8月30日に、参議院で審議中の安全保障関連法案に反対するデモが国会議事堂周辺で行われ、主催者発表では参加者が12万人と各マスコミで報じられていました。
一方、警視庁の発表ではデモ参加者は3万人となっていますが、マスコミでは警察発表の人数はほとんど伝えることなく、主催者発表だけを報じているところばかりです。
過去にスペインや韓国で行われた10万人のデモと、今回の国会議事堂前のデモの画像を比較したサイトがありますので、興味のある人は是非下記のリンク先を見てください。
ちなみに、下の画像の60年安保の国会を取り囲んだデモは、参加人数が13万人と言われています。今回のデモ参加人数について、主催者発表と警察発表のどちらが信用できるのかは明らかだと思います。
資料：ウィキペディアHPより
主催者発表と言えば、かつてマスコミはプロ野球の入場者数を主催者発表を垂れ流していました。東京ドームの収容人員は立ち見も含めて46,314人ですが、ドーム側は巨人戦の観客数を満員の5万5千人と発表していました。しかも、明らかに空席が目立って満員ではないときでも、常に満員と主催者側が発表しており、マスコミはそれをそのまま伝えていました。
一方で、プロ野球とは違い実入場者数を発表することになっていたJリーグで、大宮アルディージャが入場者数を水増し発表していたことについては、マスコミは揃って大宮アルディージャを非難していました。
Jリーグでは、入場無料のイベント参加者や選手の家族がスタンド観戦した場合も入場者にカウントしてよいことになっていたのを、この年からそういった人数は別個に扱うという入場者数に関する規定の変更がされていました。しかし、大宮アルディージャのスタッフがそれを知らずに、更に推定で上乗せしてしまって、結果として人数の水増しということになっていました。
競技場内の広告料金に関係してくるので、入場者数の水増しというのは詐欺行為のようなものです。いくら主催者発表といっても、マスコミが主催者の詐欺行為の片棒を担ぐようなことをするのはどうかと思います。
もしかしたら、マスコミの中には自らが同じような詐欺行為をしているから、鈍感になっているのかもしれません。新聞社の中には、販売部数を水増しして広告料詐欺を行っているところがあります（詳しくは「大手新聞社は広告料詐欺を行っている」 参照）。
新聞業界では、新聞社が必要部数を超える新聞を販売店に押し付けて、実際には配達されない「押し紙」というものがあります。「押し紙」は大手4紙の平均で、発表されている新聞販売部数の4割以上と推定されていました。
新聞の広告や折り込み広告の料金というのは、新聞の販売部数に応じて決まります。しかし、広告主にとっては、新聞社から新聞販売店にどれだけ販売されているのかはではなく、どれだけの部数が読者に届いているのかが重要です。
従って、新聞の販売部数と実際に配達している部数に大きな乖離があれば、新聞社は詐欺行為を行っているも同然です。
マスコミは数字を偽って広告料詐欺を行っているくらいですから、デモの参加人数を偽るのは大した問題ではないと思っているのかもしれません。
国会周辺の安保関連法案に反対しているデモについて、マスコミとしては主催者発表を伝えていると反論するかもしれません。
しかし、ジャーナリズムは「真実かどうかを検証する職責がある」はずです。どこかが発表したことについて、何も検証せずに垂れ流すのであれば、それは報道機関とは言えず単なる広報機関ではないでしょうか。
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