1980年代終わりは、好景気と金融緩和策などにより市場に余った資金が溢れて、バブルが大きく膨らんでいました。当時は金利が低かったのと株や土地の価格が値上がりしていため、余ったお金が銀行に貯金されるよりも、株式や不動産へ投資されていました。そのため、株価や不動産価格が高騰していたのです。
株式市場にも多くのお金が流れ込み、株価が実際の価値以上に値上がりしていきました。日経平均株価は1989年12月には38,957円と史上最高値を記録しました。
また、当時は土地神話といって土地の価格は絶対に下がらないと考えられていたため、地価はどんどん上がって行きました。東京23区の土地代がアメリカ全土の土地代と同じ価格になっており、日本全国の土地代がアメリカの国土3つ分と同じ値段となっていました。
銀行から融資を受けて土地を買う企業も少なくありませんでした。それが土地価格高騰に更に拍車をかけていました。
そこで、大蔵省（現財務省）と日銀は、この状態を抑えるために引き締め政策を実行しました。総量規制と金利の引上げです。
大蔵省は、銀行の不動産融資を減らして土地の高騰を抑制しようとします。1990年3月に総量規制と言われる土地関連融資抑制の通達を出しました。不動産向け融資の伸び率を貸出残高全体の伸び率を下回るように、銀行に対して自主規制を促したのです。これにより、不動産を買うための資金を銀行から借りるのが難しくなりました。
日銀は公定歩合を引き上げることにより、不動産へ投資するための借り入れを抑えたり、余ったお金が株式投資や不動産投資に行かずに預金に向かうようにしました。1989年5月から5回公定歩合を引上げ、引上げ以前の2.5％から1990年8月には6.0%まで急激に上げました。
総量規制と金利引き上げにより、株式や不動産への資金がピタリと止まってしまいます。そうなると、株式や不動産の価格上昇が止まります。
その頃不動産を買っていた人や企業の多くは、不動産を活用して何か事業をやったり住宅を建てようとしていたのではなく、値上がりするのを待って売って売買益を得ようと考えていました。株式についても同様で、株式を買って企業を買収しようとか配当を得ようとしていたのではなく、値上がりしたときに売って売買益を得ようとして株式を買っていまし た。
価格が上がらないのであれば、株式や不動産の売買益で儲けようと考えていた人や企業などは、株式や不動産を買わなくなります。本来の価値以上の価格になっていますので、元々、株式や不動産を活用する気がなく売るために買ったので、持っていても意味がありません。
今度は株式や不動産を売りたいのですが、不動産や株式が値上がりしないとなれば余計に買い手がいなくなり、値下げを余儀なくされます。しかし、実際の価値以上に価格が上がっていましたので、少しくらい値下げをしても全く売れません。
次々と値下げすることになると、買う側としてはもっと価格が下がるまで買うのを待とうということになります。そうなると、更に値下げすることになるという悪循環に陥り、階段を転げ落ちるように価格が下がっていきました。
こうして、株式と不動産の価格は暴落していきバブルが崩壊しました。株式も土地も異常に高騰してバブルが膨らんでいったため、それを抑える金融政策はやらなければならない状態でした。しかし、大蔵省と日銀はバブルを急激にはじけさせるような金融政策を行ってしまいました。
膨らんだバブルは、いつかはしぼんでいくものです。時間をかけて徐々にバブルを小さくしていけば、ダメージはそれほど大きくなりませんでした。しかし、一気にバブルを弾けさせてしまったため、株式を持っている企業や人、土地売買で利益を出そうとしてい人や企業、そのような人や企業に融資をしていた銀行などに、深刻な影響を与えてしまいました。
バブルが膨らんだのも、バブルが急激に崩壊したのも、その要因として政府の金融政策があったということを覚えておかないといけません。大蔵省や日銀が行った金融政策は、各国でバブル対策の反面教師になっています。
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