INPIT-KANSAI主催セミナーです。

 

AIを導入したいが、現場データを外部に出してよいのか、検査ノウハウや改善アイデアをどう守るべきかなど、本セミナーでは、企業におけるAI利用、AI利用企業と導入支援者が直面したデータ提供、契約、ノウハウ管理、成果物の取扱いに関する具体的な判断をひもときながら、AIを安全に使い、現場の力を事業の武器にするための実践ポイントを解説する内容です。

 

INPIT-KANSAI 主催セミナー 「AI×知財で拓く、スタートアップ・中小製造業の競争力強化」を開催します!

令和8年9月14日

 

AIを導入したいが、現場データを外部に出してよいのか、検査ノウハウや改善アイデアをどう守るべきか、不安を感じていませんか。本セミナーでは、企業におけるAI利用、AI利用企業と導入支援者が直面したデータ提供、契約、ノウハウ管理、成果物の取扱いに関する具体的な判断をひもときながら、AIを安全に使い、現場の力を事業の武器にするための実践ポイントを解説します。
なお、本イベントは「Global Startup EXPO 2026(GSE2026)」のサイドイベントとして実施します

開催日時

2026年10月6日(火)13:00~15:00

会場

船井総研グループ大阪本社内 Enz’Arena(エンザリーナ)
大阪市北区梅田3丁目2番123号 イノゲート大阪21F

対象

  • AI導入を検討している中小製造業の経営者・管理職の方
  • 生産管理、品質管理、検査工程等の現場責任者の方
  • 製造業の現場向けAIサービスを開発・提供するスタートアップ企業
  • 支援機関、金融機関、自治体、商工会議所等の担当者

プログラム

  • 13:00~ 開会
  • 13:05~ 講演 「AIを安全に使い、事業の武器にするためのリスクマネジメント」
  • 13:45~ トークセッション 「現場データ・ノウハウを守りながらAIを活かすには」
  • 14:45~ 質疑応答
  • 14:55~ 閉会・個別相談についてのご案内

知的財産管理技能検定2級に関する電子書籍です。

 

特許、実用新案、意匠、商標、著作権、五大権利を四つの問いで整理し、広い試験範囲を次の四つの問いに戻して整理したそうです。

 

【電子書籍版について】

本書の電子書籍版は、スマートフォン、タブレット、Kindle端末でも読み進めやすいように、短い段落、明確な見出し、比較表、チェックポイントを中心に構成しています。

通勤時間、休憩時間、就寝前などの短い学習時間でも、重要論点へ戻りやすく、理解できていない部分をすぐに確認できます。

知っているだけでは、2級の80%に届かない。

特許、実用新案、意匠、商標、著作権。

一つひとつの言葉は覚えた。説明を読めば分かる。それでも問題になると迷ってしまう。

その原因は、知識不足だけではありません。

似た制度の違いが整理されていないこと。

権利が発生するまでの流れがつながっていないこと。

事例問題で、何から判断すればよいか決まっていないこと。

知的財産管理技能検定2級では、単語の暗記だけでなく、事例の中から権利、人物、手続、侵害対応を正しく選ぶ力が求められます。

本書は、五大権利を四つの問いで整理する。

本書では、広い試験範囲を次の四つの問いに戻して整理します。

  • 何を守るのか。
  • 誰に権利があるのか。
  • いつ、どのような手続で権利になるのか。
  • 侵害された場合に何ができるのか。

制度名から無理に思い出すのではなく、問題文の対象を、技術、構造、デザイン、ブランド、表現へ分解します。

この判断軸を持つことで、特許と実用新案、意匠と商標、著作者と著作権者など、試験で混同しやすい論点を比較しながら整理できます。

公式テキスト改訂15版対応。合格点目線で重要論点をつなぐ。

本書は、知的財産管理技能検定2級の学習内容について、公式テキスト改訂15版に対応する論点を意識しながら、合格点目線で重要ポイントを整理しています。

すべてを同じ深さで覚えようとするのではなく、頻出論点、混同しやすい制度、実技で判断に使う知識を優先します。

  • 特許・実用新案を「発明から権利化まで」の流れで整理
  • 意匠・商標を「デザインかブランドか」で切り分け
  • 著作権を「誰が作り、誰が使えるか」で理解
  • 譲渡・利用許諾・専用実施権・通常実施権を比較
  • 侵害、警告、差止め、損害賠償の対応順序を整理
  • 実技問題を「対象・人物・時間・行為」で分解

似た制度は、違いに戻れば見える。

試験で迷いやすいのは、知らない制度よりも、名前や効果が似ている制度です。

  • 特許と実用新案
  • 意匠と商標
  • 発明者と出願人と特許権者
  • 著作者と著作権者
  • 著作権と著作者人格権
  • 譲渡と利用許諾
  • 専用実施権と独占的通常実施権
  • 拒絶理由通知と拒絶査定
  • 査定と設定登録
  • 差止請求と損害賠償請求

本書では、こうした制度を単独で説明するだけでなく、最大の違いがどこにあるのかを比較表と判断フローで確認します。

実技問題は「四問判断シート」で処理する。

長い事例問題を、最初から一度に理解する必要はありません。

まず、何を守る問題なのか。

次に、誰が作り、誰が現在の権利者なのか。

そして、出願前、登録後、契約終了後など、どの時点の問題なのか。

最後に、相手が製造、販売、複製、配信など、どの行為をしたのかを確認します。

本書に収録した実技問題「四問」判断シートを使い、事例から結論までの道筋を固定します。

充実した直前確認用付録

  • 特許・実用新案・意匠・商標・著作権 五大権利比較表
  • 「何を守る?」一発判定表
  • 出願・審査・登録・更新 手続フロー比較表
  • 著作者・発明者・出願人・権利者 役割比較表
  • 譲渡・利用許諾・専用実施権・通常実施権 比較表
  • 存続期間・期限・頻出数字 最終確認表
  • 侵害から損害賠償までの対応整理表
  • 実技問題「四問」判断シート
  • 10時間仕上げ学習スケジュール
  • 試験直前「似た制度」最終チェック

学習の最初には全体像の把握に、学習中には混同した制度の確認に、試験直前には重要ポイントの総点検に活用できます。

こんな方におすすめ

  • 試験範囲が広く、どこから手を付けるか迷っている方
  • 特許・商標・意匠・著作権が頭の中で混ざってしまう方
  • 知識はあるのに実技問題になると判断できない方
  • 細かい暗記の前に、制度の全体像をつかみたい方
  • 仕事や家事と両立しながら効率よく整理したい方
  • 試験直前に頻出論点と重要数字を確認したい方

全部を覚える前に、違いを見抜ける状態を作る。

知的財産の制度は多く、例外も少なくありません。

しかし、問題を解くための入口は共通しています。

何を守る。

誰が持つ。

どうやって権利になる。

侵害されたら何ができる。

この四つが見えるようになると、ばらばらだった知識が一つの流れとしてつながり始めます。

広い試験範囲に振り回される学習から、合格点目線で重要な違いを見抜く学習へ。

知的財産管理技能検定2級の全体像を、ここから組み立ててください。

ご確認ください

本書は独立した学習支援教材であり、試験実施団体、官公庁その他の公的機関が作成・監修した公式教材ではありません。

試験制度、法令、審査基準、出題範囲、受検要項等は変更される場合があります。受検にあたっては、試験実施団体および関係機関が公表する最新の公式情報も必ずご確認ください。

早稲田大学RCLIPの[横川敏雄記念公開講座2026]第5回〈最終回〉です。

 

その締めくくりの最終回として、3名の高名な先生をお迎えして、最近の知財訴訟についてお話をうかがう内容です。

 

3名の先生方は、いずれも元裁判官であり、最高裁判所調査官としても知財事件を担当され、さらに、早稲田大学法学学術院で教授ないし客員教授として教鞭をとられたという共通点があります。

 

[横川敏雄記念公開講座2026]第5回〈最終回〉

知的財産訴訟の理論と実務に関する喫緊の課題
早稲田大学法学部では、横川敏雄先生(元札幌高等裁判所長官・元早稲田大学法学部客員教授〕)とご遺族のご寄付を受けて1999年から公開講座を開催しております。2026年度は、「グローバル情報社会と知的財産法」と題して講演会シリーズを実施してまいりました。

今回は、その締めくくりの最終回として、3名の高名な先生をお迎えして、最近の知財訴訟についてお話をうかがいます。3名の先生方は、いずれも元裁判官であり、最高裁判所調査官としても知財事件を担当され、さらに、早稲田大学法学学術院で教授ないし客員教授として教鞭をとられたという共通点があります。

当日は、そうした観点から、知的財産訴訟の理論と実務、あるいは、最近の知財訴訟について、自由にご議論いただく貴重な機会となります。

日 時:2026年9月19日(土)13時30分~15時00分

場 所:早稲田大学小野記念講堂(27号館地下2階) MAP

登壇者:

高林龍(早稲田大学法学学術院名誉教授・弁護士)

三村量一(元早稲田大学法学学術院客員教授・弁護士)

髙部眞規子(早稲田大学法学学術院客員教授・弁護士)

司 会:上野達弘(早稲田大学法学学術院教授)

参 加:無料(要登録)

 

第67回東北大学知財セミナーです。

 

人工知能を発明者とした「ダバス事件」は、2026年3月の最高裁決定により日本でも決着したものの、発明該当性の判断は留保され、引用発明適格性や僭称出願の問題も未解決のままです。

 

「発明者不在」を軸にした主張の狙いと各審級の判断を読み解き、産構審の動向も踏まえ、AI発明の今後を実務的に考える内容とのことです。

 

※本サイトは、オンライン参加の方向けの申込みサイトです。会場で参加される方は、末尾記載のサイトよりお申し込み下さい。
【オンライン参加専用】第67回 東北大学知財セミナー「「ダバス事件」で考えたこと、考えたいこと」

◆セミナーの内容

 人工知能は発明者になれるのか?という文脈で語られがちな「ダバス事件」。その奥には、法の欠缺はいつ誰がどのように埋めるのかという問いが潜んでいます。2026年3月の最高裁決定により日本でも決着したものの、発明該当性の判断は留保され、引用発明適格性や僭称出願の問題も未解決のままです。本講演では「発明者不在」を軸にした主張の狙いと各審級の判断を読み解き、産構審の動向も踏まえ、AI発明の今後を実務的に考えます。

◆講師 

 KTS法律事務所 弁護士 佐藤 安紘  氏

◆日時
 2026年10月14日(水)10:00-11:30
 (注)通常とは異なり、午前中の開催です。

◆参加資格
 知的財産にご興味のある方ならどなたでもご参加いただけます。

◆参加方法
 2026年10月12日(月)までに本サイトで「参加チケット」をお申し込みください。チケットは“無料”です。

◆参加可能人数
 申込順に300名まで(予定)

◆開催方法
 会場参加と、Microsoft Teamsを用いたオンライン配信のハイブリッドで実施します。(いずれの参加についても見逃し配信を実施予定。)
※  配信URL、講演資料、講師略歴等については、参加申込をいただいた方に、前日にメールでお知らせします。
※  Teamsのアプリを事前にインストールしていただかなくても、参加可能です。
※  音声はオフでご利用いただきます。ご質問は、随時、会議チャットで受け付けます。なお、セミナー中にすべてのご質問に回答できない場合があることにつきまして、ご了承願います。
※ この回は、セミナーの様子を録画したものを、数日間、参加申込をいただいた方に限定公開します(見逃し配信)。ただし、機器の状態により適切に録画が出来なかった場合等において、見逃し配信を中止することがありますので、ご了承願います。

◆企画・司会
 国立大学法人東北大学 産学連携機構・法学研究科 戸次
 国立大学法人東北大学 法学研究科 上嶋

◆主催
 国立大学法人東北大学産学連携機構

明日から知財・情報フェアです。

 

その主催者である産経新聞が「変わる弁理士 権利化から企業価値化へ「伴走者」 上羽秀敏・日本弁理士会副会長の実践」という記事を掲載しています。

 

インタビューされたのは、自分と一緒に日本弁理士会副会長を務めている上羽 秀敏弁理士です。

 

社長が何に困っているのか、どこを目指したいのか、経営課題を理解し、販売不振や下請け体質、価格競争など、企業が抱える課題を整理した上で、知財で解決できる部分を見極め、自社の独自技術やノウハウ、デザイン、ブランド、営業手法などを掘り起こし、それぞれに最適な知財戦略を設計するのだそうです。

 

具体的な事例として、記事後半にある「関西知財活用支援プラットフォーム」が支援した、3Dプリンターを活用した医療用の心臓モデルなどを手掛ける「クロスエフェクト」が参考になります。

 

自社の強みを磨き、競争力を高め、知的財産(IP)を、利益を生み出す経営資源として活用する知財経営が、中小企業支援の現場で広がりつつある。今年4月に日本弁理士会副会長に就任した上羽秀敏氏は、知財経営の旗振り役の一人だ。メーカー勤務を経て弁理士となり、長年にわたり中小企業支援に携わってきた。上羽氏は「弁理士は権利取得の代理人にとどまらず、企業価値を高める伴走者であるべきだ」と訴え、全国各地で後進の弁理士に意識改革を呼びかけている。(高橋天地)

切り札は知財経営の実践

上羽氏が実践するのは、経営課題の整理から知財戦略の立案、ブランド構築、事業展開までを一体的に支援し、中小企業の価値向上につなげる知財経営だ。

従来、弁理士は、発明や商標の権利化を担う専門家と認識されることが多かった。だが、上羽氏は中小企業支援を重ねる中で、模倣品の流通によって、本来得られたはずの利益が失われ、企業経営を圧迫するケースを目の当たりにしてきた。

「知的財産は、特許や商標などの権利を取得するためだけのものではない。権利化を担うだけでは、企業の競争力を維持できない」。上羽氏はこう語る。

中小企業が世界の企業と伍(ご)し、持続的に成長し、市場を取りにいくためには「知財を経営戦略の中核に据え、自社の強みを稼ぐ力へと結び付ける視点が欠かせない」との考えに至った。

 

上羽氏が重視するのが、経営課題から出発する知財経営である。

 

「まず聞くのは特許の話ではなく、社長が何に困っているのか、どこを目指したいのか。経営課題の理解が出発点だ」

具体的には、販売不振や下請け体質、価格競争など、企業が抱える課題を整理した上で、知財で解決できる部分を見極める。

そこから、自社の独自技術やノウハウ、デザイン、ブランド、営業手法などを掘り起こし、それぞれに最適な知財戦略を設計する。特許だけでなく、商標、意匠、営業秘密、契約なども組み合わせながら、自社の強みを「守り、生かす仕組み」を構築していく。

さらに、その知財を商品やサービスへ展開し、自社ブランドを確立することで価格決定権を高め、利益率の向上へとつなげる。

また、市場や競合企業、技術の動向を知財情報から分析し、経営戦略に生かす「IPランドスケープ」や、そこから得た情報を経営判断につなげる「IPインテリジェンス」を活用しながら、継続的に経営を進化させていく。

この一連の流れが、上羽氏の考える知財経営の姿だ。上羽氏は「企業の価値創造を支援する専門家へと進化していかなければならない」と強調する。

高林龍山口大学客員教授企画 知財実務連続講演会〈第13回〉です。

 

最高裁第二小法廷は、ロングセラーの子供用椅子「TRIPP TRAPP」の著作物性を否定する判決を言い渡し、「応用美術」に代えて「量産実用品」という概念を用い、その形状等が「観念上、機能に由来する構成とは別個に、思想又は感情の創作的な表現として把握できるか」という新しい判断枠組みを示したもので、応用美術の著作物性について最高裁が実質的な判断を示した初めての事例とのことです。

 

デザイン保護に関する4つの法律の全体像と従来の判例・学説を整理したうえで、本判決の内容を検討します。

 

2026年10月2日(金):高林龍山口大学客員教授企画 知財実務連続講演会〈第13回〉※オンライン開催【申込締切 9/30(水)】

(2026年9月11日掲載)

日時 2026年10月2日(金)16:20~17:50
会場 オンライン配信
内容

高林龍山口大客員教授企画の知財実務連続講演会〈第13回〉

 

◆◆◆『トリップ・トラップ事件最高裁判決を読む』◆◆◆
 ― 量産実用品のデザインは、どこまで守れるのか ―

 
 令和8年4月24日、最高裁第二小法廷は、ロングセラーの子供用椅子「TRIPP TRAPP」の著作物性を否定する判決を言い渡しました。本判決は、「応用美術」に代えて「量産実用品」という概念を用い、その形状等が「観念上、機能に由来する構成とは別個に、思想又は感情の創作的な表現として把握できるか」という新しい判断枠組みを示したもので、応用美術の著作物性について最高裁が実質的な判断を示した初めての事例です。本講義では、デザイン保護に関する4つの法律の全体像と従来の判例・学説を整理したうえで、本判決の内容を検討します。
さらに、過去の裁判例を素材に、本判決の規範の具体的適用を試みることを通じて、実務的対応を確認します。

 

◆開催日時
2026年10月2日(金)16:20~17:50


◆会場
オンライン配信


◆対象
どなたでもご参加できます


◆講師
中村合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 渡辺 光 氏

1999年 弁護士登録
1999年~ 中村合同特許法律事務所
公益活動として、日本知的財産仲裁センター委員、弁理士会能力担保研修講師、司法試験考査委員(知財法)等


◆司会
早稲田大学名誉教授 弁護士 高林 龍 氏

中村合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 富岡 英次 氏


◆主催(共催)

山口大学 国際総合科学部/知的財産センター


◆お申込み
下記のGoogleフォームから申込をお願いいたします。 ※申込締切:2026年9月30日(水)
https://forms.gle/Z7CYfCWAnu6i6nYa9

 

本セミナーは、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)の共通目的基金の助成を一部受け実施されています。

講師 中村合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 渡辺 光 氏 / 司会:早稲田大学名誉教授 弁護士 高林 龍 氏、中村合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 富岡 英次 氏
主催 山口大学 国際総合科学部・山口大学 大学研究推進機構 知的財産センター
参加費 無料
申込み・問い合わせ 【お申込みについて】
上記、申込フォームよりお申込み下さい。

【お問い合わせ】
山口大学 大学研究推進機構知的財産センター
TEL:0836-85-9942
E-Mail:ip_fdsd*yamaguchi-u.ac.jp(*を半角@に変更してください。)

INPIT-KANSAI × 日本弁理士会関西会 × (公財)大阪産業局 共催セミナーです。

 

ベトナム・インドネシア市場への進出を成功に導くため、現地の知財制度や商習慣を踏まえながら、事業展開における知財リスクへの備えを分かりやすく解説する内容です。

 

商標・特許等の権利取得や模倣品対策、契約時の留意点など、進出前に行うべき準備から進出後の実務対応まで、海外展開を安心して進めるための知識を学べます。

 

INPIT-KANSAI × 日本弁理士会関西会 × (公財)大阪産業局 共催セミナー 東南アジア知財シリーズ 第1回  「 ベトナム・インドネシア進出前に知っておきたい知財制度の概要 」 ― 現地制度・慣習を踏まえた知財に関する注意点 ―をオンライン開催します!


令和8年9月10日


ベトナム・インドネシア市場への進出を成功に導くため、現地の知財制度や商習慣を踏まえながら、事業展開における知財リスクへの備えを分かりやすく解説します。商標・特許等の権利取得や模倣品対策、契約時の留意点など、進出前に行うべき準備から進出後の実務対応まで、海外展開を安心して進めるための知識を学んでいただけます。
ベトナム・インドネシア市場や海外展開を考えられている方はぜひご参加ください。

開催日時
2026年10月21日(水)14:00~16:30

開催形式
オンラインLive配信(配信環境:Zoom)

対象
海外展開を検討している中小企業等の経営者及び担当者

プログラム/講師
講演❶「海外進出前に準備しておきたい知財・契約のポイント」
講師:鶴 善一 (つる よしかず)

(独)工業所有権情報・研修館 近畿本部 知財戦略エキスパート
総合電機メーカー出身。経営企画部門、技術開発部門にて事業計画の策定、M&Aやグローバル拠点の統廃合などの海外展開事業及び出願・権利化などの実務に携わった。
また、米国に5年間駐在し、現地開発部門の責任者としてベンチャー企業への資本参加や大手企業との技術提携にかかる契約業務等に携わった。
その後大学にて環境企画コーディネーター及び工学に関する非常勤講師として学生指導にあたった。近年は、INPIT知財総合支援窓口の相談員として中小企業等の様々な知財課題の解決支援に従事。

講演❷「ベトナムの知財制度と現地における実務上の留意点」
講師:井上 知哉 氏 (いのうえ ともや)

弁理士法人NIP&SBPJ国際特許事務所 代表パートナー 弁理士・NY州弁護士・元米国弁理士
慶應義塾大学理工学部卒業、同理工学研究科修了、Franklin Pierce Law Center(米国) 卒業。パナソニック株式会社、米国法律特許事務所及び国内特許事務所等を経て当事務所設立。特許実務だけでなく、米国特許に関する出版やセミナー開催等の経験を有する。

講師:小野 正明 氏 (おの まさあき)

弁理士法人 深見特許事務所 商標法律部 上席
洛星高校卒業、京都大学教育学部卒業、大阪と兵庫の大手2事務所での勤務を経て、2014年に深見特許事務所に入所、2007年に弁理士登録。
資格:特定侵害訴訟代理業務付記。 専門分野:商標、著作権、不正競争防止法、知財契約。

講演❸「インドネシアの知財制度と現地における実務上の留意点」
講師:古茂田 道夫 氏 (こもだ みちお)

古茂田道夫弁理士事務所 所長、天野特許事務所 弁理士
京都大学工学部電子工学科卒業、京都大学大学院工学研究科修了。
三菱電機株式会社(現ルネサスエレクトロニクス)勤務後、特許事務所入所。京都先端科学大学 非常勤講師など知的財産の教育にも従事する。

講師:徳永 弥生 氏 (とくなが やよい)

弁理士法人ととせ・ももとせ 所属  特定侵害訴訟代理人
大阪府立豊中高校卒業、神戸女学院大学文学部卒業、企業勤務ののち、2014年に弁理士登録、同年に齊藤国際商標事務所(現 弁理士法人ととせ・ももとせ)入所。
専門分野:商標、意匠、著作権、不正競争防止法

お申込み方法
【参加申込みフォーム】よりお申し込み下さい。

参加費は無料です。
定員:100名です。(先着順)
定員に達し次第、お申込みを締め切らせていただきます。
本セミナーの資料および視聴URLにつきましては、開催前にメールにてご案内いたします。
参加申込みフォーム

お申込み期限
2026年10月19日(月) 17時 申込み締切

第66回 東北大学知財セミナーです。

 

主として中小企業を対象とした「新市場創造型標準化制度(新市場制度)」について説明する。「標準の基本」、「期待する標準化の効果」、「標準化の効果」、「新市場制度」について解説が行われます。

 

※今回、会場参加はございません。

【オンライン参加専用】第66回 東北大学知財セミナー「市場の活性化を目指した標準化戦略(中小企業を対象とした新市場創造型標準化制度)」

◆セミナーの内容
 主として中小企業を対象とした「新市場創造型標準化制度(新市場制度)」について説明する。「標準の基本」、「期待する標準化の効果」、「標準化の効果」、「新市場制度」について解説を行う。新市場制度で制定された規格はJISが大多数であるが、標準の基本や事例紹介では国際規格(ISO, IEC)等も含めて解説する。新市場制度申請の説明では、制度の趣旨、採択要件、規格制定までのプロセス等について紹介する。

◆講師 

 一般財団法人日本規格協会 標準化アドバイザー、国立大学法人千葉大学 名誉教授 山野 芳昭  氏

◆日時

 2026年9月28日(月)15:00-16:30

◆参加資格
 知的財産にご興味のある方ならどなたでもご参加いただけます。

◆参加方法
 2026年9月26日(土)までに本サイトで「参加チケット」をお申し込みください。チケットは“無料”です。

◆参加可能人数
 申込順に300名まで(予定)

◆開催方法
 Microsoft Teamsを用いたオンライン配信で実施します。
※  配信URL、講演資料、講師略歴等については、参加申込をいただいた方に、前日にメールでお知らせします。
※  Teamsのアプリを事前にインストールしていただかなくても、参加可能です。
※  音声はオフでご利用いただきます。ご質問は、随時、会議チャットで受け付けます。なお、セミナー中にすべてのご質問に回答できない場合があることにつきまして、ご了承願います。
※ この回は、セミナーの様子を録画したものを、数日間、参加申込をいただいた方に限定公開します(見逃し配信)。ただし、機器の状態により適切に録画が出来なかった場合等において、見逃し配信を中止することがありますので、ご了承願います。

◆企画・司会
 国立大学法人東北大学 産学連携機構・法学研究科 戸次
 国立大学法人東北大学 法学研究科 上嶋

◆主催
 国立大学法人東北大学産学連携機構

◆注意事項
・オンライン参加に当たって、PC、スマートフォン、タブレット等の操作方法のサポートはできませんのでご了承願います。また、インターネット接続については、ご自身の負担でお願いします。
・本セミナーの接続URLは申し込みいただいた本人のみが使用可能です。SNS等による拡散は禁止いたします。
・セミナーの録音・録画及びそのアップロード、講演資料の転送やアップロードは禁止いたします。見逃し配信を実施する回については、当該配信の録音・録画及びそのアップロードも禁止いたします。
・セミナーの進行の妨げとなる行為を行った場合、主催者側の判断でご退場等いただくことがあります。また、以後のセミナー参加をお断りすることもあります。
・予期せず通信が不安定になったり、音声・映像等の不具合が生じたりする可能性があります。この点、ご了承願います。
・セミナーの模様は、セミナーの改善、見逃し配信((注)見逃し配信を実施しない回もあります。)等を目的として、主催者側で録画録音させていただきます。なお、後日、セミナー開催実績の報告等のために、事務局の判断により開示することがございますので、ご了承願います。

◆個人情報の取り扱い
・ご記入いただいた個人情報は、東北大学知財セミナー(アンケートを含む。)のご連絡、関連イベントのご案内、及び事務局と講師による参加者層の把握のために利用し、その他の目的で利用いたしません。
・利用する個人情報は、セミナー参加者の「お名前」、「メールアドレス」、「ご所属」及び(東北大学の在校生の方は)「学籍番号」、「X(旧Twitter)アカウント」、「Facebookアカウント」です。
・ご提出いただいた方からご依頼いただいた場合、これらの情報について、合理的な期間及び範囲で開示、訂正、削除等をいたします。
・提出いただいた個人情報は、国立大学法人東北大学の適切な管理の下で取り扱います。国立大学法人東北大学のプライバシーポリシー及び個人情報に関する問合せ方法は、以下のウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。
 https://www.tohoku.ac.jp/japanese/site/siteinfo/01/siteinfo0103/

◆(ご参考)過去のセミナーの概要
 過去のセミナーの概要については、以下のサイトをご参照ください。
 https://www.rpip.tohoku.ac.jp/jp/property/chizai-seminar.html

超入門 米国AI著作権法の電子書籍です。

 

米国著作権局(U.S. Copyright Office)が公表するAIと著作権に関する一連のレポートを手がかりに、生成AI時代の著作権、AI学習、AI生成物、Human Authorship(人間による創作性)、Fair Use(フェアユース)など、米国AI法の最前線を、一般のビジネスパーソンと学生にも理解できるように解説する内容とのことです。

 

AIと著作権の問題を単なる法律論としてではなく、企業のAI活用、知的財産戦略、コンテンツビジネス、クリエイターの権利、イノベーション政策というビジネスの視点から捉えたそうです。

 

超入門 米国AI著作権法
杉本有造 Ph.D. MBA

本書の目的は、米国著作権局(U.S. Copyright Office)が公表するAIと著作権に関する一連のレポートを手がかりに、生成AI時代の著作権、AI学習、AI生成物、Human Authorship(人間による創作性)、Fair Use(フェアユース)など、米国AI法の最前線を、一般のビジネスパーソンと学生にも理解できるように解説することにある。

さらに、AIと著作権の問題を単なる法律論としてではなく、企業のAI活用、知的財産戦略、コンテンツビジネス、クリエイターの権利、イノベーション政策というビジネスの視点から捉え、AI時代に企業と個人がどのようにAIと向き合うべきかを考えることを目的とする。

商事法務の近刊です。

元知財高裁部総括判事で、現在はTMI総合法律事務所に勤務される塩月先生と東海林先生が編者です。

 

初版と同じく、特許・著作権の重要判例を選りすぐりコンパクトにわかりやすく解説し、裁判官として知財事件の審理に携わった執筆陣が重要判例を解説。新重要判例を加え全99の判例を収録した好評書の第2版とのことです。

 

初版は塩月先生が現役判事の時、2010年に出版され、話題になりました。

特許・著作権の重要判例を選りすぐりコンパクトにわかりやすく解説

裁判官として知財事件の審理に携わった執筆陣が重要判例を解説。新重要判例を加え全99の判例を収録した好評書の第2版。知財訴訟に興味を持つ学生・ロースクール生、弁護士・弁理士などの実務家のニーズにこたえる。