今週の火曜日ですが、日経ビジネス2019年8月12日号「見直せ学歴分断社会」を購入しました。

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/mokuji/00030/

 

日本は大卒と非大卒の学歴分断社会だが、地元などで暮らす非大卒者の生活が必ずしも悪いとは限らないという話です。

確かにそうかもしれません。それに、勉強が好きでない方が無理に大学へ行く必要もありません。

早く就職したほうが良い場合も多いですから、専門学校で技能を身に付けたり、短大や高専の有効活用をもっと検討すべきでしょう。

 

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00185/

 厚生労働省のデータを基にした一般社団法人スクール・トゥ・ワークの調査「非大卒人材データ集」によると、25~29歳の非大卒者は45%(ここでは短大卒・高専卒の学歴も大卒、それ以外を非大卒とする)。大学院卒者・大卒者は54%。街で若い日本人2人とすれ違えば、1人は大卒、もう一人は非大卒。これが現実というわけだ。

 

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00187/

 経済面で快適な暮らしを支えるのは、地方の生活コストの低さだ。例えば住居費。今の住まいは「1m2=20万円程度」と東京都心の物件の約5分の1の安さで手に入れた。家賃を除く物価水準でも熊本は全国の平均以下。事務所の賃料は東京に比べ30%安、人件費も同20%安と、事業コストの低さをテコにして早期の事業安定につなげた。

 精神・健康面では、何より職住近接とあって“痛勤”と無縁。通勤時間によって睡眠不足に陥ることも皆無だ。もっとも、地方の通勤のしやすさと睡眠時間の多さは熊本に限った話ではなく、通勤時間では47都道府県のうち最長の神奈川と最短の大分では1日48分の差が、睡眠時間ではやはり最長の秋田と最短の埼玉では同31分の差がある。

 

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00188/

 日本の大学は“レジャーランド”とも揶揄(やゆ)され、漠然と一般教養を身に付けることはできても、企業の即戦力となる実践的スキルを習得して卒業してくる者はほとんどいない。それでも社会が成り立つのは、企業が大学の代わりに、OJT(On-the-Job Training)で一人前にしてきたからだ。

 大卒であろうと、非大卒であろうと教育は必要。だったら学歴や経歴は一切不問にし、どんな学歴であろうと、職歴に空白があろうと、純粋に能力とスキル、人柄、やる気を見て採用すればいいのではないか──。

 そんな採用戦略を実践し、人手不足の影響を最小限にしている企業が実際にある。

 

その一方で、研究や特許など専門的な仕事においては、学歴というよりも学力や理解力が要求されます。高校や大学で学ぶ事項が欠けていると、特許公報や論文を読んでも理解ができません。そこが欠けていると、どうにもならない。

 

大学中退の方などであっても、知識や理解力があれば構いません。しかし、大学を出ていないが、そのような知識等があるという方は、実際には少ないです。

人を採用していて感じるのは、文章をきちんと読めず、発明等の理解力に欠ける方が目立つことです。

 

仕事の性質上、専門性高い仕事においては学歴不問とはゆかず、この記事の内容は当てはまらないと感じました。

日本弁理士クラブ(日弁)の特定侵害訴訟代理業務試験対策研修会です。

 

付記弁理士試験に関する過去問講座です。

知財訴訟件数が少ないことや、弁理士試験の合格者減少もあり、付記弁理士試験の受験者は年々減っています。

 

今年から日本弁理士協同組合が付記試験対策研修を止めてしまいましたので、この講座は数少ない付記試験対策研修となります。

 

http://www.nichiben.gr.jp/p/P2019081401.html

会員各位

令和元年8月吉日
日本弁理士クラブ幹事長 福田 伸一

同研修委員長 榛葉 貴宏

日本弁理士クラブ特定侵害訴訟代理業務試験対策研修会のご案内

-平成29年度試験問題解析講座-

 拝啓 時下益々ご清祥の段お慶び申し上げます。

 さて、日本弁理士クラブでは、気鋭の若手弁護士・弁理士の石神恒太郎先生(青和特許法律事務所)を講師としてお迎えして平成29年度試験問題解析講座を開催致します。

 本講座では、事例問題の解答ポイントを講義していただき、それを踏まえて平成29年度試験問題を要件事実の観点から解析し、合格答案を創出するための実践的なポイントを解説していただきます。石神先生には平成28年から試験問題解析講座を担当していただき、受講者から高い評価を得ております。本講座は本年度の特定侵害訴訟代理業務試験を受験される先生方にとって、有意義な研修会になるものと思料致します。

 なお、定員は60名となっておりますので、受講ご希望の先生は下記ウェブサイトにて必要事項をご記入の上、お早めにお申し込み下さいますようお願い致します。定員になり次第、締め切らせて頂きます。

敬具

1.日程及び内容

9月13日(金) 18:30~20:30  受付18:10~

・特定侵害訴訟代理業務試験事例問題の解答ポイントについての解説

 ・平成29年度第1問、第2問解説

 ※ 試験問題は特許庁の下記HPから各自ダウンロードして下さい 。(https://www.jpo.go.jp/news/soshodairi/soshodairi-mondai/h29.html)

 ※ 受講票は配布いたしません。

 ※ 本年は、例年とは異なり、2年前(平成29年度)の試験問題を解説します。

 ※ 当日は、解説のみを行い、演習はありません。各自、試験問題を予めご確認いただくことをお勧めします。

 

2.会場

 弁理士会館2階AB会議室 ( http://www.jpaa.or.jp/about-us/access/ 

 

3.費用

 10,000円

 8月30日(金)迄にお振り込み願います。振込手数料はご負担願います。

 [振込先]じぶん銀行 あいいろ支店(店番106) 普通 2355151

   亀山 育也  (カメヤマイクヤ)

 ※ 振込名義は「特許業務法人」の文字を除いた事務所名、又は受講者名でお願い致します。

 

4.問合先

 日本弁理士クラブ 研修委員会 榛葉貴宏(須藤特許事務所)TEL: 0422-27-2253

 

5.申込み方法

 申込用のウェブサイト( https://sites.google.com/site/nichibenseminar/ )にアクセスし、必要事項をご記入ください。送信が完了すると、ご記入いただいたメールアドレスに自動返信メールが届きます。

知的財産管理技能検定1級(特許専門業務)の電子書籍版問題集です。

 

1級知的財産管理技能士については、実力を測れる出題になっているのか疑問を感じる部分もありますが、この問題集は廉価に勉強することができるので、意義のあるものと思います。

 

特に米国特許制度を知らないと、特許実務はできませんので、米国特許法改訂2版は実務に役立つものと思われます。

 

知的財産管理技能検定1級(特許専門業務)の学科試験で出題数の多い「知的財産戦略」。出題率が11%程度となっており、合格を左右する科目です。学科試験は4つの選択肢から1つの適切または不適切な選択肢を選択するマークシート方式となっており、選択肢の適切(○)or不適切(×)をすばやく判断することが合格に必要な能力となります。
本書は知的財産管理技能検定1級(特許専門業務)の過去問から出題傾向を分析し、出題されたことのある知的財産戦略に関する単元とその周辺知識を○×形式の問題集としてまとめております。1級の検定試験対策として、効率的に出題範囲を学習することができます。知的財産管理技能検定1級(特許専門業務)に向けて勉強をしている方や実務で扱う知的財産戦略の基礎知識の補強をしたい方にピッタリの問題集です。

 

【改訂内容】参考書等で索引しやすいよう、解答に条文番号を追加しました。
知的財産管理技能検定1級(特許専門業務)の学科試験で2番目に出題数の多い「米国特許法」。出題率があわせて14%程度となっており、合格を左右する科目です。学科試験は4つの選択肢から1つの適切または不適切な選択肢を選択するマークシート方式となっており、選択肢の適切(○)or不適切(×)をすばやく判断することが合格に必要な能力となります。
本書は知的財産管理技能検定1級(特許専門業務)の過去問から出題傾向を分析し、出題されたことのある米国特許法に関する単元とその周辺知識を○×形式の問題集としてまとめております。1級の検定試験対策として、効率的に出題範囲を学習することができます。知的財産管理技能検定1級(特許専門業務)に向けて勉強をしている方や実務で扱う米国特許法の基礎知識の補強をしたい方にピッタリの問題集です。

札幌から東京に戻り、今日より仕事です。

 

昨日、特許庁が弁理士試験の論文式受験者数を公表しています。

論文式必須科目の受験者は昨年と全く同数の1070名。これは偶然の一致でしょう。

https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/shiken-tokei/document/r01/r01ron_hissu_jyukensya.pdf

 

一方、論文式選択科目の受験者は221名と、昨年より数名増加。

https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/shiken-tokei/document/r01/r01ron_sentaku_jyukensya.pdf

 

全体の受験者が減っていますが、論文式の受験者はほど同じですから、若干易化しているという見方もできます。

2日間の北大サマーセミナー受講を終え、東京へ戻るところです。

北海道も天気は良くありませんが、飛行機の遅れはあまりなく、助かっています。

海賊版対策に関心があり、今年は著作権法の講義のみを受けました。
例のダウンロード違法化については、講師の田村先生、奥邨先生をはじめ、教室に文化庁審議会委員の方が何名かおられ、直接そのご意見を聞くことができて、有意義でした。

ただ、気になったのは、改正法案が潰れて良かった、あのような報告書が出て申し訳ないという声があがって、違和感を感じました。

当初の文化庁案は、違法ダウンロードを何でも禁止するという稚拙なものでした。
一方で、漫画村など違法サイト対策が急務なのは委員の先生方も認めています。

そうであれば、明治大学の改正条文案など、対案を成立させることに全力を尽くすべきでした。この件は、60%、70%の法案でも良いので早期に成立させる必要がありました。
海賊版対策は急務なのですから、法案が潰れて良かったとなどいうことはありません。

もっとも、このような大きな政策論については、実務家や学者よりも政治家の政治判断に任せるべき事案かもしれません。
その結果、出来た法案が悪ければ、選挙の洗礼を受け、政治家が責任を取ることになります。
北海道にも台風が近づき、今日はあいにくの天気です。


今日も一日、著作権法の講義です。
午前中は、慶應ロースクール奥邨先生による、著作権権利制限規定に関する講義でした。

午後も奥邨先生の講義ですが、海賊版対策の講義です。楽しみです。

日経が、「特許庁、ASEANに出願しやすく 翻訳ミスに対応」という記事を載せています。

誤訳訂正の話を思います。

 

現在も、PCT出願であれば、誤訳訂正が可能なので、原文の日本語・英語の範囲内で補正や訂正ができるはずです。

そうすると、以下の記事はパリ優先など、PCT以外での話になります。

 

日本からASEANへ出願する場合には、米国や中国にも出願する発明が多いのではないでしょうか。

そうするとパリルート・直接出願ではなく、PCTを使う場合が多くなると思われます。

 

以下の話は、ASEANへパリルート等で出願する、「レア」なケースの話ということになります。

外国語書面制度の導入か、優先権主張した書面の範囲で誤訳訂正できる制度の導入でしょうか。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48547450U9A810C1EE8000/

特許庁は日本企業が東南アジア諸国連合(ASEAN)に特許を出願しやすくする環境を整える。ASEAN諸国の特許当局トップと連携協力の強化で合意した。日本企業が取得した特許の権利を翻訳のミスを理由に正当に行使できない問題の解決へ議論を進めることでも一致した。

 

日本からASEANに出願する場合、翻訳が障壁の一つになっていた。例えば、タイやベトナムに出願する場合、タイ語やベトナム語で出願書類をつくる必要がある。翻訳のミスがあった場合、事後的に訂正できず、権利が保障されない問題も起きている。事後の訂正を認める制度をつくり、日本企業の知的財産が守られるようにする。

 

日本からASEANへの特許出願は年間1万件前後あり、件数の増加が見込まれる。特許庁は日本企業がアジアに進出する際に国内と同様の審査が受けられるよう環境を整える狙い。

戦略的感性商品開発の基礎に関する近刊です。

経験価値/デザイン/実現化手法/ブランド・経営に関係します。

 

詳細は不明ですが、デザイン(意匠)、ブランド(商標)と経営の関係が書かれているようで、楽しみな書籍です。

 

今日より、北大サマーセミナー2019が始まりました。

午前中は東大へ移られた田村先生の、午後は前知財高裁所長の清水先生講義です。

著作権を業務で扱う機会は、ほとんどないです。ですが、漫画村等の悪質侵害や、スタートアップ支援で著作権の知識も必要になって来ていますので、今日、明日勉強して帰りたいと思っています。





ハーバード・ビジネス・レビュー 2019年9月号です。

自分も購入し、札幌へ持参しています。

 

ただ、最近は「働き方改革」の悪影響もあり、日本人は働きすぎではなくなっています。

 

働き方に関し、一般の従業員と、管理職(候補)・専門家は分けて考えるべきでしょう。

「休みすぎ」の日本人にとって、海外の翻訳記事がどれだけ役立つのか、読んでみます。

│特集│
なぜ働きすぎてしまうのか時間と幸福のマネジメント

●あなたは何のために働くのか
時間とお金の幸福論
ハーバード・ビジネス・スクール 助教授 アシュレー・ウィランズ

●時間とお金、どちらが大切か
『ハーバード・ビジネス・レビュー』シニアアソシエートエディター グレッチェン・ガベット
『ハーバード・ビジネス・レビュー』アソシエートデザインディレクター カレン・プレーヤー

●ホモ・エコノミクスの呪縛
人類はなぜお金に支配されてきたのか
ミネソタ大学 カールソン経営大学院 教授 キャサリン D. ボース

●統計が示す意外な価値
時間が生む幸福感をお金に換算する
ハーバード・ビジネス・スクール 助教授 アシュレー・ウィランズ
ハーバード・ビジネス・スクール リサーチアソシエート ハンネ・コリンズ

●休暇の取れないあなたに
幸福感を高める週末の過ごし方
カリフォルニア大学 ロサンゼルス校 アンダーソンスクール・オブ・マネジメント 准教授 キャシー・モギルナー・ホームズ

●[インタビュー] カルビーが目指す全員活躍の道
挑戦する組織に向けて「楽しく働く人」を増やす
カルビー 常務執行役員 人事総務本部長 武田雅子

●患者のニーズを満たし、個人の働きがいも高める
医師の「働きすぎ」を仕組みで解決する
メディヴァ 代表取締役社長 大石佳能子