新聞社の収入の多くは、販売収入と広告収入であり、広告収入は収入全体の約3割と言われています。広告収入は、新聞社の収入の大きな柱の一つとなっています。
新聞の広告料は部数に応じて決まります。部数が多ければ、それだけ多くの読者が目にすることになりますので、部数が多いほど広告料は高くなります。新聞の部数が伸びれば、販売収入と広告収入の両方が増えますので、新聞社は少しでも部数を伸ばしたいと懸命になるわけです。
広告を出す側にとっても、部数が多ければそれだけ広告を見る人が増えますので、新聞の部数というのは、新聞社だけでなく広告を出す方にとっても非常に重要な数値となります。
しかし、発表されている新聞の販売部数は、実際の販売部数より少ないと言われています。新聞社から新聞販売店に届いても、実際に読者には配達されていない新聞があるのです。新聞社が、新聞販売店に対して、必要部数を超える新聞を押し付けていて、それは「押し紙」と呼ばれています。
押し紙によって配達されない新聞は、実は大量にあります。週刊新潮2009年6月11日号で、押し紙についての記事が掲載されていました。その記事では、新聞社から販売店に届けられたが、実際に読者に配達されない押し紙は、大手4紙の平均で4割以上と推定していました。大手4紙の押し紙率は、読売18%、朝日34%、毎日57%、産経57%です。
押し紙の比率が5割以上の新聞販売店は珍しくないようで、販売店によっては7割が押し紙ということもあるようです。
最初の方で述べたように、新聞の広告料は部数によって決まります。その部数が実際の部数に対して水増しされているとなれば、広告料を実際より多く取ってしまっていることになります。それも、意図的に部数を多くすることを新聞社自身が行っています。新聞社は広告料詐欺をしていると言われても、反論できないのではないでしょうか。