アベノミクス成功には消費税減税が必要？

平成27年10月から消費税率を10%に引き上げるかどうかということが、世間で話題になっています。民主党などは「アベノミクスが失敗したから消費税率引き上げを見送るのか？」というようなことを言っているようです。しかし、これは完全に間違えた言い方です。

アベノミクスは、デフレを脱却するために物価と実質賃金の両方を上げることを目的とした経済政策です。金融緩和と財政出動によって、市中に出回る資金量を増やすとともに、不足していた需要を増やすことによって、物価上昇と実質賃金を上げようという施策です。

一方、消費税率を引き上げると物価が上昇します。しかし、先日の記事にも書きましたが 、物価上昇によって実質賃金が下がってしまいます。

更に、企業の利益が減少して人件費が抑制され、賃金が下がってしまい個人消費が減ってしまいます。個人消費が減少すると、結果として物価を下落させることになります。消費税率の引き上げ後は一時的に物価が上がりますが、最終的には物価も下落させてしまいます。

つまり、消費税率引き上げによって、物価も実質賃金も下がってしまいます。したがって、実質賃金を下げる消費税増税は、アベノミクスには含まれないどころか、アベノミクスとは全く反対の施策です。

ですから「アベノミクスが失敗したから消費税率引き上げを見送るのか？」のではなく、「アベノミクスを成功させるために消費税率引き上げを見送る」というのが正しいのです。

アベノミクスを成功させデフレ脱却をするには、消費税率引き上げを据え置きするだけでなく、むしろ消費税率を5%に戻すことが最も効果的な施策です。それができないのであれば、実質賃金を上昇させるような所得税減税などが必要かもしれません。


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