JCAA-WIPO「With コロナ・After コロナの 国際知的財産紛争の解決戦略」

JAICA、WIPOのWEBセミナーです。

国際的な知財紛争解決の戦略と、 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国際調停 ・ 仲裁のオンライン化について議論されます。

https://www.jcaa.or.jp/files/news/attach00000125.pdf

With コロナ・After コロナの国際知的財産紛争の解決戦略
JCAA-WIPO　知的財産 ADR ウェビナー

2021 年 2 月 10 日
17:00 - 19:00
言語：日本語 ・ 英語　（日⇔英の同時通訳つき）

国際的な人の移動が制限された 2020 年は、 パンデミックの最中に裁判手続を実施することの難しさを多くの日本企業が痛感した一年だったのではないでしょうか。 国境を越えた知財紛争解決のための戦略を練り直すにあたって、 グローバル企業の戦略を知ることは有益だと思われます。そこで、 JCAA と WIPO 仲裁調停センターは、 シーメンス ・ モビリティのプリンシパル ・ カウンセルである Jan-Michael Ahrens 氏と第一線で活躍する日 ・ 米の実務家 2 名をお招きして、 国際的な知財紛争解決の戦略と、 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国際調停 ・ 仲裁のオンライン化について議論するウェビナーを開催いたします。

プログラム
時間 内容 スピーカー / パネリスト
17:00~17:05 開会の挨拶 二瓶　ひろ子　( 日本商事仲裁協会、 仲裁 ADR 広報担当 )
 

PART I. 国際調停と仲裁の基本
17:05~17:20 プレゼンテーション :国際調停 ・ 仲裁の必須知識とメリット　二瓶　ひろ子
 

17:20~17:30 プレゼンテーション :
ケース ・ スタディ ： 国際調停 ・ 仲裁による知財紛争の解決　Adam Rattray(WIPO 仲裁調停センター、 情報 ・ 対外関係課長 )

PART II. 紛争解決の戦略
17:30~17:55 プレゼンテーション :グローバル企業の紛争解決戦略の紹介　Jan-Michael Ahrens（シーメンス ・ モビリティ、 プリンシパル ・ カウンセル )

17:55~18:20 パネル ・ ディスカッション :国境を越えた知財紛争解決の戦略 -訴訟？調停？仲裁？
モデレーター
二瓶　ひろ子
パネリスト
Jan-Michael Ahrens
片山　英二( 阿部・井窪・片山法律事務所・パートナー )
Ryan Goldstein( クイン ・ エマニュエル ・ アークハート ・ サリバン外国法事務弁護士事務所 ・ パートナー )

PART III. オンラインへのシフト : パンデミックと対峙する ADR
18:20~18:35 プレゼンテーション :国際調停 ・ 仲裁手続のリモート実施　Adam Rattray

18:35~18:55 パネル ・ ディスカッション :With コロナ、 After コロナにおける国際調停 ・ 仲裁
モデレーター
Adam Rattray
パネリスト
Jan-Michael Ahrens
片山　英二
Ryan Goldstein
 

18:55~19:00 閉会の挨拶 Adam Rattray

「意匠・デザインの法律相談I・Ⅱ (第35巻) 」

青林書院の近刊です。

15年ぶりの改訂となります。

令和２年改正意匠法までの知財法改正に完全準拠し、新時代のデザイン知財法制を完全解説したそうです。
経験豊富な実務家，知財法学者による最新の裁判例も踏まえた最先端の解説がされており、デザイナーやデザインを学ぶ方々の理解に資する平易な解説とのことです。

意匠・デザインの法律相談I (第35巻)

意匠・デザインの法律相談II (第36巻)

青林書院｜書籍詳細：意匠・デザインの法律相談�

■解説
新時代のデザイン知財法制を完全解説
◆令和２年改正意匠法までの知財法改正に完全準拠!!　　　　　
◆経験豊富な実務家，知財法学者による最新の裁判例も踏まえた最先端の解説!!
◆デザイナーやデザインを学ぶ方々の理解に資する平易な解説!!
　　　　　　
はしがき
　『意匠・デザインの法律相談』（新・青林法律相談）は2004年６月に初版が，
2006年３月には増刷本（第２刷）が刊行されましたが，初版刊行から16年近く
が経過しました。
　この間，産業界を含む社会が大きく変化しました。今日では，デジタル革命，
AI，IoT，第４次産業革命，５Ｇ等の言葉が巷にも溢れ，デザインをコアとした
企業戦略の必要性がますます高まってきています。
　特許庁の「特許行政年次報告書2019年版」をみると，意匠・商標制度につい
て，「優良な顧客体験が競争力の源泉として重要性を高める中，デジタル技術を
活用したデザイン等の保護や，ブランド構築のため，意匠制度等を強化する。」
とされ，また，「製品の同質化（コモディティ化）が急速に進み，機能や品質の
みで，他者製品を凌駕するだけの差別化を図ることが困難な今日，米アップル
社や英ダイソン社をはじめとする欧米企業は，デザインによって新しい価値を
創造し，イノベーションを創出するとともに，自社独自の強みや技術，イメー
ジをブランド・アイデンティティとしてデザインによって表現することで，製
品の価値を高め，世界的な市場拡大に結び付けている。」と紹介しています（
同報告書117頁等）。
　さて，令和元年改正意匠法（令和２年４月からその多くの改正項目が施行さ
れています）は，「モノについてのデザインのみならず，コト（経験）のデザイ
ンを重視する」という観点から「空間デザイン」も保護しようとするなど，そ
の保護対象の拡大や保護強化等には目を見張るものがあり，10ヵ所もの極めて
重要な改正がなされ，これにより，ようやく世界的水準に達したといわれてい
ます。
この改正法の内容を十分に理解して有効利用し，ビジネスに反映させることが
喫緊の課題といえましょう。特許庁の「特許行政年次報告書2020年版」でも，
「使いやすい意匠制度の実現に向けた取組」として，意匠審査基準の改訂など
をアピールしています（同報告書125頁以下）。
　また，デザイン保護という観点からは，著作権法も非常に重要な知的財産法
ですが，この30年間でも，インターネットやデジタル技術対応ともいえる種々
の法改正が重ねられてきており，柔軟な権利制限規定も導入され，また応用美
術についての判例や学説も，かなり深化してきています。
　さらに，より広くデザインを保護・活用するためには，意匠法や著作権法の
みならず，商標法や不正競争防止法，特許法，実用新案法など知的財産法全般
の総合的な理解が必要であることはいうまでもありません。
　そこで，本書では，改正意匠法や著作権法プロパーの内容のみならず，意
匠・デザインという客体で括って広く知的財産法全体の視座からも検討する設
問をできるだけ増やしております。
　設問は，なるべく具体化し，また回答も客観的で平易であり，最新の判例な
どもふんだんに取り入れる，というコンセプトで編集にあたりました。
　また，広く意匠やデザインに関する仕事をされている各種デザイナーや，芸
術・建築分野の大学や専門学校などで勉強をしておられる方々にもご利用頂き
たいという思いから，執筆者各位には，難関な法律用語を多用するような解説
を控えて頂き，またなるべくビジュアルな資料も添えて頂くようにもお願いし
ました。
　本書の各設問の解説については，意匠・デザイン分野の知的財産法制を研究
されている学者の先生方，弁護士資格をお持ちで，かつ経済産業省（知的財産
政策室）や特許庁の法制専門官として各所管法令を普段から手掛けておられる
方々，さらには在野において実際にクライアントから，あるいは企業内で法律
相談やデザイン戦略の立案等に対応している法律実務家（弁護士，弁理士〔イ
ンハウスを含みます〕）にお願いしました。
　そして，設問も旧版を大きくブラッシュ・アップし，今日的なものを多く加
えて1.5倍に増やし，２分冊で出版することとしました。なお，複数の異なる
設問で講学上は同一の論点に属することについて記述されているところもあり
ますが，設問単位である程度，完結する解説となっていたほうが利便性が高い
と思われ，その利用しやすさを優先しましたのでご了承願います（関連する他
の設問番号も多く引用されていますので，適宜そちらと併せてご参照頂ければ
幸いです）。
　ご多忙の中，本書の趣旨にご賛同いただき，また令和の意匠法大改正が動き
始めた時機に後れることがないようにという思いから，編集者がタイトな出版
スケジュールを設定したにもかかわらず，快く執筆をお引き受けくださった執
筆者各位には心よりお礼申し上げます。
　また，設問の改訂・追加から出版に至るまで事務局として多大なサポートを
頂きました川瀬幹生先生，早稲田祐美子先生，服部誠先生，黒田薫先生，及び
大住洋先生には感謝申し上げます。
　本書が，意匠・デザインに関わる皆様方の座右の書の１冊となれば，望外の
幸せです。
　最後に，本書の出版にあたり大変御世話になった宮根茂樹編集顧問をはじめ
とする青林書院の関係者の皆様には心からお礼申し上げます。
令和３年１月
小谷　悦司
小松　陽一郎
伊原　友己

去年の司法試験合格者1450人 政府目標の1500人を初めて下回る

一昨日、司法試験の合格発表がありました。

1450人と政府目標の1500人を初めて下回ったそうです。

受験者数は3703人と、旧司法試験の1/10程度です。

合格者が目標を下回ったというよりは、受験者の減少が著しいのだと思います。

弁理士試験の受験者が3000から4000人ですので、比べると司法試験は結構な減少です。

ただ、昨年までのように、大企業へ就職しやすい状況であれば、資格試験を受ける方は減ります。わざわざ法科大学院まで進学するインセンティブは少ないでしょう。

法科大学院で最短で5年目で司法試験を受験できる制度を始めるそうですが、やはり時間と費用がかかりすぎると思います。

今後、新型コロナの影響が長引けば民間の就職も厳しくなりますので、資格試験の受験者も増えてくると予想されます。

去年の司法試験合格者1450人 政府目標の1500人を初めて下回る | NHKニュース

新型コロナウイルスの感染拡大で延期されていた去年の司法試験の合格者が発表されました。合格者は1450人と、政府が目標としている1500人を初めて下回りました。

去年の司法試験は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、5月から8月に延期して実施され、20日に例年よりも4か月遅れで合格者が発表されました。

合格発表も、これまでは法務省の敷地内でも掲示されていましたが、今回は法務省のホームページだけとなりました。

法務省によりますと、去年の司法試験の合格者は前の年より52人少ない1450人と、5年続けて減少し現在の試験制度が導入された平成18年以降、最も少なくなりました。

政府は6年前に、毎年、少なくとも1500人程度の合格者を確保するという目標を示していますが、今回、初めて下回りました。

また、合格率は法科大学院を修了していなくても司法試験を受験できる「予備試験」組が89％余りだったのに対し、法科大学院の修了者は32％余りにとどまりました。

政府は、受験者数が年々減少する中、大学入学から最短で5年目で司法試験を受験できるようにするなど、法科大学院などの制度の見直しを進めています。

司法試験2020、1,450人合格…前年比52人減 | リセマム

　法務省は2021年1月20日、令和2年（2020年）司法試験の結果を発表した。最終合格者数は1,450人で、2019年の1,502人と比べて52人減少。受験者数3,703人に対する合格率は39.16％だった。

「著作権SOS➀～③」

SNSに関する著作権電子書籍です。

主にファイスブックを例に、SNSにおける著作権やそれに関係する範囲で危険性などを記しているようです。

著作権SOS①: SNS著作権の恐ろしさ編 (YESノベルズ)

はじめに。不思議な光景─ＹＥＳ(copyright)─/私的利用の範囲だから何も問題はない！/フェイスブックも私的使用の範囲ではない！/ケータイ写真にはマナーがある。/メールとSNSの違いは何でしょう？/フェイスブックは世界がつながる恐ろしさ/フェイスブックの不安/友だちが増えていく「つながり」の危険性/「いいね！」から「ひどいね！」も危険/ＳＮＳのルールがない/ＳＮＳとフェイスブックの違い/フェイスブックとネットストーカー/１３歳以上誰でもできるフェイスブック/実名の恐ろしさ/プライバシーの疑問/失われたプライバシー/つぶやき一つで大騒ぎ/ＳＮＳとフェイスブック上の嫌がらせ/知らず知らずに広がるフェイスブック/なりすまし大歓迎のフェイスブック/なりすましの見破り方は？/差別発言とは/ネットトラブル相談所リンク/おわりに

著作権SOS②: SNS著作権護身術編 (YESノベルズ)

はじめに。─ＹＥＳ(copyright)─/フェイスブックの友達のことでクレームがつく/フェイスブックに載せたくない写真が使われた/フェイスブックに私のプライバシーのことが書かれていた/フェイスブックで疲れてしまう/フェイスブックを登録していなくても閲覧される(公開を選ぶと)/フェイスブック「つながりの設定」を忘れずに/フェイスブックの「タグ付の設定」を忘れずに/フェイスブック６種類のボタンは「いいね」「超いいね」「うけるね」「すごいね」「悲しいね」「ひどいね」は人を傷つける／フェイスブック上の著作権とは？/フェイスブックと著作者/簡単なつぶやきでも、短い文章でも著作権がある/フェイスブックの写真撮影のマナー／フェイスブックの写真撮影場所の注意/フェイスブックの集合写真の注意点/子どもたちのスマホの写真の注意点/子どもたちとフェイスブック「フィルタリングの必要性」/写真の背景の売り込みに対して/スマホで商品を撮るのは問題がある/勝手に人の写真を撮ってはいけない/2人の写真を勝手に加工、改変してはならない/ぼけている写真にも権利がある/撮影者からの許可だけではいけない/写真や映像を撮る場合の注意点/スマホ・デジカメで写真を撮る場合の注意点/写真を借りる人にはかなり失礼な人が多い。/著作権、肖像権にはルールがある/イベント会場や公の場での撮影の注意点/
知らぬまに写り込みしたスナップ写真はどうなるの/後ろ姿でも許可が必要/動物には肖像権がない？/リフォームと著作権/本やＣＤ、ＤＶＤジャケットを掲載する場合/亡くなった人の肖像権/知らないうちに有名人になってしまった男性のおはなし/公務員にも「肖像権」がある/警察官には肖像権がない？/指名手配の犯人には肖像権がある？/掲載された写真を拒否したい/商品画像には著作権がないため自由に利用できる？/商品写真で注意する点/撮りたい人と撮られたくない人/人物の背後に写った建物の写真は大丈夫？/博物館などに展示されている古いものなどの扱い方は？/イベントの主催者からの許可をもらえればホームページやフェイスブックに掲載しても良いですか？/非営利で「こども映画上映会」の開催をホームページやフェイスブックに掲載したい/著作者氏名の掲載に関して/おわりに。/ネットトラブル相談窓口リンク

著作権SOS③: SNS著作権の仕事実務編 (YESノベルズ)

「ビジネス法務 2021年3月号」

今日発売のビジネス法務2021年3月号では、特集２で「オープンイノベーションの現状と技術検証（PoC）契約締結の実務」が採り上げられています。

日本におけるオープンイノベーションの現状、オープンイノベーションを加速させる「技術法務」の考え方と実践例、ケーススタディで学ぶ技術検証（PoC）契約締結の実務、オープンイノベーション時代の弁護士・法務部員に求められる視点と、面白そうな特集です。

ビジネス法務 2021年 03 月号 [雑誌]

特集1
新型コロナで変わる「対話」のかたち
株主総会2021
2020年6月総会では，新型コロナウイルス感染拡大により来場株主を制限し，クラスターを抑えるための対応が各社で取られました。いまだに収束の見通しが立ちませんが，その中でも本年総会の開催に向けて準備を進めていく必要があります。本特集は，2020年総会の特性をふまえたうえでの課題を幅広く発掘し，本年に活かすための必要な視点として，ハイブリッド出席型バーチャル総会の開催可否，議決権行使基準の変容等を取り上げ，「新しい」対話の形について探ります。

特集2
オープンイノベーションの現状と技術検証（PoC）契約締結の実務
 

総論　日本におけるオープンイノベーションの現状
――大企業担当者が理解すべき，現場の"ジレンマ"

オープンイノベーションを加速させる「技術法務」の考え方と実践例
 

ケーススタディで学ぶ技術検証（PoC）契約締結の実務
──検証，知財の帰属，秘密情報の取扱い，共同開発フェーズへの合意

オープンイノベーション時代の弁護士・法務部員に求められる視点　
──「法務機能の在り方研究会」報告書から考える
 

特別企画
2021年3月1日より一部施行
改正会社法施行規則の実務対応
2020年９月１日，会社法の改正に伴う法務省関係政令および会社法施行規則等の改正案の意見募集が開始され，同月30日，その受付が締切られた。その後，同年11月24日，意見募集の結果が公示され，同月27日，提出意見をふまえた改正案の一部修正を行って，改正会社法施行規則が公布された。本稿においては，パブコメ結果をふまえながら，施規のうち主要な改正項目である，株主総会参考書類，取締役等の報酬等，役員等賠償責任保険契約，事業報告，社債，株式交付，株主総会資料の電子提供制度，およびその施行時期・経過措置について，実務上のポイントを含めて解説する。

INPIT-KANSAI主催！4週連続・無料オンライン知財セミナー

INPIT-KANSAI主催のオンラインセミナーです。

オンラインのため、関西以外の方も参加できます。

知財戦略 、情報管理、契約、海外展開について、全４回の講義があります。

［INPIT］INPIT-KANSAI主催！4週連続・無料オンライン知財セミナーを開催します！ | 独立行政法人　工業所有権情報・研修館

INPIT-KANSAI主催！4週連続・無料オンライン知財セミナーを開催します！

今回INPIT-KANSAIではコロナ禍の中であっても、日々企業活動に取り組まれている皆さまに少しでもお役に立てればと考え、毎週ひとつのトピックスについて分かりやすく解説する無料オンラインセミナーを開催いたします。
ぜひ4回続けてご受講ください！
 

チラシダウンロード[PDF：849KB]

開催スケジュール

	開催日時	テーマ	講師
第1回	2021年2月5日(金)　11:00～12:00	知財戦略	濱野 廣明
第2回	2021年2月12日(金)　11:00～12:00	情報管理	藤盛 謙二
第3回	2021年2月19日(金)　11:00～12:00	契約	深町 裕一
第4回	2021年2月26日(金)　11:00～12:00	海外展開	川島 泰介

お申し込み方法

下記の応募フォームからお申し込み下さい。
お申込者には前日までに視聴URLをご案内いたします。
 

応募フォーム

お申し込み期限

2021年2月2日（火）まで

知財管理 2021年1月号 目次

知財管理 2021年1月号の目次が公表されました。

諸外国に特有な特許制度の日本への導入に関する検討や、知財高裁大合議判決（平成30（ネ）10063）と令和元年改正特許法が今後の実施料相当額を争う裁判に与える影響についての考察など、法制度に関する論文が掲載されています。

特許調査関係では、補充国際調査の活用に関する考察、AIを用いた特許調査における 業務効率化に関する研究があります。

今月も国際色豊かで、幅広い分野にわたる内容です。

2021年1月号 目次 | 「知財管理」誌 | 機関誌・資料 | 一般社団法人 日本知的財産協会

知財管理 2021年1月号　目次

論説
欧州特許条約83条－パラメーター発明－    佐伯　奈美    5
 

諸外国に特有な特許制度の日本への導入に関する検討    特許第１委員会　第４小委員会    17
 

知財高裁大合議判決（平成30（ネ）10063）と令和元年改正特許法が今後の実施料相当額を争う裁判に与える影響についての考察    特許第２委員会　第４小委員会    28
 

補充国際調査の活用に関する考察    国際第２委員会　第２小委員会    43
 

知財組織における複業人材マネジメント    マネジメント第１委員会第３小委員会    58

シェアリング時代の知財制度・知財マネジメントに関する研究    マネジメント第２委員会第１小委員会    74
 

AIを用いた特許調査における 業務効率化に関する研究　－教師データの作り方の検討を中心に－    情報検索委員会　第２小委員会    88

知財の活用と収入化に関する考察    ライセンス第２委員会第１小委員会    103
 

判例と実務シリーズ：No.513
特許法29条の２の同一性判断    細田　芳徳    118
 

海外注目判決：No.55
［米国］IoT関連クレームドラフティングに参考とされたい米国連邦巡回区控訴裁判所判決    吉田　直樹    132
 

今更聞けないシリーズ：No.166
地球規模課題に対する知的財産の貢献－SDGsに資するWIPO GREEN施策－    澤井　智毅    144

「部長って何だ！」

話題の新刊です。

著者は元伊藤忠の会長、元駐中国大使です。

中国大使としての評価は分かれますが、経営者として評価されているのは間違いありません。

自分は事務所・会社を経営していますので、今から会社に就職して管理職になろうとは思いませんが、大企業の部長さんも自分と同年代の方が多くなりました。

部長のやりがいは、会社人生最大のものとのこと。

新しいビジネスを創造した事例とともに、いま思い返しても赤面するほどの失敗した事例も包み隠さず書き、喜びや感動だけでなく、苦悩や無念を味わうのが、リアルな部長の姿だそうです。

部長って何だ！ （講談社現代新書） [ 丹羽 宇一郎 ]

■いかにして「人生の勝負どき」を乗り切るか■

仕事のおもしろさと深みをたっぷり味わい、
感動や興奮を仕事仲間や取引先と共有する。

その経験によって培われた絆は、一生の宝物になるーー。

部長のやりがいは、会社人生最大のものです。

とはいえ、成功ばかりの人生などありえません。

著者が課長時代に直面した「事件」、
部長時代に経験した手痛い失敗とは？

働き盛りのみなさんに贈る、
人生をワクワク過ごすための必読書！

・・・

■ 豆腐屋でにわか見習い
■ 成果ゼロの飛び込み営業で得た教訓
■ 課長時代に直面した「事件」
■ 部長時代の手痛い失敗
■「やられた！」と思ったこと
■ 昇進の目前に現れる「卑しい本性」
■ 他人のことはいえない「酒をめぐる失敗」
■ 反面教師としていた部長

■ 取引先のトップと会うための早道
■ 議論で負けないコツ
■ 働き盛りに取り組んだこと
■ 人間関係を築く基本
■アイデアがひらめくヒント
■ 部長として成功する秘訣

■ 上に立つ人間がすべきこと
■ 自分の後任を意識的に教育する
■ 部下の才能をいかに引き出すか
■ 優秀な社員ほど厳しい職場に送り込む

■ 会社を真に変えるには
■ 社内の反発をどう抑えたか
■ 会社のルールをぶっ壊せ

・・・

本書では、新しいビジネスを創造した事例とともに、
いま思い返しても赤面するほどの失敗した事例も
包み隠さず書きました。

喜びや感動だけでなく、
苦悩や無念を味わうのが、リアルな部長の姿です。

ポストコロナ時代、「グレートリセット」と呼ばれる
価値観の大転換期を迎えるなかで、
会社から離れた自宅などで仕事をする
テレワークが一気に普及するなど、
私たちの働き方も大きく変わろうとしています。

しかしどんなに働き方が変わっても、
仕事の本質は変わりません。

大企業であろうが中小企業であろうが、
部長のあなたでなければできない仕事は多く、
それが会社の進む方向を動かし、
あなたの人生をも動かすのです。
 

・・・

【本書のおもな内容】
第1章　仕事・読書・人が自分を磨く
第2章　部長時代の手痛い失敗
第3章　会社のルールをぶっ壊せ
第4章　上に立つ人間がすべきこと
第5章　なぜあなたは働くのか

RCLIP［日独・知的財産法＆情報法セミナーシリーズ］第3回

早稲田大学RCLIPのセミナーです。

日独・知的財産法＆情報法セミナーシリーズ第3回として、欧州とドイツにおけるデータエコノミー規制について、講演が行われます。

RCLIP［日独・知的財産法＆情報法セミナーシリーズ］第3回（2021年2月3日） – 早稲田大学知的財産法制研究所[RCLIP]

RCLIP［日独・知的財産法＆情報法セミナーシリーズ］第3回（2021年2月3日）

日程　　　2021年2月3日（水）　18時15分～19時45分

会場　　   オンライン（ZOOM Webinar）

テーマ　    欧州とドイツにおけるデータエコノミー規制（仮題） 　　　　　（※日英同時通訳あり）

司会        クリストフ・ラーデマッハ（早稲田大学准教授）

講演者　マティアス・ライストナー（ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン教授）　　　　 　　　　田村善之（東京大学教授）

主催            早稲田大学知的財産法制研究所（RCLIP）

共催　　　 早稲田大学法学部　ドイツ学術交流会　ドイツ科学・イノベーションフォーラム東京　独日法律家協会　ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン　 CIPLITEC　ドイツインターネット協会

参加費         無料

申込み　　  下記サイトから登録して下さい。                      登録したメールアドレスにURLが届きますので、当日アクセスして下さい。                      RCLIP［日独・知的財産法＆情報法セミナーシリーズ第3回］ウェビナー登録                   https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_HgMPz1wlRV6V4h7ak5kfCQ

東京都中小企業知的財産シンポジウム

今年も、東京都中小企業知的財産シンポジウムが開催されます。

2/16(火)開催、Web配信となります。

中小企業の飛躍に繋がるオープンイノベーションの活用について解説し、、オープンイノベーション推進のために必要な知的財産戦略策定の考え方と事例を紹介するとのことです。

東京都中小企業知的財産シンポジウム

開催概要

本シンポジウムでは、中小企業の飛躍に繋がるオープンイノベーションの活用について解説いたします。
また、オープンイノベーション推進のために必要な知的財産戦略策定の考え方と事例を紹介いたします。

日時	2021年2月16日（火）13:00～16:00　開場12:30
会場	イイノホール 〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号 飯野ビルディング4階 ○東京メトロ 日比谷線・千代田線 「霞ケ関」駅 C4出口直結 ○東京メトロ 銀座線 「虎ノ門」駅 9番出口 徒歩3分 ○都営地下鉄 三田線 「内幸町」駅 A7出口徒歩3分
オンライン配信	講演の様子をライブ配信いたします。 ※要事前申し込み
主な対象者	・都内中小企業経営者及び従業員、個人事業主 ・都内関係機関職員（都、区市町村、商工団体、中小企業支援団体、地域金融機関等）
主催	東京都・公益財団法人東京都中小企業振興公社
後援（予定含む）	特許庁、関東経済産業局、日本弁理士会、日本弁理士会関東会、日本弁護士連合会、東京商工会議所、公益社団法人日本技術士会、一般社団法人発明推進協会、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、東京都公立大学法人、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（順不同）

プログラム｜東京都中小企業知的財産シンポジウム

プログラム

12:30	開場
13:00～13:05	開会あいさつ
13:05～14:05	基調講演 久保田 孝 氏 （国立研究開発法人　宇宙航空研究開発機構（JAXA） 宇宙科学研究所　宇宙機応用工学研究系　教授） 「宇宙探査のイノベーションにおける中小企業との連携と知的財産」
14:05～14:15	事業案内 織田 好和（東京都知的財産総合センター所長）
14:30～16:00	パネルディスカッション 「オープンイノベーション活用への中小企業の取り組み」 パネリスト 荒田　慎太郎 氏（株式会社光電製作所 代表取締役） 宮下　直己 氏（株式会社アクセルスペース 取締役・CTO（最高技術責任者）） 橋爪　麻紀子 氏 （株式会社日本総合研究所　ESGリサーチセンター　マネジャー） モデレーター 高倉　成男 氏（明治大学法務研究科 教授）

※テーマ、登壇者、表示時刻が変更となる場合がございます。予めご了承ください。