将来にツケを残さないの正体

政府の財政出動にしても、原発にしても、彼ら反対派は、決まって「将来にツケを残すな」と訴える。




しかし、この将来にツケとは、一体なんなのだろうか？その中身無くして、それを訴えた所で空疎である。



さて、今回はその中身について、財政出動に焦点を当てて考察してみよう。



まず、彼らの主張を聞く所、財政出動＝借金を増やす＝将来へのツケ　という構図のようだ。



しかし不思議と、公共事業のような財政出動は否定しても、社会保障費のような財政出動には、皆、寛容だ。




「年々増大する社会保障費を充てるためには、消費税やむなし」なんて話はまさに、この寛容さの表れではないだろうか。



しかしよく考えてみてほしい。




社会保障費の増大こそ、世代間格差を助長させ、経済を萎縮させる政策であり、これこそが将来に大きなツケを残すことになるはずだ。



ちなみに、我が国の人口構成は、６０歳以上が全体の約１０分の３。



そして個人資産では、６０歳以上が全体の約１０分の６を保有している。



これは何を意味するのか？　現役世代に比べ、６０歳以上は、資産を約２倍持っている事になる（６０歳以上の負債が少ないことから、もっと差がある）



にも関わらず、１１０兆円以上の社会保障費のほとんどは、６０歳以上に充てられている。



医療費はもちろんのこと、生活保護費の大部分、年金など、児童手当などの一部を除いて、そのほとんどの税金が、６０歳以上の資産を持った人たちへと流れているわけだ。


例　

※医療費３８兆円のうち、６０歳以上で約６０％。
※生活保護費３・７兆円のうち６０歳以上は約６０％。生活保護費総額に対し、医療費が半分なので、実質金額では、さらにその比率が上がる。
※年金は言うまでもない。



当然、そうなれば、税金や保険料は、現役世代の所得（もしくは資産）→６０歳以上の資産へと所得移転を起こし、ただでさえ資産の世代間格差が２倍もあるにも関わらず、社会保障費を増やせば増やすほど、さらにその格差は広がるということになる。




また、一番お金を必要とする現役世代は税金や保険料の負担増で可処分所得を減らされ、使いたくとも使えない状況なり、結果、経済は萎縮していく。




そうなれば、税収もGDPに連動し、減少していき、さらなる増税＝世代間格差増大と悪循環に陥ることになる。



これが「将来へのツケ」でなければ、何がツケなのかわからないほど、大きなツケである。



言い換えれば、社会保障費を削って、公共事業を増やすが正解である。



それでも尚かつ、「でも借金がね～」と、言う人もまだ居るかもしれない。



しかし、以前にも書いたが、日本に財政危機というのは、今の所心配する必要性は無いと言って良い。



まず、資産の部では、政府資産６４７兆円、個人資産約１５００兆円、大企業の内部留保だけでも、約３２０兆円ある。


また政府の子会社である日銀の国債残高、約２３０兆円と、これだけでみても、我が国の資産は莫大である。


これほど莫大な資産を保有していれば、１０００兆円くらいの借金があったところで何ら不思議ではないだろう。


（しかし、これらはすぐに借金に返済できるものではない。また企業には、負債も多くあることは留意すべき）



さらに、国債の信用が！暴落が！！とそれでもいうのならば、国債は、ドル建てですか？外国人が買ってますか？と聞きたくなる。当然、国債は円建てであり、そのほとんどが国内保有である。さらに我が国は通貨発行権の自由もある。



もしも、そんなドルや外国人が好きならドルで日本国債を計算すればいい。きっとここ最近の円安でずいぶん目減りした事だろう（笑）



要するに、「将来へのツケを残すな」というのは詭弁であると断言できる。



そしてその詭弁を使う理由こそ、我が国の病魔そのものである。



これは先に述べたように、「社会保障費」という、いかにももっともらしいもの（日本人が駄目と言いづらいもの）を楯にした、６０歳以上の世代による、現役世代からの搾取と、それに伴う将来の経済萎縮そのものなのだ。





民主党の主張に代表されるように、社会保障のために増税は、悪魔の政策でしかないことがお分かりいただけただろうか。



また小沢のような、「社会保障を充実させて、将来の不安を取り除くことで、経済成長出来る」というのも、全くの嘘であることがわかるだろう。



世代間格差助長は先に述べた通りだが、そもそも若者は、その使うお金がないのだがら。




そして、保守と呼ばれる自民党でさえも、その悪魔に取り憑かれていることは、先の増税で嫌というほど分かったはずだ。（公共事業を多少増やしているが）






結論としては、借金ガー！と現役時代に直接再分配できるような公共事業を批判し、一方で社会保障費という大義名分をかざして、若者から６０歳以上が搾取する、これが、「将来にツケを残さない」の正体なのだ。





ps　デフレもまた、世代間格差の助長をするということを付け足したい。

プーチンを知る！

近年、これほどまでの大きな革命と崩壊を繰り返した大国は、ロシアを抜いて他にあるだろうか。



ロシア帝国から、ロシア革命によってソ連が誕生、ペレストロイカに始まった共産主義ソ連の崩壊、それによって否応無しに受け入れたグローバリズムによって生じた格差と社会混乱に加え、NATOの東方拡大によるCISの分断。



それらによって、ロシアはその国体を維持する限界点に達していたと言っても過言ではないだろう。



革命とその崩壊は、フランス革命を例に出すまでもなく、国家を破壊し、歴史を断絶し、そこで生きる国民や、国家のレジティマシー（正統性）を失わせていくものだ。



それを近年、まざまざと体感したのがロシアと言えるだろう。



そんな崩壊寸前で、宙を彷徨うロシアを救ったのが、ウラジミール・プーチンだ。



プーチンは遠心的に崩壊しかけたロシアをまず立て直す事から始める。



その中でも最大の懸案事項だったのがチェチェン問題だ。詳細はここでは避けるが，プーチンはそこを解決すると、イラク戦争を契機にアメリカとの関係改善に乗り出す。



また、資源利権を独占していた財閥（オリガリフ）を国外追放し、事実上、資源企業を国営化し、国家の戦略軸に置き、同時に外貨準備高を増やしていく。



これによって、激減した軍事力だけに頼らない国家戦略を組み立てる事が出来るようになったと同時に、過度に進んでいた格差や債務に歯止めがかかる。



もちろん、そんな力を再び得始めたロシアを欧米、特にアメリカが指を加えて見ているわけもない。



彼らはウクライナ問題に端を発した一連の制裁と、サウジアラビアを巻き込んだ原油安によって、ロシアを追い込んだ。



しかし、プーチンはそれも逆手に取って、自国の農業を保護し、ドルに依存しない国家体制へと移行させている。




またクリミア問題だが、一連の日本の報道では、プーチンがクリミアを奪い取った悪魔のように報じられているが、彼らは、ロシアの歴史的背景も文化や宗教や民族間の問題をまるで理解していない。




そもそもロシアの起源は、「キエフ・ルーシ」と言われている。キエフというのはウクライナの現在の首都である。そこからも想像力ある読者の皆様ならお分かりいただけるだろう。



またクリミアも様々な諸事情によって（ここでは詳しくは書かないが）、ウクライナに属してしまっただけで、歴史上、誰が考えてもロシアと言っても過言ではない。



またクリミアの住民自身も、国民投票の支持率の公正性は別にしても、多くの住民はロシア系で、ロシアへの帰属意識の高い住民たちであるし、なによりクリミアは、黒海に面したロシアの重要な軍事拠点であり、安全保障の要である。




それをウクライナの違法な、マイダン革命によって脅かされただけだから、それでプーチンが黙っていられるわけがない。



国家の安全保障と国益を第一に考えるのが政治のリーダーの役目であるとするならば、プーチンは瞬時にその役目を果たした事になる。※結果としてはロシアの孤立を招いたことも否めないが。



そんなプーチンの政策の根本にあるものは、宗教的観念と、歴史、文化、伝統に根付いた保守思想だ。



なぜ彼がこれほどまでに、そういった歴史や文化、伝統、宗教を重んじるのか。※もちろんそれは単純な懐古主義ではない。むしろロシア人のアイデンティティーと関わるものだ。



それを語るには、先のロシア革命を初めとする国家の歴史分断による国家崩壊を経験しているというのが大きいだろう。



言い換えれば、プーチンだけではなく、ロシア国民が、国家の正統性というものを重んじなければ、安定した経済、社会を構築出来ないと身にしみて理解しているということだ。



それは社会実験的な改革によるレジュームチェンジを繰り返した結果に、国民が疲弊し、急進的よりも漸進的、欧米的自由よりも適度な規制の中での自由、そういったものを好むようになったのだろう。



そしてその代表者がプーチンであるとするのならば、ロシア国民の多くが、対外、内的強硬姿勢を取り続けるプーチンを支持するのも頷けるだろう。




またプーチンを語る上で、なぜプーチンが親日家なのかも重要だ。柔道家であり、礼と節と伝統を重んじるその姿勢はどこから来るのか？




この辺りを詳しく知るには、参考文献の「プーチンはアジアをめざす」下斗米信夫氏の「素顔のプーチン」を読んで頂きたいが、簡単に言えば、プーチンの宗教観、価値観と伝統的な日本人の価値観が極めて親和性が高いというのが一点。



もう一点は、ロシアの非ヨーロッパ、非カトリックを特徴とした人々によるユーラシア主義の影響だ。


ヨーロッパの価値観と一線を画し、独自の民族観、国家観、古義式という宗教観に基づいたそれらは東方、いわゆるアジアとしてのロシアを非常に強く印象づけているし、プーチンが打ち出したユーラシア連合構想もそれが基盤となってる。




今後、確実にロシアはアジアを軸に、外交、経済政策を行うだろう。※現実的には中国の台頭による警戒という安全保障の面も色濃いが。




そうなったとき、日本はどう対処するのか？　



理想主義に基づいた安倍の「価値観外交」が、近い価値観の共有であるとすれば、本来の日本人に根付く価値観は間違いなく、欧米の自由や平等などではなく、確実にロシアの価値観の方が近い。




そんな本来の日露の親和性というものを理解しているプーチンと、未だに自由平等に基づく価値観が云々と言っている自称保守の安倍の外交が、混じり合う時が来るだろうか？




いや、それこそが日本の生きる道ではないのか？と私は思う。



当然、そこには同盟国であるアメリカが黙っているわけはないだろう。今でもウクライナ問題で日本とロシアの関係に釘をさしている。



アメリカを中心に、日露が蜜月になることを望んでいる諸外国はほぼないといっても過言ではない状況なのだ。



しかし、それでも我が国の安全保障、経済や、国体維持に真剣に取り組もうと考えるならば、その壁は必ず打破しなければならないものだ。



安倍政権の憲法改正が、そこまでの長期的展望の元なのか、今の地点ではわからない。しかし、これらは、自立した強い国家でなければ、不可能であることは現状を考えれば明白だろう。






※これらは、プーチンやロシアや日本の今後を語る上では、重要な観点であると私は思う。しかしながら、このようなブログで、私のような素人が綴るにも限界がある。
詳しく知りたいと思う方は、前出の下斗米信夫「プーチンはアジアをめざす」や、西部ゼミナールにて、元ウクライナ大使、馬淵睦夫氏の話をぜひ聞いて頂きたい。

グローバリズムの危険性を世界で一番理解しているリーダー

グローバリズムの危険性を世界で一番理解しているリーダーとは？



もちろん、オバマでもなく安倍でもない。言わずと知れたプーチンその人です。



元KGBという経歴を持ちながら、マクロ経済、世界情勢を読み解く力は尋常じゃない。プーチンシンパとまでは言わないけど、出来る事なら安倍と交換してほしいと願う（笑）




しかしまあ、プーチンは表立ってはやらないが、裏では着実にグローバル資本主義の危険からロシアを守る政策を取り続けている。



例えばロシア市場への外資規制など、世界で今後、起きるであろうマネー危機に確実に備えているのだ。



そんな中ででこんな記事がある。http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-c100.html


翻訳が読みづらいが、ロシアが自国の資源を欧米に売るとき、もしくは売った後に金（ゴールド）に全て代えているというのだ。



これがもし事実だとすると、プーチンはとんでもないことを考えている策士ということになる。


アメリカがロシア潰しのために行っているとされる原油安金安を逆手に取って、金を大量に買い、ドル依存度を下げ、原油安ショックを和らげているのだ。



また長期的には原油の需要は上がるだろうから、そうなったとき、今度は資源高となって、ロシアは一人ボロがち状態になる。




いやそんなことよりも、プーチンの目はさらなる先を見通しているのかもしれない。



それは、欧米にとって、とくに金保有率の低いヨーロッパ諸国（イギリスは高い）にとって、これほど恐ろしいことはないだろう。




なぜならば、プーチンは最終的に、ドル取引ではなく、欧米に、金の現物保有がなければ、ロシアからエネルギーを取引できない状況にしようとしているからだ。（現実的には何年、何十年掛かるか分からないが）



言い換えれば、この政策は、プーチンがグローバリズムの危機に備えるどころか、ドルと言う単一基軸通貨に対し、いや、グローバル資本主義そのものに完全にノーを突きつけた事になる。




そして中国もまた、そのロシアの政策に乗ってきているようだ。



記事にあるように、中国もまた金の保有率を上げ、最終的にはロシアと金取引（ドルを介さない）を行うようにしようとしているのかもしれない。



そんな中、我が国、日本はどうするべきなのか？



いつまでも対米従属の理想主義に則った価値観外交などしている場合だろうか？




いますぐ、我が国もグローバリズムの危機に備えるべきであるのだ。