日本弁理士協同組合の研修です。
米国特許庁Patent Public Searchによる特許検索・特許情報の入手方法として、米国特許弁護士の石原智子先生を講師にお招きして開催するものです。
Patent Public Searchを使い、米国特許公報および米国出願公開公報の、簡単な番号検索や、先行技術文献検索（Basic search、Wildcards、Boolean searches、Proximity operators、Field specific searches、Quick Reference table、Sorting by relevance、UI controls、Stopwords）を行う方法を、実例を交えて説明するないようです。
このたび当組合では、米国特許弁護士の石原智子先生を講師にお招きし、標記研修会を開催いたします。
今回の研修は、日々の実務に役立つものと思われますので、会員各位のご参加はもとより、職員の皆様もぜひご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
講義内容
米国特許庁のPatent Public Searchは、2022年9月に導入された新しい特許検索ツールです。従来、米国特許庁の審査官は、特許性審査にExaminer's Automated Search Tool (EAST) や Web Examiner Search Tool (WEST)を使用していました。EASTは、米国特許庁またはサテライトオフィスなどの限定された箇所でしか一般公開されておらず、EASTを使用するには、これらの場所に出向く必要がありました。Patent Public Searchは、EASTおよびWESTにとって代わる、新しい、ウェブベースの特許検索アプリケーションです。
米国特許庁のウェブサイトに、新たに一般公開されました、Patent Public Searchを使用しますと、誰でも、無料で、自宅やオフィスから、米国特許庁の審査官が審査するのと同様な検索環境で、米国特許公報および米国出願公開公報を検索する事ができるようになりました。
本研修では、このPatent Public Searchを使い、米国特許公報および米国出願公開公報の、簡単な番号検索や、先行技術文献検索（Basic search、Wildcards、Boolean searches、Proximity operators、Field specific searches、Quick Reference table、Sorting by relevance、UI controls、Stopwords）を行う方法を、実例を交えてご説明いたします。 （講師記）
日時（都合により一部変更になる場合があります）
Zoomによるオンデマンド配信
予定配信期間： 令和６年５月１日（水）～ ５月３１日（金）
講座は概ね２時間の内容です。
テキストは配信日までに郵送致します。
事前質問のほか、後日アンケートにて質問を受け付けます。
お申込み期限は配信日の1週間前とさせていただきます。
講師 米国特許弁護士 石原 智子 氏
【経歴】
東邦大学理学部生物学科卒業
1980～1995年 三井化学株式会社（旧三井東圧化学）ライフサイエンス研究所勤務
2002年～ 米国特許商標法律事務所 Pearne & Gordon LLP勤務（現パートナー）
2005年 米国特許庁パテントエージェント登録
2011年 オハイオ州弁護士登録
2011年 合衆国連邦地方裁判所オハイオ北地区弁護士登録
2012年 ワシントンＤ.Ｃ.弁護士登録
会費（税込み価格）
組合員※1 非組合員
9,350円 12,650円
※1（組合員1人に付き1名代理可）
