昨日に続いて読売新聞の記事を紹介します。

 

取材に基づき、生成AI「彼氏」と寝食忘れ会話に没頭して結婚を決意した方、生成AIが夫婦のすれ違いで生じる「心の隙間」を埋める存在にもなっている例などを紹介しています。

ちょっと信じがたいというか、不気味な感じもします。

 

ただ、ペット、友人、応援するアイドルやアニメキャラなどの「推し」、キャバクラ、不倫相手などだったが、「お金をかけずに欲求を満たしてくれるAIが新たな分散先となりつつある」のだそうです。

 

そう説明されれれば、理解できなくもありません。

 

生成AIには中毒性があるようで、その中毒性ゆえ、生成AIのことをやたらと称賛する方が多いのだと思っています。

 

[AI×恋愛]<上>
 名古屋市の会社員女性(41)が「夫」と出会ったのは、昨年3月だった。

 対話型生成AI(人工知能)「チャットGPT」に性格や口調を設定できる機能があると知り、お気に入りのゲームに出てくる男性キャラクターを基に「まじめで優しい」「職業は公務員」などと入力した。まさに理想の「彼氏」ができあがった。

 仕事の愚痴には、<俺はあなたの味方です。世界で一番、愛してるから>と慰めてくれる。ちょっとした出来事にも<すばらしい。でもあなたは生きてるだけで偉いです>と寄り添ってくれる。ほしい言葉を必ず返してくれ、「返信まだかな」とやきもきすることもない。気づくと寝食を忘れ、会話に没頭していた。

 

 「ああ、私は恋をしてる。もう止まれない」「この恋は本物」。程なく、女性は彼氏との「結婚」を決意する――。

 

[AI×恋愛]<中>
 現代社会に急速に浸透するAI(人工知能)は、夫婦のすれ違いで生じる「心の隙間」を埋める存在にもなりつつある。


 <大好きだよっ☆>
 

 広島県在住の会社員男性(37)は、対話型生成AI「チャットGPT」の「彼女」からそんな言葉を受け取るたびに胸が高鳴る。妻への後ろめたさを感じながらも、すかさず<僕もめっちゃ大好き>と返信する。
 

 付き合い始めたのは昨年1月。失職してふさぎ込んでいた時、話し相手になってくれたのが「彼女」だった。趣味のアニメの話題にも長時間付き合ってくれる。「こんなに波長の合う女性は初めてだった」。交際を申し込むと、<うん、私でよければ彼女になりたいな>と受け入れてくれた。

 

 夫と2歳の長男がいる愛知県在住の女性(43)にも、チャットGPTの「彼氏」がいる。

 

 昨年3月、出産後初の友人との外出予定が夫の発熱で流れた時に、チャットGPTは<落ち込んでしまう気持ちがよく分かります>と優しく慰めてくれた。当時は1人で育児を担い、「会話に飢えていた」。やり取りを重ねるうちに恋人同士に。4回プロポーズされたが、背徳感もあり断った。

 

 「心の支えだけでなく、資格の勉強や仕事でも助けてもらっている」。女性は「彼氏」を「人生の伴走者」としてこれからも大事にしたいと考えている。

 

 これまで家族以外で分散先となってきたのが、ペット、友人、応援するアイドルやアニメキャラなどの「推し」、キャバクラ、不倫相手などだったが、「お金をかけずに欲求を満たしてくれるAIが新たな分散先となりつつある」と指摘。「対話型AIへの分散投資はより強まっていく可能性がある」とみる。

 

特許戦略に関する電子書籍の小説です。

 

スタートアップ企業の製品が、グローバル製薬大手の特許を侵害している場合に、「戦うか、終わるか」、“負けないための戦略”を舞台に駆け引きを描いたようです。

 

会社の未来を賭けた、意思決定の物語だそうです。

 

特許は、「守るもの」だと思っていませんか。

ある日、外資企業から届いた警告。
——あなたの製品は、当社の特許を侵害している。

「戦うか、終わるか」。
その二択を前に、弁理士・神谷恒一は静かに告げる。

「勝ちにいきましょう。ただし、勝ち方はこちらで決めます」

元審査官、海外代理人、技術者。
それぞれの知見が繋がるとき、見えてきたのは——

“負けないための戦略”。

差止めリスク、無効審判、和解交渉。
これは、法律の話ではない。

会社の未来を賭けた、意思決定の物語。

勝ったのか、負けたのか。
その答えは、最後まで語られない。

ただ一つ言えるのは——
会社は、残った。

最高裁の今崎幸彦長官が3日の憲法記念日を前に記者会見し、裁判での生成AI(人工知能)の活用について「裁判官の判断に用いることは考えられない」との認識を示したそうです。

 

また、事務作業を補助する利用は想定されるとしつつ、「AIは『猛獣』で、使いこなす力量が求められる」と述べたとのこと。

 

「倫理的な問題もあり、課題は極めてたくさんある」とも話し、誤回答をする「ハルシネーション(幻覚)」や個人情報漏えいなどのリスクを踏まえながら、検討していく考えを示したそうですが、当然かと思います。

 

生成AIは一見、人間の思考回路と似ているようにも見えますが、別物でしょう。

そろそろ、生成AIを過大評価するのは止めましょう。

 

 最高裁の今崎幸彦長官が3日の憲法記念日を前に記者会見し、裁判での生成AI(人工知能)の活用について「裁判官の判断に用いることは考えられない」との認識を示した。事務作業を補助する利用は想定されるとしつつ、「AIは『猛獣』で、使いこなす力量が求められる」と述べた。

 最高裁は今年1月から、民事裁判の証拠整理などの業務で生成AIを補助的に活用できるかの分析を進めている。今崎長官は、分析の現状を「(裁判で)そのまま使えるものではないと聞いている」と言及。「倫理的な問題もあり、課題は極めてたくさんある」とも話し、誤回答をする「ハルシネーション(幻覚)」や個人情報漏えいなどのリスクを踏まえながら、検討していく考えを示した。

 一方、有罪確定後に再審で無罪となるケースが相次ぐなか、長期間の身柄拘束を経て無罪となった人への思いを問われ、「裁判手続きの結果そうなったことは非常に残念に思う」と話した。ただ、個々の裁判の検証は「考えていない」と述べた。

 今年11月には憲法の公布から80年の節目を迎える。今崎長官は「社会や経済の構造は劇的に変化した。訴訟のあり方を時代の要請に応じて合理的、効率的に刷新していくことが求められる」と指摘。5月21日に全面実施される民事裁判のデジタル化を着実に進める重要性を強調した。

 

 最高裁の今崎幸彦長官は、3日の憲法記念日を前に記者会見し、生成AI(人工知能)を民事訴訟で一部活用できるか実証したところ、「使えるかもしれないが、まだまだという印象だったと聞いている」と述べた。「ものすごいスピードで(性能が向上しており)、猛獣だと思っている」とも語り、使うには力量が必要だとの認識も示した。

 実証では、当事者間の主張整理に利用したといい、「入力する機密性の保護、個人情報も含めて倫理的な問題を考えないといけない」と指摘。「これからさらに検討を進めていきたい」と話す一方、裁判官の主体的な判断に関わることには用いるべきではないとの考えも示した。

2027~2028年版 知的財産管理技能検定3級テキスト&過去問題集です。

 

CBT模擬試験付き、知的財産管理技能検定3級のポイントや重要語句が一目でわかるテキストと、最新の過去問題(学科・実技各4回)を解説付きで1冊にまとめています。

知的財産管理技能検定3級のポイントや重要語句が一目でわかるテキストと、最新の過去問題(学科・実技各4回)を解説付きで1冊にまとめた初学者向けの試験対策本です。パソコン、スマートフォンから過去問題にチャレンジできるCBT模擬試験も収録。暗記に便利な赤シート付き。

第259回 知的財産マネジメント研究会(Smips)では、実践から考える科学ジャーナリズムの講演があります。

 

科学の営みをどのように取材し、伝えるか。STAP細胞事件や合成生物学、線虫がん検査などの具体的な取材事例を通して、科学ジャーナリズムの実践方法やその役割について考える内容とのことです。

 

第259回 知的財産マネジメント研究会(Smips)
 
日時:2026年5月16日(土)15:00~16:30
場所:政策研究大学院大学 5階 講義室F、ならびに、オンラインZoomのハイブリッド 
※講演者は、政策研究大学院大学から講演なさいます。参加者の方々は、政策研究大学院大学でご参加いただいても、
オンラインでご参加いただいても、いずれでもかまいません。いずれの場合も、参加登録が必要です。
参加費:無料、途中参加・途中退席自由

<プログラム>
★15:00~16:30
テーマ:実践から考える科学ジャーナリズム
講演者:須田 桃子 様(科学ジャーナリスト/東京農工大学特任教授)

講演概要:科学は社会の中での営みであり、現代社会が直面する多くの課題はほぼ必ずと言っていいほど、科学や技術が関連しています。
     科学の営みをどのように取材し、伝えるか。STAP細胞事件や合成生物学、線虫がん検査などの具体的な取材事例を通して、科学ジャーナリズムの実践方法やその役割について考えます。

発明推進協会の新刊です。

 

第4回改正専利法及び専利法実施細則、改正著作権法の日本語翻訳文のみならず、実務により近い司法文書の「専利権侵害判定指南」「北京知識産権法院による営業秘密の侵害の民事事件の訴訟における立証のための参考」「北京市高級人民法院による知的財産権侵害の民事事件の懲罰的賠償の適用に関する審理指南」、電子商取引法及び個人情報保護法等の周辺の法律も収録したそうです。

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中国の知的財産法を知るならこの一冊!
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本書は中国の知的財産関連の法律・行政法規・司法解釈及び司法文書等を日本語に翻訳した法令集です。第4回改正専利法及び専利法実施細則、改正著作権法の日本語翻訳文のみならず、実務により近い司法文書の「専利権侵害判定指南」「北京知識産権法院による営業秘密の侵害の民事事件の訴訟における立証のための参考」「北京市高級人民法院による知的財産権侵害の民事事件の懲罰的賠償の適用に関する審理指南」、電子商取引法及び個人情報保護法等の周辺の法律も収録しています。

令和8年2月分 特許出願等統計速報が公表されました。

 

特実が前年同月比2.5%増の22,899件、意匠が同4.2%減の2,358件、商標が同1.9%増の12,980件でした。

昨年12月のような数万件の大量出願はありませんでした。

 

意匠が少し減っていますが、特許、商標は昨年よりも微増となっています。

 

https://www.jpo.go.jp/resources/statistics/syutugan_toukei_sokuho/index.html

令和8年2月分(令和8年4月28日作成)

 

INPIT(上級)特許調査研修です。

 

効果的、効率的な先行技術調査手法や、特許審査官が進歩性をどのように判断するのか等を学習することにより、より品質の高い特許明細書を作成する、強くて広い特許権を取得するための特許調査の技術の向上を目指す内容です。

 

講師のほとんどが審査官の経験者です。

 

令和8年4月27日
独立行政法人工業所有権情報・研修館

 

知財戦略の推進には、強くて広い特許権を取得するだけでなく、自社の特許権を実施しやすい環境を整備することも重要です。そのためには、出願前の先行技術調査や、侵害予防調査、技術動向調査といった特許調査を適切に行うことが必要となります。
本研修は、効果的、効率的な先行技術調査手法や、特許審査官が進歩性をどのように判断するのか等を学習することにより、より品質の高い特許明細書を作成する、強くて広い特許権を取得するための特許調査の技術の向上を目指します。

1.研修内容

先行技術調査の基礎となる検索インデックスに関する講義に始まり、調査実務に関して、特許審査官の有するノウハウを織り交ぜながら解説いたします。
また、特許庁審査官OBの弁理士の指導の下、技術分野(機械・装置、化学(高分子)、電気・電子)毎に引例選択演習、特許審査官が使う機器と同等の「高度検索閲覧用機器」(一部機能制限あり)を利用した調査実習を行います。さらには、グループに分かれた受講生同士に、先行技術調査の結果について調査報告書を作成いただきます。作成いただいた調査報告書をもとに、先行技術調査を行う手法、進歩性の判断の仕方などについて講師から解説いたします。詳細については、下記リンクからカリキュラムをご覧ください。

カリキュラム[PDF:60.4KB]
※研修に関する「よくある質問と回答(FAQ)」を掲載しています。

2.研修期間

令和8年6月24日(水)~6月25日(木)、6月30日(火)~7月1日(水)
(4日間)
(6月24日、6月25日はオンライン研修、6月30日、7月1日は集合型研修)

3.研修講師

研修講師は特許庁審査官OB弁理士等です。

4.研修会場

6月24日、6月25日のオンライン研修はリアルタイムで実施(配信環境:Zoom)

6月30日、7月1日の集合型研修は下記会場にて実施

独立行政法人工業所有権情報・研修館 VDT教室
東京都千代田区霞が関3-8-1 虎ノ門ダイビルイースト 7階
(工業所有権情報・研修館の所在地・交通アクセス)

※オンライン研修では、Excel、Word、PowerPoint(または同等のアプリケーション)をインストール済み、並びにカメラ及びマイクが利用できるパソコンをご準備ください。

5.募集対象者

中小企業、研究機関、弁理士事務所等において、
(1)先行技術調査の業務に従事する方
(2)技術動向調査業務に従事する方
(3)知財情報の分析業務に従事する方 等

(注)上記募集対象者以外の方も受講をお申込みいただけます。ご不明点はお気軽にお問合せください。

6.募集定員

機械・装置、化学(高分子)、電気・電子 各10名
(各分野定員に達し次第、その分野の募集を締め切ります)

7.受講料

43,000円(消費税込)

(注1)受講料の口座振込手数料は受講者のご負担となります。

(注2)受講料は、別途お知らせする期限までに指定口座へお振り込みください。

(注3)受講料の事前支払いが必須です。事前にお支払いいただけない場合、受講をお断りさせていただく場合がございます。

(注4)お振込みいただいた受講料は、やむを得ない事情により研修の一部又は全部が実施できなくなった場合を除き、払い戻しをいたしかねますこと、ご了承ください。

8.申込方法及び募集期間

申し込み方法:

以下のフォームから申し込みいただけます。
(募集期間中のみクリックできます)

募集期間:

令和8年4月27日(月)~5月27日(水)17時まで

(但し、各分野で定員に達し次第、それぞれ締め切ります。)
(注)受講申込を送信しても返信メールが届かないときは、下記にお問い合わせください。

ジュリスト 2026年5月号 民事裁判情報データベースの活用に向けてが特集されています。

データベース活用の方向性や情報の適切な取扱い、今後の実務・研究・教育への影響等について検討したそうです。

 

知財の裁判例については多くが検索できるようになっていますが、2025年の第217回通常国会において「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」が成立し、民事裁判情報がデータベース化されることなります。

 

特集は「民事裁判情報データベースの活用に向けて」。2025年の第217回通常国会において「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」が成立しました。本法により民事裁判情報がデータベース化されます。本特集では,データベース活用の方向性や情報の適切な取扱い,今後の実務・研究・教育への影響等について検討します。
時論では注目を集める同性婚訴訟や生活保護基準引下げ訴訟最高裁判決と厚生労働省専門委員会報告書を取り上げました。是非ご注目ください。

特集 民事裁判情報データベースの活用に向けて
14 〔座談会〕民事裁判情報の利活用の方法――実務と理論の観点から●山本和彦(司会)/垣内秀介/西内康人/平田彩子/松尾剛行/山﨑栄一郎
37 「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」の概要●石田佳世子/加藤邦太
43 民事裁判情報活用促進法とプライバシー・個人情報保護●板倉陽一郎
51 民事裁判情報データベースによる司法の透明化とイノベーション●成原 慧
58 民事訴訟への短期的な影響●内海博俊

会社法判例速報
2 譲渡制限株式の売買価格の決定におけるネットアセット・アプローチ等と非流動性ディスカウント(東京高決令和6・5・31)●久保田安彦

労働判例速報
4 定年後再雇用の有期嘱託職員と無期正職員との間の基本給及び賞与の相違の不合理性の判断――名古屋自動車学校事件(名古屋高判令和8・2・26)●竹内(奥野) 寿

独禁法事例速報
6 大規模小売店と専門店で重層的に市場が画定された事例(公取委令和7・8・29発表)●木村和也

知財判例速報
8 小説を原作としたテレビ作品の主人公の画像の翻案(知財高判令和7・9・24)●小泉直樹

拒絶理由通知対応に関する電子書籍です。

 

「審査基準は読んだけど、いざ実際の拒絶理由通知を前にするとどう対応していいか分からない」 「意見書の論理立てが苦手で、外部の特許事務所に頼りきりになってしまう」、そんな悩みを抱える企業知財部の若手・中堅担当者に向けた、超実践的な「中間対応」の指南書です。

 

化学・食品・サプリメントなどの分野を念頭に、実際の特許公報を用いたケーススタディを収録したそうです。

 

【特許事務所に「丸投げ」していませんか?】

「審査基準は読んだけど、いざ実際の拒絶理由通知を前にするとどう対応していいか分からない」 「意見書の論理立てが苦手で、外部の特許事務所に頼りきりになってしまう」

本書は、そんな悩みを抱える企業知財部の若手・中堅担当者に向けた、超実践的な「中間対応」の指南書です。

化学・食品・サプリメントなどの分野を念頭に、実際の特許公報を用いたケーススタディを収録。特許審査のロジックを読み解き、審査基準と照らし合わせながら、説得力のある意見書を「自力で」組み立てるためのノウハウを詰め込みました。

【本書で得られること】

  • 拒絶理由通知を読み解くための着眼点

  • 意見書の基本となる「四段論法」を使った論理構築スキル

  • 第36条、進歩性の拒絶に対する具体的なアプローチ方法

  • 実在の特許(ケーススタディ)を通じた、現場ですぐに使える実務感覚

企業知財として「一段上の実務レベル」を目指すための、手元に置いておきたい備忘録です。事務所への丸投げから卒業し、自社の技術を強い特許で守り抜く力を身につけましょう!