本日、特許庁が五庁による記載要件に関する事例研究を公表しました。

明細書を書かれている方や、無効理由を検討する方にとっては、役立つ内容と思います。

 

記載要件についてとのことですが、サポート要件の話が大半です。

実施可能要件や明確性要件については、ほとんど言及がありません。

 

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/gochou_kisai_jirei.htm

五庁による記載要件に関する事例研究

五庁特許制度調和専門家パネル(PHEP)では、 2014年の長官会合以降、(i)発明の単一性、(ii)先行技術の引用、(iii)記載要件の三項目に関して、制度調和の議論を行っています。

2015年10月のPHEP会合においては、(iii)記載要件の取組に関して、3つの仮想事例を用いた事例研究を開始すること、各庁はJPOに事例研究結果を提出し、JPOが結果を取りまとめること、その後、他の事例を用いた事例研究を実施することが合意されました。

その後、五庁の間では、記載要件に関する事例研究を進めています。

記載要件に関する事例研究報告書(事例1-3)

2018年6月の長官会合において、記載要件の取組の結果として、事例1-3の最終報告書の公表が合意されました。

これを受けて、JPOでは、「記載要件に関する事例研究報告書」を公表するとともに、当該報告書の和文仮訳を公表します。

英文

和文仮訳

記載要件に関する事例研究報告書(事例1-3)(英文)(2018年8月公表) (PDF:647KB)

記載要件に関する事例研究報告書(事例1-3)(和文仮訳)(2018年8月公表) (PDF:931KB)

事例1及び事例3については、五庁及びユーザー間で、サポート要件の判断の方向性について大きな違いはありませんでした。一方で、事例2については、本事例の捉え方の違いに応じて、五庁及びユーザーの判断に差異が生じました。

東洋経済オンラインに、「残業200時間超、ブラック過ぎる『建築士』の今」という記事が掲載されていました。

 

労働環境は過酷で、1級建築士試験の受験者も減り続けているとのことです。

特許事務所はここまで過酷ではありませんが、仕事が減り受験者も減少という点では、似ていいる部分もあります。

 

ただ、そうは言っても、自分は22時以降仕事をすることはほとんどなく、所員の給与が額面20万円未満ということもありません。

この話は極端な事例で、誇張されている部分もあるとは思いますが、建築士さんに比べると弁理士業界は恵まれているのでしょう。

 

https://toyokeizai.net/articles/-/233189

「今の事務所で働き始めて2年ほどになるが、月の残業時間は200時間以上」――。関東に住む20代男性はそうこぼす。彼が所属する「事務所」とは、設計事務所のことだ。

建物の設計図を描く設計事務所だが、図面は描いたら終わり、とはいかない。大まかな形やデザインを考える基本設計、契約に必要なレベルまで詳細詰める実施設計のほか、工事業者や役所との打ち合わせ、場合によっては自ら現場に出向くなど、建築士の仕事は幅広い。

「時間をかけるほど良いものになるので、どうしても残業時間が長くなる」(男性)。

 

冒頭の男性も二級建築士の資格を持っているが、「好きでこの仕事をやっているので、辞めたいとは思わない。ただ土曜出勤はもちろん日曜も自宅で仕事をすることもあり、試験勉強は通勤時間くらいしかできない」と嘆く。

一級建築士の試験は司法試験や公認会計士試験ほどではないものの、決して生易しいものではない。学科試験の合格率は約2割。加えて2005年に明るみになった耐震偽装事件を受け、建築基準法だけでなく試験制度を規定する建築士法も大きく改正された。信頼回復のために新しい試験制度では法規や構造についての設問が増えたほか、新たに「環境・設備」の設問が追加された。

 

冒頭の男性は「初めに面接に行った個人事務所で提示された月給は10万円。これではさすがに働けないと今の事務所に所属しているが、それでも月給は額面でも20万円を切るうえに、ボーナスもない」。加えて厳しい労働環境がのしかかる。

 

建築士の労働環境には構造的な理由もある。一般的な戸建て住宅の場合、国土交通省告示による報酬基準はあるものの、およそ建築費の1割が設計料の相場感として存在する。ところが実際には「1割ももらえることはほとんどない。せいぜい6%くらい」(ある一級建築士)。

4000万円の家に対して設計料が400万円だとしても、基本設計から工程監理まで結局、1年以上物件に張り付かざるをえないこともあり、当然事務所は火の車だ。

 

建設会社の中にはその後の受注を見込んで「設計無料」を掲げる会社もあり、顧客も見積もり無料の感覚で設計の依頼をかける例も多いという。むろん設計だけで食べている設計事務所にとっては受け入れられない話だ。

情報科学技術協会が実施する「検索技術者検定 2級」の公式推奨参考書です。

 

信頼に足る質の高い情報を入手するためのテクニック,そして得た情報を利活用するためのスキルを学ぶことができるように執筆されているそうです。

 

 

内容紹介

情報科学技術協会が実施する「検索技術者検定 2級」の公式推奨参考書。
情報検索の歴史と基礎知識,各専門分野情報資源の種類・特徴,得られた情報の管理・分析のための技術を解説。また,著作権をふくむ知的財産権や,コンピュータ・ネットワークのセキュリティについても言及している。
信頼に足る質の高い情報を入手するためのテクニック,そして得た情報を利活用するためのスキルを学ぶことができるように企画・編集した。

 

目次

1 章 情報検索の技法とインフォプロ
2 章 データベースと情報サービス機関
3 章 専門分野別の情報資源の内容とその検索
4 章 情報の管理・分析と知的財産
5 章 コンピュータ,ネットワークと情報セキュリティに関する知識
付録 検索技術者検定の概要と試験範囲

日本台湾交流協会による、台湾知財セミナーです。

 

日本での税関差止は、商標権侵害物品や著作権侵害物品に対して、良く適用されていますが、台湾税関の差止を行ったことのある方は、日本国内に多くおられないのでは、と思います。

 

台湾においても模倣品やその流通の手口が年々巧妙化しているとのことです。

 

https://www.koryu.or.jp/news/?itemid=849&dispmid=4259

「台湾知財セミナー~台湾税関での知的財産権水際措置~」(特許庁委託事業)のご案内

日本台湾交流協会では、台湾から財政部関務署関務査緝組 陳木生 組長をお招きし、「台湾税関での知的財産権水際措置」をテーマとしてセミナーを開催いたします。

台湾においても模倣品やその流通の手口が年々巧妙化しています。今般、水際での模倣品対策を担当する関務署から講師をお招きし、台湾関税の取組の最新情報や、台湾の水際エンフォースメントの制度概要、権利者との協力・連携のあり方等、効率的な取り締まりを実施するためのヒントをご紹介いただきます。また、質疑応答では、実務面での意見交換も可能です。皆様のご参加をお待ち申し上げております。

 

【東京会場】(定員90名)
 日時:平成30年9月12日(水) 13:30~16:30(受付開始13:00)
 会場:ベルサール六本木グランドコンファレンスセンターRoom I
       (東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー9階)

 

【大阪会場】(定員50名)
 日時:平成30年9月13日(木) 14:00~17:00(受付開始13:30)
 会場:新大阪丸ビル別館貸会議室3-5号室
   (大阪市東淀川区東中島1-18-22 丸ビル別館3階)

 

テーマ:「台湾税関での知的財産権水際措置」

 

主催:日本台湾交流協会

 

後援(予定):独立行政法人中小企業基盤整備機構、日本商工会議所

 

申込方法:当協会のwebサイトから申込みいただくか、別途申込書(PDF,WORD)に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みください。

 

締切:9月7日(金)※東京開催・大阪開催共通
   ※定員に達し次第締め切らせていただきますので、予めご了承ください。

 

参加費:無料

医薬・ヘルスケア関連の法務に関する近刊です。

 

業法規制・知的財産権・コーポレート法務のそれぞれの専門家がわかりやすく解説しているとのことです。

 

実務をリードする執筆陣が、医薬・ヘルスケアに関連する法令を横断的に解説

医薬・ヘルスケア関連の重要な法令が、どのような観点から問題となりうるかについて、業法規制・知的財産権・コーポレート法務のそれぞれの専門家がわかりやすく解説。業界の実務担当者だけでなく、これから業界に参入しようとする事業会社や投資会社の担当者にも手にとっていただきたい1冊。

日本弁理士会近畿支部のパテントセミナーです。

 

今年も、大阪、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山の2府4県で,、9月より開催されます。

著作権、特許、商標の入門のほか、外国出願、AI、知財戦略など幅広い内容です。

 

http://www.kjpaa.jp/ipsa/seminarinfo/patentseminar


日本弁理士会近畿支部は、知的創造活動の普及と促進の一環として、一般の方々に広く知的財産権を理解していただけるよう、特許等に関するセミナーを開催します。滋賀及び京都では、セミナー終了後に、参加者と弁理士との交流会(軽食付き、無料)を行います。
知的財産権に関するご相談は、日本弁理士会近畿支部までご連絡ください。
 

 

日本弁理士会近畿支部が行う講演会・セミナー等の案内を希望される場合は → こちら

 

 

●オススメ対象者の見方● 参加者の知識度に合わせて★印で表記しています。

初心者 ←☆☆☆☆☆→ 上級者

本日、平成30年度弁理士論文式試の受験者統計が公表されました。

 

https://www.jpo.go.jp/oshirasek/benrishi/shiken/h30toukei/index.html

 

受験者の属性は昨年と大きく変わっていませんが、必須科目受験者が1070名と、受験者の減少にもかかわらず、昨年よりも増加しています。

短答式の合格が易化したためです。

 

最終合格者は、1070名の1/4程度ですので、250名くらいになりそうです。

かつて、弁理士会は合格者を200名にすべきと主張していましたが、受験者の減少により、それがほぼ達成された形です。

 

確かに、弁理士の人数を急激に増やし過ぎた点は、国策の失敗です。

しかし、今となっては、優秀な方を弁理士試験や知財業界へ呼び込むことこそが、より重要な施策でしょう。

北大サマーセミナー2日目は、損害賠償と間接侵害の講義です。

飯田先生からは、豊富な事例と多数の学説を元に、ご解説頂きました。

現在は、田村先生の間接侵害講義が行われています。学説の対立など、論点も勉強になります。
弁理士試験では特許庁の見解ばかり問われる傾向にありますが、多様な説、多様な考え方を学ぶことで、視野が拡がるはずです。

今日はようやく雨が止みました。今日も気温20℃と、肌寒いです。

6月に日経が報道済みの話ですが、知財の仲裁機関が日本に設立されることになりました。

 

現在のビジネスや法務の状況を考えると、ニューヨーク条約に基づき、一つの判断で各国にまたがる権利紛争を一括して解決できるというのは、メリットでしょう。

 

一方、レーダー元判事は自らの不祥事により、数年前にCAFCを退任しています。

設楽元知財高裁所長も、今年から大手特許法律事務所の会長に就任しました。知財の仲裁を行う際に、利益相反や除籍忌避の問題が起きるように感じます。

 

また、日本では当事者同士の知財(ライセンス)交渉が中心で、仲裁は積極的に活用されていなかったという現実もあります。

 

設立の理念は素晴らしくとも、その運用が上手く行くのか、注視して行く必要があります。

 

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180814-OYT1T50065.html

 知的財産を巡る企業間の国際紛争の解決に向け、日米欧などの知財の専門家が連携し、9月中にも常設の仲裁機関を日本に設立することが分かった。先端技術の発達で知財に関する紛争が増える中、当事者間で早期解決を図る仕組みを整え、ビジネスの円滑化につなげる。知財立国を掲げる政府も活用促進に向けた支援を行う。

 仲裁は裁判と異なり、対立する当事者が裁判官にあたる仲裁人を選んで解決を図る制度だ。150か国以上が加盟するニューヨーク条約に基づき、一つの判断で各国にまたがる権利紛争を一括して解決できるメリットがある。

 新たな仲裁機関は、米国の知財紛争解決の権威とされる元判事のランドール・レーダー氏が中心となり、日本の設楽隆一・元知財高裁所長や欧州、中国、韓国の専門家ら十数人を仲裁人に登録。「東京国際知的財産仲裁センター」として9月中にも都内に開設する。

北大サマーセミナー初日午後の講義は、弁護士の飯田先生講義でした。

均等論の講義です。均等は弁理士試験や付記弁理士試験で何度も勉強する内容ですが、第1要件と第5要件について、より理解が深まりました。

様々な学説もご紹介頂きました。
最近は、知財のビジネス活用ばかりが強調されますが、基礎である法律の重要性を再認識させられます。