「漫画村」捜査

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漫画村が告訴され、操作が始まった件について、各紙・各社が報道しています。

損害額は数千億円という試算もあります。

 

アクセス制限は通信の自由を侵害するため憲法違反など、様々な意見がありますが、これだけの

損害が発生しているのですから、憲法を盾に、自由なアクセスを認める必要はないと思います。

 

産経の「泥棒を拘束することについて『移動の自由』を妨げるとでもいうのだろうか。」という論調は、強い表現ではありますが、問題の本質を捉えていると思います。

 

通信の内容ではなく、パケットの行き先を検知することが、通信の自由を侵しているのかというと、そもそも違うようにも思えます。

 

https://www.sankei.com/column/news/180515/clm1805150001-n1.html

 インターネット上に人気漫画などを無断で掲載していた海賊版サイト「漫画村」に対し、著作権法違反容疑で警察が捜査を始めた。

 

 漫画村には、「進撃の巨人」(講談社)など多くの人気漫画が無断で掲載され、深刻な被害が出ていた。出版社が容疑者不詳で告訴したのを受け、福岡県警などが捜査に当たっているという。

 

 中でも漫画村は最大規模で、コンテンツ海外流通促進機構によると昨秋からの約半年で延べ6億人超が閲覧し、推定被害額は3千億円以上に上るという。

 漫画村は既に閉鎖されたが、類似サイトも登場している。いたちごっこを止めるため、運営者の特定など捜査による解明に努めてもらいたい。

 

 出版社側は個別に削除要請を行ってきたが、限界がある。政府が4月に緊急対策を発表したのも、状況を重くみたからだ。

 

 民間のプロバイダー(接続業者)に協力を求め、特に重大な被害をもたらす漫画村など3つのサイトを示し、接続遮断が適当だとした。業界大手のNTTグループのプロバイダーが遮断を決めるなど、協力する動きも出ている。

 

 明らかな違法行為に対する対応なのに、通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法に抵触する、といった批判が多い。欧米などでは違法サイトを接続遮断する法規制は珍しくない。

 

 日本でも法的根拠を明確にすべきだが、的外れの批判があるため進まない。児童ポルノへの接続遮断の措置も、特例として行われている。泥棒を拘束することについて「移動の自由」を妨げるとでもいうのだろうか。

 

 海賊版サイトは、アクセス数によって広告で利益を得る。広告を扱う業者も、犯罪に加担していると認識すべきだ。無料につられる利用者も同様である。

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京セラ子会社の元従業員が、アメーバ経営に関する営業秘密を不正に持ち出したとして、書類送検されたというニュースがありました。逮捕ではなく、書類送検です。容疑者の実名も公表されていません。

 

アメーバ経営というのは書籍にもなっており、公知の内容にも思えますが、病院経営の手法などに関する営業秘密データを退職前に持ち出したとのことです。

 

容疑者は「自分が作ったデータなので持ち出してもいいと思った」などと話しているそうです。

単なる言い訳かもしれませんが、法律の不治が原因だとすれば、起訴猶予(不起訴)になるかもしれません。

 

逮捕も実名報道もされていないのは、そのような事情があるからもしれません。

 

https://www.sankei.com/west/news/180501/wst1805010027-n1.html

電子部品大手、京セラ(京都市)創業者の稲盛和夫氏が編み出した経営手法「アメーバ経営」にかかわる営業秘密を不正に持ち出したとして、京都府警は1日、不正競争防止法違反(営業秘密侵害)の疑いで京セラの子会社「京セラコミュニケーションシステム」(同市)元部長の男(42)を京都地検に書類送検した。府警によると、容疑を認め、「自分が作ったデータなので持ち出してもいいと思った」などと話しているという。

 

データは稲盛氏が編み出したアメーバ経営を医療分野向けに改良した「京セラ式病院原価管理手法」に関するファイル。

 

府警によると、社内調査で持ち出しが発覚し、同社が29年8月に府警に告訴していた。

 

男は28年10月に大津市内のコンサルティング会社に転職。持ち出したデータの一部を転職先に渡したと供述しており、府警は慎重に裏付けを進める。

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先月4/20ですが、日本弁理士会は、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議における「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」の決定を歓迎する表明を行いました。

https://www.jpaa.or.jp/new/statement20180420/

日本弁理士会は、近年、漫画やアニメ等を違法に掲載したインターネット上の海賊版サイトにより、著作権を主とする知的財産権の被害が急速に拡大している状況において、このたび政府により「知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議」が開催され、「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」が決定されたことを歓迎いたします。

日本弁理士会は、知的財産権の専門家である弁理士及び特許業務法人と共に、今後も各種コンテンツの著作権保護を支援し、産業の健全な発展のために取り組みを進めて参ります。

 

これについては、疑問の声も挙がっています。

違法サイトへアクセスすることを検知し、ブッロキングするのは、検閲に当たり、通信の自由を侵害し、憲法違反であるとのこと。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180424-00084392/

そこで、同時に発表された日本弁理士会の本件に関する発表がサイトに掲載されるわけですが、どうしたことでしょう、先に掲載しました映画連盟とタイトルは全く同じ、「歓迎」のコメントもほとんど同じ内容が掲載されております。

ところが、日本弁理士会の副会長や執行理事は「このような政府方針への『歓迎』声明が弁理士会名で発表されることは知らなかった」と説明しています。中でも、弁護士資格も持つ弁理士会関係者は「業法違反どころか違憲の疑いも濃いこの政府決定に、手放しで弁理士会が賛同し歓迎するなどあり得ない。組織内で適切な議論を経て意志決定されたものとは思えず、強い憤りを覚える」としています。

 

 

しかし、漫画村のような明らかな違法著作物提供サイトへアクセス制限することが、そんなに重大なことなのでしょうか。

18歳未満がアダルトサイトへアクセスできないよう、ブロックするサービスは、携帯各社が提供していますが、それとどう違うのでしょうか。

 

むしろ、誰もが違法なサイトと知っているのに、憲法を盾にアクセスを野放しにすることのほうが、害が大きいでしょう。

 

講談社は漫画村について以下のようにコメントしています。

極めて悪質でやっかいな相手といえるでしょう。

 

ユーザーのパケットを解析してアクセスを制限する際に、通信の中身まで読んでいる訳ではありません。

様々な考え方はあるでしょうが、このようなサイトへのアクセス制限が憲法違反になるというのは、論理の飛躍と感じます。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw3467213

●「数え切れないほど削除要請してきた」「刑事告訴、行った」

――「漫画村」に対して、これまでどのような対策を採ってきたのか。

 数え切れないほどのテイクダウン要請・削除要請を行ってきた。「漫画村」のサイト本体や、サイトをホスティングしているサーバ、CDNのCloudflare、サイバーロッカー(漫画コンテンツなどを保存しているストレージサービス)への削除要請は、国内外を問わず行ってきた。だが、すべて無視されている。

 漫画村に限らずだが、著作権侵害コンテンツのパトロールとテイクダウン要請は、講談社だけで月に1万数千件、年間17万件出している。

 DMCA(米デジタルミレニアム著作権法)に基づき、Googleに対して、検索結果から削除するよう要請も行っている。Googleはいったんは削除に応じるが、すぐに戻ってしまい、「漫画村 作品名」で検索すると、検索結果に表示される状態がずっと続いていた。Googleが戻していたのか、漫画村がすぐURL変えるなど対応していたのか分からないが。

 

●「漫画村」による被害はどれぐらいあったのか

――コンテンツ海外流通促進機構(CODA)は、「漫画村」による権利者の被害額を約3000億円と試算した(※)。コミックス市場(電子含む)が4000億円前後で推移する中、この数字は「過大ではないか」との指摘もある。

 

●「ブロッキングが唯一絶対の方策とは考えていない」

――今回、政府は「漫画村」のブロッキングをISPに促すことを決めた。法整備が行われない状態での海賊版サイトブロッキングは、ISPに通信の秘密の侵害を強制することにもつながる他、「表現の自由・知る権利に対する諸刃の剣」との指摘もある。表現を生業にする出版社として、政府にブロッキング推進を要請することは、自分の首を絞めることにもつながるのではないか。

 その懸念はあるが、海賊版サイトの被害が拡大し、あらゆる手立てを排除できない状態であるため、対策の選択肢の中に、サイトブロッキングも入ってくる。当社としては、ブロッキングが唯一絶対の方策とは考えていない。海賊版サイトに対するテイクダウン要請や訴訟、収入源となっている広告への対策、読者の啓蒙なども対策の一つだ。また、海賊版漫画(静止画)のダウンロード違法化、リーチサイト対策の立法なども必要だ。

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JETROによる中小企業等海外侵害対策支援事業が、今年度も行われます。

 

模倣品対策支援事業は、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等について、助成金が支給される事業です。

 

冒認商標無効・取消係争支援事業は、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、不使用取消審判請求などを行う際に、助成金が支給される事業です。

 

tp://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_kaigaishingai.htm

中小企業等海外侵害対策支援事業

海外で見つけた模倣品の対策を支援します

平成30年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(平成30年度模倣品対策支援事業)

経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。

特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。

 

業内容

※1から3について、国・地域によっては実施できない可能性もございますので事前にジェトロにご相談ください。

  • 補助対象経費:
    1. 模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
    2. 調査結果に基づく模倣品業者に対する警告文作成、行政・刑事摘発(商標権・中国 特許権・実用新案件・意匠権)
    3. 調査結果に基づく税関差止申請等、模倣品が販売されているインターネットネットページの削除申請
  • 補助率:2/3
  • 補助上限枠:400万

《支援の対象・要件》

  • 対象国において、特許、実用新案、意匠、商標の権利を保有していること(※)。
  • 対象国において、権利侵害の可能性を示す証拠があること。
  • 「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」(構成員のうち中小企業者が 2/3 以上を占める者)
  • 「地域団体商標」の模倣被害については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象。

 

冒認商標を取り消すための費用を支援します

平成30年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(平成30年度冒認商標無効・取消係争支援事業)

近年では、海外で現地企業により、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願(※)されるトラブルが増えています。
中国等海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判(例:中国における三年不使用取消)請求など、冒認商標を取消すためにかかる費用の一部を助成します。

※海外でブランド名等を悪意の第三者が先取出願すること。

事業内容

※ジェトロの採択決定後に発生した費用に限ります。

  • 補助対象経費:
    1. 冒認商標を取り消すための、異議申立、無効審判請求、取消審判請求、訴訟等に要する費用
    2. 1 に要する弁護士、弁理士等の代理人費用(和解金・損害賠償金は含まず)。
  • 補助率:2/3
  • 補助上限枠:500万

《支援の対象・要件》

  • 取り消そうとする冒認商標と同一又は類似の商標権を日本国で保有していること(※)。
  • 「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」(構成員のうち中小企業者が 2/3 以上を占める者)
  • 「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象。

※商標が同一又は類似及びその商標を使用する商品・役務が同一又は類似であること。

昨日、特許庁より公表された報告書です。

 

各国における伝統的な知識の保護、ソフトウェアの保護、証明書の電子的扱い、歴史文化に係る商標などが、報告されています。

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken_kouhyou.htm

外国知的財産制度に関する調査研究報告
-産業財産権制度各国比較調査研究報告書について-

平成30年4月23日
特許庁総務部国際政策課

特許庁では、経済・社会の変化、特に国際化が急速に進展する中で、産業財産権分野における世界主要各国の現状と動向を調査し、我が国にとって適切な産業財産権制度を実現するための施策作りの資料とすることを目的とした調査研究を実施しております。以下に年度毎の報告書を紹介いたします。

平成29年度研究テーマ一覧

本日、平成30年2月分 特許出願等統計速報が公表されました。

 

今年1月に続いて、2月も特許・実用新案出願数が落ち込んでいます。

2月は商標出願数も減りました。

 

昨年2月は2/11建国記念日が土曜日と重なり、営業日が20日ありましたが、今年の2月は19営業日です。

特許・実用新案出願数減は、それでほぼ説明できます。

商標の減少は上田氏の出願減が原因でしょうか?

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/syutugan_toukei_sokuho.htm

平成30年2月分(平成30年4月17日作成)

特許研究 第65号

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特許研究 第65号の内容が公表されました。

知財活用型事業性評価、知財政策、大学の知財マネジメントなど政策面の論文が多いように思います。

 

最高裁のエマックス事件については、平成29年度の重要判例百選でも採り上げられていました。

 

一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産研究所の知財図書館については知りませんでした。

 

http://www.inpit.go.jp/jinzai/study/index.html

特許研究 第65号

目次

巻頭言

論文

判例評釈

情報

 

 

英文抄録

編集後記

今年も外国出願の費用半額補助が行われます。

 

通常の特許、実用新案、意匠、商標出願だけでなく、、冒認対策商標(第三者による抜け駆け出願の対策を目的とした商標出願)も補助対象になります。

 

http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm

外国出願に要する費用の半額を補助します

平成30年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)

経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。

しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。

特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。

 

平成30年度事業は、

  • 「地域実施機関」が一部変更になります。詳しくは、下記の地域実施機関の一覧をご参照下さい。

事業内容

応募資格

(1)~(3)のいずれかに該当する者であり、(4)を満たすこと。

  • (1)「 中小企業者」
  • (2)「中小企業者で構成されるグループ」
    (構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)
     ※中小企業者には法人資格を有しない個人で事業を営んでいる方(個人事業主)を含みます。
  • (3)「地域団体商標の外国出願」については商工会議所、商工会、NPO法人等。
  • (4)外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定していること(複数案件も可)
    ※応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願を行っており、採択後に同内容の出願を外国へ年度内に出願(PCT国際出願に基づく国内移行及びマドプロ出願、意匠のハーグ出願を含む)を行う予定の案件。
    ※ただし、ハーグ協定に基づく国際出願の場合、ハーグ出願時に日本国を指定締約国として含む場合は、外国特許庁への基礎となる先の国内出願がなくても対象になります。

選定基準

  • 先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと
  • 助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」中小企業者等であること
  • 産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること 等

補助対象経費

外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等

補助率・上限額

  • 補助率:1/2
  • 上限額:1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)
  • 案件ごとの上限額:特許150万円
      実用新案・意匠・商標60万円
      冒認対策商標(※):30万円
      (※)冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願

昨日ですが、特許庁が「初めてだったらここを読む~商標出願のいろは~」というホームページを公開しました。

 

かなり詳細に、商標登録出願のやり方が記載されています。

今までは、中小個人等の本人出願手続は、INPITで指導する方針だったように思いますが、特許庁自らがこのようなページを立ち上げています。

 

何か政策の変化があったのでしょうか。

 

http://www.jpo.go.jp/seido/shohyo/hajimete/index.html

初めてだったらここを読む~商標出願のいろは~

【出願したい!まずその前に…】

【いざ、出願!】

【出願したら…気になるその後】

【査定が届いた!次の手続きについて】

朝日新聞デジタルに、三越伊勢丹が行った「チバニアン」の商標登録出願が、チバニアン地元の小湊鉄道へ譲渡されたという記事が載っています。

 

無関係な会社が流行の言葉を商標として出願するよりも、地元の会社のほうがマシということなのでしょう。ですが、地元の会社だからOKという理屈も、成り立ちにくいようにも思えます。

 

「そだねー」を出願した北海道の六花亭は、ブランドイメージを低下させました。そして、流行語は2年もすれば飽きられ、忘れられます。

流行語等を、商標登録出願するのは、デメリットばかりが大きいと感じます。

 

https://digital.asahi.com/articles/ASL3D43DTL3DUDCB005.html

 千葉県市原市田淵の地層をもとに、地質学上の時代区分に「チバニアン」の名が刻まれる可能性が出ている中、チバニアンを特許庁に商標出願していた大手百貨店の三越伊勢丹(本社・東京)が、出願人を小湊鉄道(本社・同市)に変更していたことが10日、わかった。研究とは無関係の第三者による出願が相次ぐ中で、「地域を元気に」との思いを地元の鉄道会社に託した。

 

 

 特許情報プラットフォームによると、小湊鉄道は昨年11月28日付と12月1日付で、ガラス製包装用容器▽ビールや清涼飲料▽鉄道による輸送▽宿泊施設の提供――など計八つの商品区分で、チバニアンを商標出願したことになっている。いずれも三越伊勢丹がもともと出願していたもので、同12月20日付で出願人の名義変更届が出された。現在、審査待ちとなっている。

 三越伊勢丹ホールディングスの広報担当は名義変更の理由について「当社としては地域活性化のために何かできないか、という考えがあり出願した。地元の小湊鉄道が商標を持つのが自然の流れだと思う」。小湊鉄道は「もともと三越伊勢丹とは、旅行会社も含めて、チバニアンで何か旅行企画などができないかと話していた。そんな中、商標出願の変更の話があった」と経緯を語る。