反日派と呼ばれる人達は、責任を取るという言葉を知りません。そして、何か都合が悪いことがあっても、論点をすり替えて本質的な議論をさせなかったり責任逃れをしたりします。
論点をすり替えた例を以下に挙げてみました。しかし、これらは氷山の一角に過ぎません。
堤防決壊の根本的原因→役所が避難指示を出さなかった
先日の大雨により、鬼怒川の堤防が決壊して大きな被害が出ましたが、決壊した場所はソーラーパネルの設置工事を行ったため、堤防が高さ2メートルほど掘削されて脆くなっていました。また、河川などの災害防止については、民主党政権下で行われた事業仕分けで、予算が大きく削られて対応が遅れていることが多くあります。
本来であれば、堤防の一部を掘削したことや災害対策予算を削って防災への対応整備が遅れていることを徹底的に追及すべきですが、反日のマスコミは違うことを持ち出して問題をすり替えようとしています。
鬼怒川の堤防が決壊した地区の住民に対して、避難指示を出さなかったことを盛んに報じて、根本的な問題から目を反らせようとしています。しかし、避難指示を出す判断は市長がするのですが、常総市の市長を責めるような報道はあまりしていません。普段のマスコミだったら、このような判断ミスをした場合は徹底的に叩くのですが、市長が反日派だとその辺を追求せずに、市長ではなく市役所が悪かったような伝え方をするようですね。
避難指示が遅れたことも責められるべきですが、私有地とはいえ堤防を掘削してしまった民間業者や、事業仕分けで防災対策の整備を行った民主党の責任の方が重大だと思います。
また、あれだけ大きな被害を出したにも関わらず、ソーラーパネルを設置した民間業者の名前が出てこないというのも疑問に感じます。一般の人に知られると、何かまずいことでもあるのでしょうか。
消費税率引き上げの是非→軽減税率をどう適用するか
消費税率を10%に引き上げた場合に、負担軽減策としてマイナンバーを利用して税金を還付することを財務省が提案しました。中身は非常にお粗末なもので、もっと良い案がないのかという意見が多く出ています。そして、軽減税率の適用や還付金の方法について注目が集まっています。
しかし、消費税率の10%への引き上げは日本経済を奈落の底に落とすことにもなりかねないものですので、消費税率の引き上げ自体の是非を議論すべきだと思います。そういった意味では、消費税率引き上げではなく、消費税率を引き上げることを前提とした軽減税率や還付方法について注目されることは、財務省の狙い通りかもしれません。
景気回復の遅れの原因は消費税増税→アベノミクスが失敗
今年の4～6月期のGDPは前期比でマイナスになりました。7～9月も引き続きマイナスとなれば、日本経済は景気後退期に入ることになってしまいます。このような状況を招いたのは、昨年の消費税率8%への引き上げです。それまでは、金融緩和と財政出動などによりデフレを脱却するアベノミクスが上手くいっていました。
しかし、アベノミクスに逆行する消費税率引き上げによって、日本の景気は腰折れの状態になっています。野党や反日のマスコミなどは、景気回復の遅れは消費税増税の影響だというのは全く触れず、アベノミクスの失敗であると、全く誤った指摘をしています。
自衛隊の活動範囲を広げて国を守るようにする→自衛隊員が死んでもいいのか
安保関連法案で、自衛隊の活動範囲が広がり、それによって国土や国民を現在よりも守る体制が強化されます。
しかし、反日の野党は自衛隊の活動範囲が広がることによって自衛隊員の命が危険な目に遭うことが多くなると主張して（実際には自衛隊員の安全を確保できるようにもなります）、自衛隊員が死んでもいいのかというようなことを言い始めました。
一般の国民を危険な目に遭わせないために、自衛隊は危険な任務を担っているのです。それなのに、自衛隊員を危険な目に遭わせるなというのは、
消防隊員の命の危険があるから火災時の消火活動に消防隊員を参加させないようにしたり、凶悪犯を取り締まると警察官の身の危険が増えるから凶悪犯を捕まえないようにするようなものです。
慰安婦が日本軍に強制連行された→女性の人権問題、広義の強制性
大東亜戦争当時、日本軍が強制連行して慰安婦を戦地に連れていき兵隊の相手をさせたという事実に反する冤罪のような訴えが長年日本を苦しめています。しかし、日本軍が強制連行した証拠は見つからず、慰安婦というのは戦時高給売春婦という事実が明らかになっていきました。
すると、軍が強制連行したという主張の代わりに、広義の強制性があったと言ったり、慰安婦は女性の人権問題だと主張を変えてきています。
広義の強制性とは、業者らが人攫いのようなことをして強制的に女性を集めたということがあったと主張するものです。実際にこのような業者はあったのですが、ほとんどが韓国人業者が行っており、警察など公的機関はこういう業者を取り締まっていました。
女性の人権問題と言うのであれば、朝鮮戦争時の韓国軍が管理していた慰安婦やベトナム戦争時にベトナム人女性を強制的に韓国兵の相手をさせた本当の従軍慰安婦、戦後に朝鮮半島を引き上げる日本女性への性的暴行、米軍兵がノルマンディーや日本で行った女性への性的暴行などを問題にするべきではないでしょうか。
これらの例を見ていると、反日派と言うのはゴールポストを動かしたりゴールポストがどこにあるのか分からなくするようなことをしているというのが理解できると思います。やっていることが非常に中国や朝鮮と似ているなと思いました。
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