2026年4月30日(木)：山口大学 第19回 知財教育FDセミナー ※オンライン開催

山口大学 第19回 知財教育FDセミナーです。

 

大学教職員を主な対象に、特許制度は誰のためにある？（特許制度の目的）、特許制度の本質、特許制度の別側面（技術の公開が前提）、特許が取れる発明の範囲、特許出願から権利取得までの流れ、発明者と出願人・特許権者、発明は引き算、などについて解説する内容です。

 

2026年4月30日（木）：第19回 知財教育FDセミナー ※オンライン開催【申込締切 4/27（月）】

（2026年4月14日掲載）

日時 2026年4月30日（木）13：30～15：30
会場 オンラインによる開催（ZOOM）　※申込み後ご招待
内容

■ 第19回 知財教育FDセミナー ■　※オンライン開催　※ご関心がある方ならどなたでも参加できます


～「知っておきたい特許制度の基礎」～

　本セミナーでは、特許制度は誰のためにある？（特許制度の目的）、特許制度の本質、特許制度の別側面（技術の公開が前提）、特許が取れる発明の範囲、特許出願から権利取得までの流れ、発明者と出願人・特許権者、発明は引き算、などについてお話いただきます。

山口大学は、文科省認定の知的財産教育研究共同利用拠点として、知財教育に関する FD *1 を広く実施しております。本セミナーはその一環として、令和4年度より実施しているものです。
※1  FD とは： Faculty Development (ファカルティ・ディベロプメント) の略で、「授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組」のことです。大学教職員（非常勤講師含む）を主たる対象としていますが、大学以外の学校、企業、官公庁、個人での参加も可能です。

 

◆日　時◆

2026年4月30日（木）13：30～15：30　　

 

◆講　師◆　

山口大学 知的財産センター　センター長 　生田 容景 教授

 

◆司　会◆

山口大学 知的財産センター　陳内 秀樹 准教授

 

◆対象者◆

　学内外どなたでも参加可能　※参加無料

 

◆お申込みについて◆

   下記URLよりお申込み下さい。 
　（※資料配布がある場合は、開催前までにメールにてご案内させていただきます。）

　https://forms.gle/11b8akX1gNEusZLH8

 ＊ご入力いただいた個人情報につきましては、今回のイベントと今後機関からのご案内以外の目的で利用することはありません。

 

— 申込完了後の自動送信メールについて –　

上記申込フォームよりお申込完了後、「山口大学知的財産センター」から
【参加申込完了、当日URLのご案内】についてのメールが、入力したメールアドレスに自動送信されます。
　（*「Googleフォーム」から届くメールとは別メールとなります。）

届かない場合は、メールアドレスの誤入力の可能性がありますので、
メールアドレスをご確認の上、再度申込フォームより入力・送信してください。
講師 山口大学 知的財産センター センター長　生田 容景 教授
主催 山口大学 大学研究推進機構 知的財産センター
参加費 無料
申込み・問い合わせ 【お申込みについて】
上記、申込フォームよりお申込み下さい。

【お問い合わせ】
山口大学 大学研究推進機構知的財産センター
TEL：0836-85-9942
E-Mail：ip_fdsd＊yamaguchi-u.ac.jp（＊を半角@に変更してください。）
資料等 20260430_第19回知財教育FDセミナーチラシ

SEPを巡る国際潮流と日本の課題： プール・FRAND・交渉実務の最新議論

東京科学大学によるSEPを巡る国際潮流と日本の課題セミナーです。

 

欧州で加速するSEP・FRAND制度改革の最新動向を中心に日本の制度設計に向けた示唆を探るセミナーと、権利者・実施者双方の立場を代表する産業界のオピニオンリーダー、FRAND交渉経験者、SEP権利者、学識経験者、政府政策担当者による、取引コストを低減し、権利者・実施者双方の利益に即した、SEP関連研究開発投資の回収および将来への投資を可能にする制度について、パネルディスカッションが行われます。

 

5月23(土)
SEPを巡る国際潮流と日本の課題： プール・FRAND・交渉実務の最新議論
15:00 東京都文京区 By 東京科学大学医療イノベーション機構

イベント詳細
本セミナーでは、欧州で加速するSEP・FRAND制度改革の最新動向を中心に日本の制度設計に向けた示唆を探ります。続くパネルディスカッションでは、権利者・実施者双方の立場を代表する産業界のオピニオンリーダー、FRAND交渉経験者、SEP権利者、学識経験者、政府政策担当者が一堂に会し、取引コストを低減しつつ、権利者・実施者双方の利益に即した、SEP関連研究開発投資の回収および将来への投資を可能にする制度について、その課題と可能性を議論します。日本のイノベーションの方向性を考え、政策へ反映していくうえで貴重な機会となります。医療分野においても、AIを活用した創薬や医療サービスのDXの進展に伴い、国際標準化とSEP戦略の理解は不可欠となっていますので、ぜひご参加ください。 

開催日時：2026年5月23日（土）15時～17時30分（交流会17時45分～19時）

開催場所：東京科学大学湯島キャンパスM＆Dタワー２F　共用講義室１

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
15：00～15：05  開会挨拶
  東京科学大学　副学長／医療イノベーション機構長・教授　飯田 香緒里

15：05～15：50  基調講演　
　　Bardehle Pagenberg, ドイツ弁護士　 眞峯伸哉
  　「欧州SEP政策の最新動向と日本への示唆」

15：50～17：20  パネルディスカッション
  　「SEP交渉の理想像を探る：産業界・権利者・政府の視点」
  モデレーター：ワシントン大学ロースクール　教授　竹中 俊子

 【 パネリスト】
 日本知的財産協会　SEPワーキンググループ　平山龍太　武田 正資　岩渕 武見
シズベルジャパン株式会社　代表取締役　清水　克則
SEP研究会座長・三菱総合研究所　客員研究員  二又俊文  
政府SEP担当者  
17：20～17：30  質疑応答

令和8年度弁理士試験会場公告

令和8年度弁理士試験会場が公告されました。

東京の短答式、論文式必須は池袋の立教大学です。

 

大阪は短答式、論文式必須、論文式選択とも大阪経済大学大隅キャンパスになります。

口述式は変わらず、ザ・プリンス パークタワー東京です。

 

受験される方、頑張ってください。

 

https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/index.html

令和８年度弁理士試験の試験会場 

令和８年度弁理士試験の試験会場について、次のとおり公告する。 

 

令和８年４月１４日

工業所有権審議会会長　時田 隆仁

 

１ 短答式筆記試験（令和８年５月17日（日）12時30分から16時00分まで）

(1) 東京 立教大学 池袋キャンパス〔東京都豊島区西池袋三丁目34－１〕

(2) 大阪 大阪経済大学 大隅キャンパス〔大阪府大阪市東淀川区大隅二丁目２－８〕

(3) 仙台 北杜学園 中央校舎２号館 （仙台大原簿記情報公務員専門学校） 〔宮城県仙台市青葉区中央四丁目２－25〕

(4) 名古屋 愛知大学 車道キャンパス〔愛知県名古屋市東区筒井二丁目10－31〕

(5) 福岡 福岡工業大学〔福岡県福岡市東区和白東三丁目30－１〕

 

２ 論文式筆記試験【必須科目】（令和８年６月28日（日）10時00分から17時 00分まで）

(1) 東京 立教大学 池袋キャンパス〔東京都豊島区西池袋三丁目34－１〕

(2) 大阪 大阪経済大学 大隅キャンパス〔大阪府大阪市東淀川区大隅二丁目２－８〕

 

３ 論文式筆記試験【選択科目】（令和８年７月26日（日）10時00分から11時 30分まで）

(1) 東京 東京富士大学〔東京都新宿区下落合一丁目７－７〕

(2) 大阪 大阪経済大学 大隅キャンパス〔大阪府大阪市東淀川区大隅二丁目２－８〕

 

４ 口述試験（令和８年10月17日（土）から令和８年10月19日（月）のうち、 いずれかの日）

東京

ザ・プリンス パークタワー東京〔東京都港区芝公園四丁目８－１〕

 

５ 注意事項 (1) 会場への直接の問い合わせ等は行わないこと。 (2) 会場への車の乗り入れは厳禁であること。 (3) 試験室の室温の感じ方には個人差があり、また、設備によっては試験室 内の温度が一定にならない場合もあるため、着衣については各自留意す ること。

 

「特許調査レポートAIと人の思考を併用したダブルブレイン特許調査」

特許調査に関する新刊です。

 

スクリーニング補助のみにAIを使うと調査精度を維持したままスピードが著しくアップすることがわかってきたそうで、以下のように方に読んでもらいたいとのことです。

 

◆メーカー研究所関係者様(研究者様、知財部様、特許事務所様)　
・新規研究テーマを考えたい
・アイデア豊かな研究者になりたい
・特許調査を効率的に行いたい
・限られた予算と人手の中で特許調査の費用と納期を圧縮したい
・人工知能AIを使って特許調査の効率化を考えている
・人工知能AIを使った特許調査の効率化が上手くいっていない

 

侵害予防調査や進歩性を考慮した調査などのスクリーニングにも生成AIが使えるのかは、意見の分かれるところと思います。

 

◆こんな人に読んでほしい◆メーカー研究所関係者様(研究者様、知財部様、特許事務所様)　
・新規研究テーマを考えたい
・アイデア豊かな研究者になりたい
・特許調査を効率的に行いたい
・限られた予算と人手の中で特許調査の費用と納期を圧縮したい
・人工知能AIを使って特許調査の効率化を考えている
・人工知能AIを使った特許調査の効率化が上手くいっていない

私は「特許調査をAIで・・」と期待しつつも、結果がおかしい、確認に手間がかかる、信用できない・・・・という不信感を持っていました。

AIに過度な期待をしていたのが原因では?

と考え、スクリーニング補助のみにAIを使うと調査精度を維持したままスピードが著しくアップする事が判ってきました。人工知能AIと人の頭脳との両方を使いますから「ダブルブレイン」と呼んでいます。

本レポートは実際のテーマで調査を実施して「ダブルブレイン」の効果を確かめたものです。人工知能AIは何が出来て何が出来ないかを具体的な調査データとして記載しました。更に、調査フレームワークF-1と組み合わせると①納期短縮効果(例:２か月→５日)と②コストダウン効果(例:180万円→20万円)がある事が試算出来ました。
1/10の納期、1/10の費用・・・AI導入をお考えの方のニーズに合ってそうです。

副次効果として、
このフレームワークF-1を実施すると、頭の中に沢山の閃きの原資(ネタ)が得られると期待できます。

　　　2026/4/11

[目次]
要旨
序　高速処理可能な『補助者』としてのAIツール
第一章　調査全体の説明
1.調査の種類と技術動向調査
1-2.調査設計/スクリーニング/まとめの3プロセス
1-2-1　『調査設計プロセス』
1-2-1-１調査ステートメント
1-2-1-2-1　特許分類の選定
1-2-1-2-2　キーワードの選定
1-2-1-2-3　検索式の組み上げ
1-2-1-2-4　検算
1-2-2　『スクリーニングプロセス』
1-2-2-1　「重みづけ」
1-2-2-3　取捨
1-2-2-4　精読
1-2-3　『まとめ』
第二章　実例と検証-調査設計
2-1調査設計(実)
2-1-1調査ステートメント作成(実)
2-1-2-1特許分類(実) 24
2-1-2-2キーワードの選定(実)
2-1-2-3検索式の組み上げ(実)
2-1-3　外国特許(実)
2-1-4比較　生成AI作成検索式 (実)
2-1-4-1生成AI作成母集団の評価(実)
2-1-4-2　原因の解析(実)
第三章　実例と検証-スクリーニングとまとめ
3-1 重みづけ(実)
3-1-3　日本特許(実)
3-1-4　米国特許(実)
3-1-5　中国特許(実)
3-2　取捨/精読(実)
【検証】
3-3　『まとめ』(実) 46
第四章　納期・費用を圧縮した調査フレームワークF-1への応用
4-1　調査フレームワークF-1
4-1-1　F-1型をご提案する理由は「小さな予算で早く有用に」
4-1-3　オプション
4-1-4　試算例
4-2　アウトプット例
4-2-1　調査ファイルの例
4-2-2 作成されるMapの例
4-2-2 [比較]　出願件数によって描いたMapの例
4-3　運用例
4-3-1　研究現場
4-3-2　知財部門
資料編
資料1　「切り口項目(*)」
資料1-1～既存特許からMap軸を作ってはいけない～
資料2　　正調査員(*)
資料3　使用ツール
資料4　データ補足(実)
資料5　　抽出100件と全2000件のスコアは一致する(実)
資料5-2　スコア付与に用いる対象フィールドを変更2(実)
資料5-3　米国特許の場合(実)
資料5-4　中国特許の場合(実)
資料6.　母集団を作らずに検索する場合(実)
資料7　「特許リーディング法(*)」
編集後記

見出しの末尾に「(実)」があるものは、実際に調査を行ってデータなどを掲載しているものです。

DESIGN PROTECT 2026 No.149 Vol.39-1

JapioのDESIGN PROTECT 2026 No.149 Vol.39-1目次が公表されています。

 

デザイン人材、防災のデザイン、デザイン経営、ブランド保護など、デザイン、意匠に関する幅広い記事が掲載されているようです。

 

DESIGN PROTECT

2026 No.149 Vol.39-1
[デザイン人材]
事業状況とデザイン機能の合致、デザインの“適材適所”
―不確実性を共通言語としたデザインマネジメントの実装と組織戦略(p.2)
株式会社リクルート サービスデザイン室
デザインマネジメントユニット Vice President　磯貝直紀
[防災のデザイン]
何故、私は災害支援を建築家として始めたのか？(p.10)
建築家　坂 茂
[デザイン経営]
北海道産広葉樹と向き合うデザイン経営
―地域資源を価値へと転換する取り組み―(p.14)
株式会社カンディハウス 代表取締役社長　染谷哲義
[ブランド保護]
株式会社ＭＴＧの模倣品対策の歩みと取り組み
―ブランド価値を守り抜くための挑戦と進化 ―(p.20)
株式会社ＭＴＧ 知的財産本部 知的財産部 ブランド保護課 課長
福永大介
＜COLUMN 知財時評＞
デザインで伝えるメッセージ12
～建築による新旧の融合2　サマリテーヌ～(p.26)
渡邉知子国際特許事務所 代表 弁理士　渡邉知子
[デザインの現場とデザイン保護 86]
A-BLOW SYSTEMがもたらした独自性とブランド復権
―機能的価値が創出する感性的価値―(p.27)
山本光学株式会社 商品企画部 次長　乾 倫太郎
＜COLUMN＞
地域資源循環型もの、人、夢づくり活動(p.33)
しずおか焼津信用金庫 お客様サポート部 係長　佐藤忠輝
[地域・業界のデザイン振興・保護活動紹介 97]
デザイン経営を支える人材育成と、支援が持続的に循環する
エコシステムづくり　―大阪デザインセンターの実践―(p.34)
一般財団法人大阪デザインセンター 事業推進部 課長　遠藤 賢
Ｑ＆Ａ デザイン保護なんでも相談 58(p.40)
笹野国際特許事務所 弁理士　笹野拓馬
Japio意匠権調査サービスのご案内　新製品開発・販売の前に意匠権調査を！(p.42)
審決取消請求事件判示事項 162（害虫忌避具事件）(p.43)
京橋知財事務所 弁理士　齋藤孝惠
編集後記（p.52)

「上司はリスクばかりを指摘する　会社を潰す『大課長』問題」

朝日新書の新刊です。

 

部長、本部長に昇進しても振る舞いは課長のまま。そんな会社のエライ人は「大課長」と呼ばれ、彼らが招く「大課長」問題が日本で多発しているのだそうです。

 

部長や本部長に昇進してもマインドや振る舞いは課長の頃のまま「中長期的な戦略を示してほしいのに、目先の指示ばかり」

 

自分も社長と課長の業務を兼務していて、「大課長」なのかもしれません。

 

部長、本部長に昇進しても振る舞いは課長のまま――。
そんな会社のエライ人は「大課長」と呼ばれ、彼らが招く「大課長」問題が日本で多発している。
調査でわかった出現率は53・９％！
なぜなってしまうのか？ 対策は？ 管理職にこそ読んでほしい一冊。

≪目次≫
はじめに
部長や本部長に昇進してもマインドや振る舞いは課長の頃のまま
「中長期的な戦略を示してほしいのに、目先の指示ばかり」

第１章 あなたの会社にも「大課長」がいませんか？
中途採用の面接で「部長ならできます」
管理職とは何か、課長と部長の違いは何か
管理職に求められることが時代とともに変わってきた
「うちらしくない」という謎のビッグワード
現場で奮闘する社員たちは「大課長」に失望する
こんな部長・本部長は「大課長」　その特徴とは？
管理職５００人アンケートでわかった「大課長」の出現率
部長以上の自認識では「大課長」は２～３割
課長から見た「大課長」は５割を超える

第２章 「大課長」がいると何が起きる？
１．多重管理になって生産性が下がる
２．「事業の未来」に向けた重要な議論が抜け落ちる
３．「組織の未来」に向けた重要な議論が抜け落ちる
４．向かう先が見えない不安が蔓延し、現場が疲弊する
５．経営層と現場が分断される
実際に悪影響を与えている「大課長」の実態

第３章 なぜ「大課長」になってしまうのか？
１．自分の役割を正しく認識していない
役職自体が「名誉」であるという考え方
そもそもの「役割定義」がない
２．管理職業務のケイパビリティがない
業務の多様化や変化についていけない
ポータブルスキルは勝手に身に付かない
３．管理職業務をやりたくない
現場が好き
嫌われたくない
プレイングマネージャーの常態化
部長・本部長は現状をどう認識しているのか

第４章 なぜいま、日本で「大課長」が大量発生しているのか？
「大課長」を生む組織の実情
組織・人事の問題①　プレイングマネージャーという負担
組織・人事の問題②　論功行賞人事による構造的欠陥
経営の問題　本業の低迷
企業文化の問題①　行きすぎた「報・連・相」
企業文化の問題②　挑戦を嫌う「切腹文化」
「大課長」を生み出す、社会の変化
メンバーに関する変化
法律と制度の変化

第５章 「大課長」問題解決のために、会社はどうすればいいのか？
会社が取るべき「大課長」問題改善策
①課長／部長・本部長／事業部長の役割を定義し明示する
②管理職を担うためのスキルを設計し明示する
管理職には複数の断崖　強みだった点が弱みになる可能性も
③キャリア複線化を推進し、管理職以外の選択肢を示す
④チームで補完し合ったり、業務を分担したりできる制度を導入する
ＨＲＢＰ（Human Resource Business Partner）
チーム制マネジメント

第６章 実例紹介　参考にしたい企業の取り組み
実例１　日揮グループの「部長級３人体制」
　部長は「経営と現場をつなぐ結節点」
　目的は「部長の負荷軽減」
　ポジションを増やしたのではなくミッションを変えた
　最終権限を持つのはあくまで部長
　「３人制」で業務の質も向上
実例２　エーザイの「事業戦略型ＨＲＢＰ」
　「部門最適」が行きすぎるケースも
　機能が重複する部分を効率化
　大切なのは「事業戦略が実現できる人事組織」
　単なる「人事マン」にならないために
実例３　三井住友カードの「スペシャリストを育てるキャリア複線化」
　社内に増えたスペシャリスト
管理職だけでなく「ビジネスレベル」の要件も定義
管理職とスペシャリストの比率を「５対５」に

第７章 「大課長」にならないためにはどうすればいいのか？
あなたも「大課長」かもしれない
一人ひとりが「大課長」を脱するためにできること

おわりに

INPIT（初級）知的財産権研修

INPITの（初級）知的財産権研修です。

 

知的財産に関連する業務に従事する職員等（特に知財初学者）を主な対象に、その業務遂行に必要な基礎知識を身に着けてもらうための研修です。

 

主な受講対象は、政府関係機関、地方自治体、地方自治体政府関係機関や地方自治体が所管する研究機関、大学になります。

 

（初級）知的財産権研修

 

募集中

 

令和8年4月10日
独立行政法人 工業所有権情報・研修館

開催概要と参加申込について

1.研修内容

本研修は、知的財産に関連する業務に従事する職員等（特に知財初学者）を主な対象に、その業務遂行に必要な基礎知識を習得することを目的としています。

また、知的財産に対する理解を深めることによって、知的財産制度に関連する施策・事業の円滑な運用、活用に必要な知財マインドを醸成する科目もご用意いたします。

さらに、研修最終日には、受講者同士のネットワーク作りの場として、「IP e ラウンジ」を開設しますので、ぜひご活用ください。

詳細な研修内容及びスケジュールについては、以下をご参照ください。

【「IP e ラウンジ」（受講者同士の交流の場）について】

オンラインで参加する受講者同士の交流の場として、3日目の研修終了後に「IP e ラウンジ」を開設いたします（自由参加）。この場を受講者同士のフリートークやネットワークづくり等に活用いただけます。

2.研修期間

令和8年6月5日（金）～9日（火）（3日間）

※事前にオンデマンド講義 必須コンテンツをIP ePlat（INPITが提供するeラーニングツール）にて受講していただきます（受講方法は受講者決定後にご連絡いたします）。

3.研修講師

研修講師は特許庁審査官OB弁理士等です。

4.研修会場

オンラインリアルタイム（配信環境：Zoom）

※Googleスライドを利用したグループディスカッションを実施します。受講決定後に、受講決定者を対象に行う接続テストで、Googleスライドが利用可能か確認していただきます。詳細は別途ご連絡いたします。

5.募集対象者

（1）政府関係機関（各府省庁等）

（2）地方自治体（都道府県・政令指定都市等）

（3）地方自治体政府関係機関や地方自治体が所管する研究機関（公設試、独立行政法人、公益法人等）

（4）大学

等において、知的財産権関係の業務に携わっている職員。

本研修の対象レベルは初級で、知的財産関係業務の従事年数が0～1年程度の方が多く受講されています。

（注）上記募集対象者以外の方でも受講を申込みいただけます。しかしながら、上記募集対象者が優先されますので、予定数以上の申込み人数があった場合、ご希望に添えず、受講いただけない場合がございます。あらかじめご了承ください。

6.募集定員

40名（先着順）

 

7.研修受講料

8,300円（消費税込み）

（注1）受講料の口座振込手数料は受講者のご負担となります。

（注2）受講料は、別途お知らせする期限までに指定口座へお振り込みください。

（注3）受講料の事前支払いが必須です。事前にお支払いいただけない場合、受講をお断りさせていただく場合がございます。

（注4）お振込みいただいた受講料は、やむを得ない事情により研修の一部又は全部が実施できなくなった場合を除き、払い戻しをいたしかねますこと、ご了承ください。

8.申込方法及び募集期間

申込方法：

以下のフォームから申込いただけます。

募集期間：

令和8年4月10日（金）～5月11日（月）17時 まで

（注1）ただし、定員に達し次第締め切ります。

（注2）受講申込をしても返信メールが届かないときは、下記の問い合わせ先までお問い合わせください。

令和8年度 特許庁関係（特許特別会計）予算の概要

令和8年度 特許庁関係（特許特別会計）予算の概要が公表されました。

概算要求696.4億円に対して、695.0億円と要求額がほぼ財務省に認められています。

 

減額となった1.4億円は、情報システム刷新及びシステム運⽤の部分です。

 

増額は、２．イノベーション創出・経営⼒強化のための知財活⽤⽀援 53.7億円で、地域の中⼩企業等へのワンストップ⽀援等が昨年度よりも1.6億円増えています。

 

https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/yosan/yosanan.html

令和8年度 特許特別会計概算要求のポイント
 無形資産の重要性が⾼まる中、イノベーション創出・稼ぐ⼒向上のためには、知財を戦略的に経営に活⽤していくことが重要。
 このため、特許庁が引き続き世界最速・最⾼品質の審査を提供するため、 ⽣成AIを活⽤しつつ、必要な体制確保やシステム整
備に取り組む。
 また、優れた技術を市場獲得に繋げるため、スタートアップなどのイノベーションの担い⼿に対して、事業段階に応じた知財活⽤⽀援を推進する。さらに、INPITの地⽅展開や地域知財経営⽀援ネットワークを通じた中⼩企業等への⽀援などにより、知財エ
コシステムの裾野を拡⼤する。
 これらの取組を実現するため、令和8年度概算要求においては、特許特別会計の財政規律を遵守しつつ、総額1,608億円を計
上。（R7年度1,544億円、単年度収⽀+24億円）。


＜主な取組＞

１．世界最速・最⾼品質の審査体制の確保 695.0億円（R7年度650.1億円）
必要な審査能⼒の確保 316.6億円（R7年度313.2億円）
• 先⾏技術調査（特許）、識別⼒等調査（商標）等、円滑な審査実施のために必要な予算の確保【継続】
• ⽣成AIによる検索インデックス⽣成・付与（特許）【新規】
情報システム刷新及びシステム運⽤ 378.4億円（R7年度336.9億円）
• ⾜下のシステム運⽤及び計画的なシステム刷新の着実な実施【拡充】

２．イノベーション創出・経営⼒強化のための知財活⽤⽀援 53.7億円（R7年度52.1億円）及びINPIT交付⾦122億円の内数
①優れた技術を市場獲得に繋げる知財活⽤⽀援の強化 42.6億円（R7年度42.5億円）
＋INPIT交付⾦122億円（R7年度120億円）の内数
• ベンチャーキャピタルへの知財専⾨家派遣等によるスタートアップの知財戦略構築⽀援【継続】
• ⼤学やナショナル・プロジェクト等の⾰新的な研究開発における知財戦略構築【継続／INPIT交付⾦】
• 中⼩・スタートアップ等の海外での権利取得⽀援【継続／⼀部INPIT交付⾦】
• 海外での市場獲得に向けた諸外国・地域の知財制度調査・途上国の制度整備⽀援【継続】


②地域の中⼩企業等へのワンストップ⽀援等を通じた知財エコシステムの裾野拡⼤ 11.1億円（R7年度9.6億円）
＋INPIT交付⾦122億円（R7年度120億円）の内数
• 47都道府県に知財⽀援に関する相談窓⼝を設置【継続／INPIT交付⾦】
• INPITの機能の地⽅展開による中⼩企業等への知財経営⽀援【拡充／INPIT交付⾦】
• ⾃治体や地域の⽀援機関等が連携して知財経営⽀援に取り組むモデル地域の創出【拡充】
• 知財を切り⼝とした地域の⾦融機関による中⼩企業の事業性評価の推進【拡充】
• 地域の経済産業局や産業⽀援機関による知財活⽤施策の促進【継続】
• 地域知財エコシステム活性化を⽬的とした未来を担う知財⼈材の育成【新規】

「令和7年度重要判例解説」

有斐閣の令和7年度重要判例解説です。

今年は発売日が5月下旬頃と、例年よりも1ヶ月半程度、遅くなっています。

 

知的財産法の判例として、国外のサーバからの配信行為の特許法上の評価／他人の著作物たる画像を伴う短文を投稿した行為についての権利制限（引用・付随対象著作物の利用）の成否等が採り上げられる予定です。

 

国外のサーバからの配信行為の特許法上の評価は、ドワンゴの最高裁判例解説と思います。

 

令和7年度重要判例解説

新しくて重要な判例を学ぼう！
ジュリスト臨時増刊 2026年5月20日号（1623号）

2026年05月下旬予定
Ｂ５判並製 ， 282ページ
予定価 3,630円（本体 3,300円）
ISBN 978-4-641-21521-4

 

例年好評を博している『重要判例解説』の最新版。令和７年度１年間の判例を概観する「判例の動き」と，重要判例についての的確でわかりやすい「個別解説」で，最新判例を広く深く学べる一冊。

 

 

〔知的財産法〕6件
判例の動き＝宮脇正晴
　国外のサーバからの配信行為の特許法上の評価／他人の著作物たる画像を伴う短文を投稿した行為についての権利制限（引用・付随対象著作物の利用）の成否　ほか

特許研究 第81号

特許研究 第81号が公表されました。

 

今号は、AI時代における知的財産制度の変容、学習済みモデルのプロダクト・バイ・プロセス・クレーム該当性、AI生成デザインの意匠法上の取扱いなど、AI関係の知財論文が中心になっています。

 

特許研究 第81号（2026年3月発刊）

目次

  • 目次［PDF形式：525KB］

巻頭言

論文

判例評釈

英文抄録

編集後記