを転換し始めているのです（元々も国益のためなら何でもやりましたが）
また、中国は日本やアメリカなどの民主、資本主義国家と、経済的互恵関係を築く一方で、軍事バランスを大きく変えるような軍拡をしてきました（いわゆる覇権主義というやつです）
こういった状況の中で我が国の取るべき方向とは何か、やるべき事は何なのか、それを抜きに平和など語れるわけもないのです。
戦争とはあくまでも自国だけでは起こせません。必ず他国が絡み合います。ゆえに、そのバランスをどうするのか、ということを一方だけで考える訳にはいかないのです。
新年早々、重い話ですが、戦争をしないためには、ぜひ、国民一人一人が、現実をしっかり見つめながら、冷静に対処し、また運がなくなってきている以上、平和維持のため、凄まじい努力をしなければならないという認識を持つべきだと私は思います。
財政再建という悪魔。
さてさて、今年も最後の投稿になります。
相も変わらず政府は、財政再建とデフレ脱却という、明らかに二律背反したことを目標に、やっているわけですが、何度も言うように、方向性が真逆なものを、どれだけ頑張ってやった所で、無駄だと言い続けているわけですが、その無駄なことが「この道しかない！」と言って国民の信任を得てしまった手前、今後数年間は、もはやどうすることも出来ないのではないか、そんな風に悲観してしまっています。
また、保守系の人々も、財政再建は時期早々であると、反対している一方で、憲法改正には賛成なので、安倍首相を支持するという方も多いようですが、
なんとなんと、その自民党の憲法改正草案には、ばっちりと、この財政規律を守るという文言が加わっているのです。
第七章二項
「財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない」
ちなみに、憲法に財政規律を記しているのは、あのドイツも一緒です。
そして、ドイツは積極的な財政出動を行えず、徐々にデフレ化しています。
また、我が国とドイツでは大きく違うのが、近隣諸国の情勢です。
ユーロ圏は、少なくとも大きな戦争や紛争は、そうは起きないでしょう。そのためのEUでもあったわけですから、そこは少なくとも成功したと言えます。
しかしながら我が国日本はどうでしょうか。中国、北朝鮮、韓国と、まあ不確実要素のオンパレードです。
このような諸外国との軋轢がある以上、そこに対処する安全保障は不可欠です。
にもかかわらず、憲法に財政規律の文言を加えてしまうと、いざ、安全保障上の問題が起きても、憲法違反なので、軍事費を増やせません！となるわけです。
おいおい！！そりゃないだろ？と普通はなるわけですが、憲法は全ての法の頂点ですから、自民党の改正草案に書かれている「法律の定めるところ」の、法律が明確ではない以上、財政規律が安全保障よりも優先されてしまうのです。
また、国土強靭化のような、災害やインフラという安全保障はさらに深刻でしょう。安全保障の中でも、戦争のように、分かりやすいものではないからです。
こうした政策が削られ、国家が脆弱していくことを容認しているのが、「財政規律」の正体なのです。
むしろ、国家を強靭化するために、またデフレから脱却するためには、この「財政規律」からこそ、脱却し、倒さなければならない相手なのです。
とは言え、初めに記したように、日本政府は、デフレ脱却と敵である財政再建を同時に行うと言っている以上、倒せるわけがありません。
車のレースで言うならば、アクセル全開、トップスピードで走ってる車に、同時に左足ブレーキをどすんと全開に踏み込むようなものです。
おそらく、そんな車はコントロール不能に陥り、事故を起こすか、もしくはエンジンが壊れてしまうでしょう。
もちろん、国際的な問題、国債の問題など政府には、気を配らなければならないことが多くあるのは周知しているつもりですが、だからといって無理なものを無理矢理やるほど危険なものはありません。
もしも、そんな二律背反したものを同時達成させるのならば、少なくとも、時間軸をずらしてデフレ脱却と財政再建（私は不要だと思ってますが）をするべきなのです。
ほんと，総理の言う「この道」が、「二兎追う物は・・・・」ということわざ通りにならなければ良いですが、、、、
ということで、来年もよろしくお願いいたします。