日本経済新聞は日本を代表する経済新聞であり、経済政策や金融政策にも影響力があると言われ、日本の経済メディア全体をリードしてきました。
皆さんの中には、日経新聞の記者は経済に詳しい専門家だと考えている人も多くいるのではないでしょうか。私も以前はそう思っていました。"思っていました”と書いたのは、現在はそうは思っていないからです。
産経新聞編集委員兼論説委員の田村秀男氏の著書「日経新聞の真実」を読んで、日経新聞の記者は経済のことをあまり知らないということに気付かされました。田村氏は、大学卒業後は日経新聞に入社して長年経済記者を務めていました。
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経済記者は、官庁の記者クラブなどに所属し、そこで官僚から渡される情報を元に記事を書きます。記者クラブでは、情報を持っている官僚が記者よりも優位な立場にあります。官僚から得た情報は、官僚の思惑に沿ったものなのですが、記者は内容についてほとんど疑問を抱くことがなく、そのまま記事にしてしまいます。
実は、日経新聞に限らず一般紙の経済記者のほとんどは経済学部出身ではなく、大学などで経済学をまともに学んだ人は極少数です。では、記者になってから経済学を勉強しているかというと、日々の仕事に追われていますので、そんな暇は全くありません。
つまり、官僚が提供した資料について、内容を分析するための経済的な知識を記者は持ち合わせていないのです。
新聞社では、記者だけでなく経営トップも財務省の言い分を鵜呑みにしてしまいます。財務省の重要な政策については、記者クラブを通じて情報を流すだけでなく、財務官僚が新聞社を訪れて、社長や会長、編集局長や論説委員などに直接説明をします。
そこでは、財務省側が用意した資料に沿って説明がされます。例え、資料に矛盾や間違いがあったとしても、新聞社側の人間が反論したり疑問を投げかけたりすることはなく、大人しく聞いているだけのようです。
これは、日銀の官僚が新聞社に来て説明するときにも当てはまるようです。日銀側が用意した分厚い資料には、物価や資金供給量などのグラフが並び、尤もらしく説明が書かれています。但し、経済の専門家からすると、日銀の主張をいとも簡単に覆すことができるレベルの内容のようです。ですが、新聞社の人間は日銀の説明をそのまま鵜呑みにしてしまうことがほとんどです。
日銀総裁の記者会見などでは、記者は大人しく日銀側の説明を聞いているだけで、日銀を追及するようなことはほとんどありません。日銀担当記者は、基本的には日銀の政策を疑うということ自体が全くないのです。
どうして財務省や日銀の説明を疑うことなく、誤ったことを主張していることに対して反論しないのでしょうか。
日経新聞に限らず新聞社の経済記者は経済学のことを知らないだけでなく、自分では経済関係のグラフなどを作ることがなく、一般的にデータに疎いようです。そんな人間が、様々な数値データをグラフなどを使って見せられると、それだけで恐れ入ってしまい、反論などすることができないのです。
日経新聞の経済記者であれば、経済の知識が豊富だと勝手に思ってしまいますが、現実は全く違うようです。そのような記者が書いた記事を読んで、経済政策について判断したり、企業の方向性を考えたりすると、とんでもない間違いをしてしまいそうですね。
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