INPIT主催のグローバル知財マネジメント人材育成セミナーです。

 

主に、中小企業経営者・経営幹部、中小企業支援機関を対象にしています。

 

中小企業30社からヒアリングした、知財にまつわる実際の成功事例・失敗事例を基に、講師と参加者がインタラクティブにケーススタディを行うそうです。

 

https://g-seminar.inpit.go.jp/

平成30年度グローバル知財マネジメント人材育成セミナー

参加費無料

 

中小企業のリアルな実例から学ぶ経営・知財戦略セミナー

平成30年10月16日 独立行政法人工業所有権情報・研修館

 

 産業のグローバル化、多様化が進む現在、ビジネス戦略の一環として知的財産活動は必要不可欠なものであり、日本の産業競争力を支える中小企業の経営者にこそ、その戦略的な取組が求められています。
 本セミナーでは、中小企業30社からヒアリングした、知財にまつわる実際の成功事例・失敗事例を基に、講師と参加者がインタラクティブにケーススタディを行っていきます。グループワーク形式により、他者の意見も参考としながら、自分の会社ならどう取り組むべきか、実際に起こり得るビジネス展開やトラブル対応に対する実践的な視点を学ぶことができます。

 

1.対象者 2.平成30年度スケジュール
3.セミナー内容 4.参加費
5.申込方法 6.個人情報の取扱いについて

 

1.対象者

・中小企業経営者・経営幹部
・中小企業支援機関(金融機関・コンサルティングファーム等)の担当者
・その他中小企業関係者

2.平成30年度スケジュール

本セミナーは以下のスケジュールで実施しております。申込方法の詳細につきましては「5.申込方法」をご覧ください。
午前のみ、もしくは午後のみご参加いただくことも可能です。

No.

開催日時

開催地

会場

区分

定員

テーマ

募集

チラシ

1

11月7日(水)
9:30 - 16:40

東京

リロの会議室(コンフォート銀座中央通り)

午前

30名

戦略的活用編

募集中

PDF

午後

30名

トラブル対応編

3.セミナー内容

当セミナーは、グループワークによるセミナーです。工業所有権情報・研修館にて作成している「グローバル知財マネジメント人材育成教材(http://www.inpit.go.jp/jinzai/global/global_material.html)」を使用して実施します。

 

セミナープログラム(全会場共通)

9:30 <午前の部>戦略的活用編
イントロダクション
ケース① 「売れる新商品、特許だけで大丈夫?」
ケース② 「展示会出展での落とし穴」
ケース③ 「模倣品発見、その意外な対応」
午前の部まとめ

12:40 お昼休み
 
13:30 <午前の部>トラブル対応編
イントロダクション
ケース④ 「模倣品発見、訴訟だけが道じゃない」
ケース⑤ 「権利侵害の警告状がきた」
ケース⑥ 「事業撤退時のヒヤリ」
午後の部まとめ
 
16:40 終了
 

4.参加費

無料

10/15開催の知財戦略会議で、インターネット上の海賊版サイトの対策に関して、サイトブロッキングの法制化の是非をとりまとめる予定でしたが、意見が平行線をたどり、本会議の報告書を作成するかすら結論が出ないまま、会議が終了したそうです。

 

憲法違反、通信の自由も大切ですが、何か論点がずれているように感じます。

 

保護者の同意の下、子供がアダルトサイトへアクセスすることを制限可能なのですから、大人が違法サイトへアクセスすることも制限できるはずです。

 

ブロッキングは、あくまでパケットの行き先を制限するのであって、通信内容を検閲している訳ではありません。

そもそも、インターネットのTCP/IPは盗み見ることが可能な技術です。中国などは、ネットを全て監視しています。

 

違法サイトにアクセスできなくするのが、通信の自由の侵害かというと、違うと思います。

 

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1810/15/news131.html

内閣府 知的財産推進事務局は10月15日、インターネット上の海賊版サイトの対策に関する検討会議の第9回を行った。2時間の会議でサイトブロッキングの法制化の是非をとりまとめる予定だったが、賛成派と反対派の意見が平行線をたどり、会議は紛糾。予定を1時間半超過した3時間半の議論の末、ブロッキング法制化はおろか、本会議の報告書を作成するかすら結論が出ないまま、次回の予定を立てずに会議は終了した。

 

 会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。

 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。

 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正案に反対した。

SimilarWebの被害額は信用できないのか 川上社長が反論

 一方、前回の会議でSimilarWeb(シミラーウェブ)による約3000億円という被害額算定が信用できないという意見書が出されたことについて、カドカワの川上量生社長は反論。意見書が引用した英文サイトを参照すると、実際には意見書が表明していたような懸念は事実誤認、もしくは書かれておらず、むしろ内容はSimilarWebが正確なトラフィック分析サイトであることを支持するものだったと川上社長は指摘する。

 

両論併記ありえない」 森弁護士は徹底抗戦

 村井座長は、「ブロッキングを前提とするような文言は削るが、森委員の修正案通りのとりまとめ案にはできず、両論を併記する。意見がまとまらないため、『中間まとめ』ではなく『中間まとまらない』とする報告書を作成するがよいか」と折衷案を提示したが、森弁護士は徹底抗戦。

 

 「両論併記はありえない。両論併記の報告書を基に、『こんな議論がありました』としてブロッキング法制化が進んでいくだけ。修正案の通りにならないのであれば、まとめないとしても報告書は出すべきではない。議事録だけ残せば十分だ」(森弁護士)と歩み寄る姿勢を見せない。

 委員の福井健策弁護士からは「会議を無期限延期とし、報告書も出さない。その間に民間協力による対策を実施し、効果を検証した上で再度会議を開くべきではないか」という意見も出た。

検索技術者検定3級の公式テキストです。

 

検索の基本的知識を学び,より効果的な検索をするためのスキルを得ることができるよう、情報検索に関する基礎知識,情報資源の種類やその組織化のほか,検索エンジンの特徴・仕組みを解説し,知っていると便利なネットワーク情報資源を紹介したとのことです。

 

情報科学技術協会が実施する「検索技術者検定 3級」の公式テキスト。
情報検索に関する基礎知識,情報資源の種類やその組織化のほか,検索エンジンの特徴・仕組みを解説し,知っていると便利なネットワーク情報資源を紹介している。
知的財産権,特に情報を扱ううえで重要な著作権について詳述。また,コンピュータおよび情報セキュリティの基礎知識を学ぶことができる。
検索の基本的知識を学び,より効果的な検索をするためのスキルを得ることができるよう企画・編集した。
巻末には用語解説を掲載。

特許研究 第66号

テーマ:

本日、特許研究 第66号のPDFファイルが公表されました。

 

駒田先生の「理由のない特許権侵害警告と不正競争防止法―権利行使の“真正さ”を論じる必要はあるか」は、不競2条1項15号の学説の対立を紹介しており、面白そうな内容です。

 

なお、判例評釈の「ピリミジン事件」は、知財高裁の大合議判決で、進歩性の引用発明について判示しています。

 

http://www.inpit.go.jp/jinzai/study/page_s_6_000015.html

特許研究 第66号(2018年9月発刊)

 

目次

巻頭言

論文

 

 

 

判例評釈

情報

英文抄録

編集後記

昨日より、特許庁が産構審のテーマに関係して、知財紛争処理システムの見直しの検討課題に対する提案募集を行っています。

 

11/16(金)が期限で、テーマは以下になります。

 

(1)日本の知財紛争処理システムの現状をどのように捉えるべきか?

(2)証拠収集手続の強化について

(3)営業秘密の保護について

(4)損害賠償額確定のための手続の見直しについて

(5)損害賠償制度の見直しについて

(6)その他

 

(4)、(5)の損害賠償額については、議論が巻き起こりそうです。

 

http://www.jpo.go.jp/iken/181016_chizai.htm

知財紛争処理システムの見直しの検討課題に対する提案募集について

平成30年10月 特許庁

 

特許庁では、平成30年10月15日に産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会を開催し、知財紛争処理システムの見直しについて議論を開始しました。そこで、今後の同小委員会における議論の参考とするため、以下の各論点について、国内外の皆様からご提案を募集します。

 

1. 提案募集対象

(1)日本の知財紛争処理システムの現状をどのように捉えるべきか?

(例)

  • 権利の十分な保護が図られる仕組みとなっているか。

  • 侵害や損害額の立証に必要な証拠を的確に収集できる仕組みとなっているか。

(2)証拠収集手続の強化について

現行特許法では、証拠収集手続として第105条に書類等提出命令の規定があり、これに従わない場合は、真実擬制(民事訴訟法第224条第1項)の効果が生じることとされているものの、裁判所が当事者から強制的に証拠を収集する手続は存在しない。

○ 証拠収集手続の強化に向け、どのような仕組みが考えられるか。

(例)

  • 査察制度(ドイツ、フランス、英国)、ディスカバリー(米国)など。

  • 訴えの提起前・提起後それぞれについて、どのような仕組みとすべきか。

(3)営業秘密の保護について

現行特許法では、裁判所が営業秘密を開示した者に対して秘密保持命令をかけることはできるものの(第105条の4)、当事者からの訴訟記録の閲覧請求を制限する制度はない。

○ 被疑侵害者の営業秘密保護の利益を極力保護しながら、侵害や損害額の立証に必要な証拠をどのように提出させるべきか。

(例)

  • 営業秘密の開示先を代理人のみに限定し、当事者には開示しない仕組みなど(cf.アトーニーズ・アイズ・オンリー)。

(4)損害賠償額確定のための手続の見直しについて

現行制度では、特許権侵害に対する損害賠償を請求する場合、侵害の存在確認と損害賠償額の確定を一つの裁判で行っている。

○ 損害賠償額の確定をどのような手続で進めていくのが効率的か。

(例)

  • 侵害事実の確認後は、損害額の交渉を当事者間に委ね、侵害者に情報提供義務を課すことにより和解での決着を促す仕組みなど(cf.日本の二段階審理とドイツの二段階訴訟)。

(5)損害賠償制度の見直しについて

現行特許法では、民法の実損の塡補の範囲内における損害額の算定に関する特則として、第102条を設けている。

○ 損害賠償額の算定方法について、どのような見直しが考えられるか。

(例)

  • 「実損の塡補」の範囲内で、どのような見直しが考えられるか。

  • 「実損の塡補」を超える仕組みの導入についてどう考えるか。

    • 「利益吐き出し型賠償」(=侵害者が保持している利得を特許権者へ引き渡し)

    • 「追加的な賠償」(=悪質な侵害行為に対する制裁的な賠償)など

(6)その他

(例)

  • 訴訟にかかる費用の負担配分をどのようにすべきか。

2. 提案募集期間

平成30年10月16日(火曜日)~平成30年11月16日(金曜日)

電子メールは、平成30年11月16日(金曜日)18時00分まで受け付けております
郵送の場合は、平成30年11月16日(金曜日)【必着】で郵送してください。

 

3. 提案送付要領

(1)お名前、(2)御所属(個人/団体の別を含む)、(3)御連絡先(住所、電話番号、メールアドレス等)、(4)御提案・理由を明記の上、次のいずれかの方法で御提案を日本語又は英語で送付してください。御提案には、どの項目に対するものであるかを明記してください。なお、電話による御提案の提出は応対いたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

※企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名の記載をお願いいたします。

 

<電子メールの場合>

以下の電子メールアドレスに送信してください。

電子メールアドレス PA0A00@jpo.go.jp
※件名に「知財紛争処理システムの見直しの検討課題に対する提案」と明記してください。

<郵送の場合>

以下の住所・宛先に送付してください。

〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
特許庁総務部総務課制度審議室 提案募集受付担当 宛て

※封筒・葉書等に「知財紛争処理システムの見直しの検討課題に対する提案」と明記してください。

 

4. 諸注意

御提案の内容については、公開する可能性がありますが、お名前、所属及び連絡先については、提出者の了解がない限り、公開することはありません。

御提案に付記された氏名、連絡先等の個人に関する情報につきましては適正に管理し、御提案の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本件に対する提案募集に関する業務にのみ利用させていただきます。

今般の募集の趣旨と無関係と思われる御提案等については、提案として取り扱わないことがあります。

お寄せいただいた御提案に対する個別の回答はいたしかねます。

<参考資料>

[更新日 2018年10月16日]

医師向けの節税書籍です。

 

自己防衛のため先生方が知っておくべき税金の基礎知識をわかりやすく解説したそうです。

法律事務所や特許事務所にも役立つ部分があるのでしょうか。

 

個人所得への課税が強化されるわが国では、高額所得者は格好のターゲットです。本書は、自己防衛のため先生方が知っておくべき税金の基礎知識をわかりやすく解説いたします。

2018年11月9日(金)に、日中韓連携知財シンポジウムが開催されます。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/181016_nitchukan_shimpo.htm

 

本年は、日本国特許庁、日本弁理士会、日本知財学会主催で、「ネットワークとデータが全てを飲み込む時代の知財戦略」をテーマとして、各国知財制度の最新動向に関する講演のほか、AIとデータの保護、知財文化と知財教育を論点とするパネリストによる講演、討論を行うそうです。

 

https://www.omc.co.jp/chizai2018/index.html

概要

開催概要
日時
2018年11月9日(金) 10:00~17:00(予定)
会場
政策研究大学院大学 想海樓(そうかいろう)ホール
〒106-0032 東京都港区六本木7-22-1(▶アクセス)
定員/参加費
200名(事前登録制)/無料
主催
日本国特許庁、日本弁理士会、日本知財学会
共催
中国知識産権研究会、韓国知識財産学会
言語
日本語、中国語、韓国語  ※同時通訳あり
特記事項
日本弁理士会の継続研修としての認定を受けています。

シンポジウム プログラム

10:00‐10:10 ◯主催者挨拶
宗像直子(日本国特許庁 長官)渡邉敬介(日本弁理士会 会長)
10:10‐10:20 ◯来賓挨拶 趙志彬(中国知識産権研究会 秘書長)孫源(韓国知識財産学会 会長)
10:20‐12:00 ◯テーマ1:各国知財制度最新動向(講演)
川上敏寛(日本国特許庁 総務部総務課 制度審議室長)趙志彬(中国知識産権研究会 秘書長)車相陸(韓国 慶北大学法学専門大学院 教授)
12:00‐12:20 ◯三団体協定締結報告
渡部俊也(東京大学 教授/日本知財学会 会長)張健佳(中国知識産権学研究会 総合部兼学術部部長)尹宣熙(韓国知識財産学会 名誉会長/漢陽大学 教授)祝辞佐藤辰彦(創成国際特許事務所 所長・弁理士)
12:20‐13:30 昼休憩
13:30‐15:05 ◯テーマ2:AIとデータの保護(パネリストによる講演+討論)
<パネリスト> 戸田裕二(株式会社日立製作所 知的財産本部長・弁理士)趙杰(中国知識産権研究会常務理事、BYD株式有限公司知識産権総監)孫承佑(韓国 中央大学産業保安学科 教授) <モデレータ> 渡部俊也(東京大学 教授 / 日本知財学会 会長)
15:05-15:20 休憩
15:20-16:55 ◯テーマ3:知財文化と知財教育(パネリストによる講演+討論)
<パネリスト> 木村友久(山口大学 大学研究推進機構知的財産センター 副センター長・教授)宋河発(中国知識産権研究会 学術顧問委員会 委員/中国科学院 科学技術戦略コンサルティング研究員)韓志泳(韓国 朝鮮大学法科大学 教授) <モデレータ> 片桐昌直(大阪教育大学 教育学部 教授)
16:55-17:00 ◯クロージング
橋本正洋(東京工業大学 教授/日本知財学会 副会長)

※プログラム、登壇者は都合により変更になる可能性があります。

一昨日行われた、平成30年度特定侵害訴訟代理業務試験(付記試験)の問題及び論点が公表されました。

 

1問目の大問が特許の訴状と、オーソドックスな問題、2問目の大問は商標ではなく不正競争の答弁書系問題でした。

 

1問目小問の、特許権の共有者の1人が提起する差止請求訴訟の可否、特許権の共有者の1人に対する無効審判請求の可否、特許権の共有者の1人が提起する無効審決取消訴訟の可否は、弁理士試験で勉強する内容そのものです。

 

午前の1問目は比較的易しく、午後の2問目が難しかったように感じます。

 

http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/shingai_h30_mondai.htm

平成30年度特定侵害訴訟代理業務試験問題及び論点等の公表

試験問題

論点

※なお、試験問題及び論点について、試験委員及び事務局への個々の問い合わせには一切応じませんので、御了承ください。

海賊版へ誘導する「リーチサイト」が規制され、 運営者らに罰則が設けられるようです。

文化庁の審議会が検討しているとのこと。

 

差し止め請求の対象は「海賊版に誘導するリンクを張る行為」で、リンク提供者だけでなく、削除できるのに放置したサイト運営者も含まれるそうです。

憲法が保障する表現の自由を侵害しないよう、リンク先が海賊版であることを知っているか、知ることができたと認められる場合に限定するとのこと。

 

その他に、故意であることが前提になりますが、刑事罰も検討されているそうです。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000000-mai-soci

 文化庁は、漫画や映画などの海賊版サイトにインターネット利用者を誘導する「リーチサイト」を規制するため、著作権法を改正する方針を固めた。リーチサイトにリンク(URL)を張る行為は、これまで違法ではないと解釈されていたが、これを著作権の侵害行為とみなし、著作権者が掲載の差し止め請求をできるようにするほか、提供者らに対する罰則規定を設ける。来年の通常国会に同法改正案の提出を目指す。

 文化庁長官の諮問機関・文化審議会の小委員会がリーチサイトの対応を議論しており、9月に論点整理案をまとめた。

 小委員会はリーチサイトそのものには海賊版は掲載されていないものの、リンクを張ることで海賊版の拡散を助長しているとして「著作権侵害と同視すべき大きな不利益を著作権者に与える」と指摘。整理案を受けた文化庁が民事、刑事の双方で規制する方針を決めた。

 差し止め請求の対象は「海賊版に誘導するリンクを張る行為」で、リンク提供者だけでなく、削除できるのに放置したサイト運営者も含まれるとする。憲法が保障する表現の自由を侵害しないよう、リンク先が海賊版であることを知っているか、知ることができたと認められる場合に限定する。

 抑止効果の観点から罰則が必要としており、小委員会では「懲役5~3年の罰則が適切ではないか」との意見が出ている。

日本知財学会の第16回年次学術研究発表会受付が開始されています。

 

今年は、12/1(土)、2(日)大阪工業大学で開催です。

第4次産業革命がテーマですが、AIの限界も露呈しており、手垢の付いたテーマになってきたと感じます。

 

https://www.ipaj.org/workshop/2018/workshop_2018.html

テーマ:第4次産業革命時代の価値創造をもたらす知財経営
    ~地域大阪から発信するイノベーション戦略~

 世界が本格的な第4次産業革命を迎え、IoT・AI・ビッグデータ等の新しい技術が、あらゆる産業や社会の隅々に与える影響はますます大きくなっています。こうした中で、国は2017年末に「知的財産戦略ビジョン」の策定を打ち出しました。これまで毎年策定されてきた知財推進計画に比べ、中長期的な視野から人と社会と産業の将来像を見据えた国家戦略を構想し、我が国が目指すべき価値創造立国のあり方を提示するものとなっています。
 日本知財学会では、こうした動きを受け、価値創造をもたらす知財経営について改めて深く考えてみたいと思います。ものづくりやサービス業、コンテンツ産業を含め、たゆむことのないイノベーションや新たな価値創造の実現を具体化するためには、知財人材の育成と活躍が不可欠です。
 今年度の学術研究発表会は5年ぶりに大阪で開催されます。地域の産業界・アカデミア・文化の叡智を結集し、ビジネス、人材育成、地域創生を総合した観点から、大阪が知財経営戦略に支えられた企業イノベーションと社会デザインの発信拠点となることを目指します。
 多数の皆さまのご参加をお願いいたします。

 

日 程 2018年12月1日(土)、12月2日(日)
場 所 大阪工業大学 梅田キャンパス OIT梅田タワー
http://www.oit.ac.jp/institution/access/index.htmll
協 賛 日本弁理士会
企 画 大会実行委員会

 

【弁理士の方へ】
日本弁理士会にご所属の方は、学術研究発表会期間中、法人会員と同等の権利を有します。
一般発表のお申込み、学術研究発表会参加お申込みの際は、法人会員(賛助会員、協賛団体会員)
としてお申込みください。

参加費と参加申込方法

会 員 事前 3,000円 当日 5,000円 ※2日間共通、予稿集を含む
一 般 事前 7,000円 当日 9,000円 ※2日間共通、予稿集を含む
懇親会 事前 5,000円 当日 7,000円 12月2日(土)18:00~20:00