消費税増税しないと国債金利高騰は大嘘

消費税増税をするべき理由の一つに、消費税率引き上げをしなければ日本政府の信用力が低下して国債金利が高騰するということを、財務省などが主張しています。

国債金利が上がれば国債の利払い費が増大しますので、政府の財政を悪化させることにもつながります。したがって、国債金利が上昇するのは、国にとっては良いことではありません。

11月18日に、安倍総理が平成27年10月からの消費税率10%への引上げ中止を発表しました。では、実際に日本国債の金利はどうなったでしょうか？

来年10月の消費税率10%への引上げをしないことが発表された後、ニュースなどでも日本国債の金利が高騰したというのは聞いたことがありません。下のグラフは、11月18日前後の10年国債金利の推移を現したものです。


資料出所：財務省「国債金利情報」

消費税率10%への引上げをしないことを発表した11月18日以降、金利は高騰しないどころか、逆に徐々に下がっています。

10%への引上げ中止ではなく延期だから、国債金利が高騰しなかったと財務省は言い訳をするかもしれません。しかし、財務省の主張通りであれば、少なくとも先延ばししたのですから日本政府の信用が低下しているはずで、金利が高騰とまでは行かなくても上がるはずです。

それでは逆のパターンである、消費税率引上げが決定されたときの国債金利がどうなったのかを見てみましょう。平成25年11月1日に、消費税率を平成26年4月から8%に引上げることが発表されました。

財務省の言うように、消費税増税をしなければ日本政府の信用が低下して国債金利が上昇するのであれば、逆に消費税増税をすると決まれば国債金利が低下するはずです。

消費税率8%への引上げを発表した平成25年11月1日前後の、日本国債の金利の推移を示したものが、下のグラフです。


資料出所：財務省「国債金利情報」

金利が下がった日もありますが、11月中旬以降には若干上昇傾向になっています。0.1％の範囲内と小さな動きしかなく、金利が下がったとはとても言えません。 

消費税率引上げを決めても国債金利は下がらず、消費税率引上げをやめても国債金利は上がらなかったということです。

つまり、消費税増税をしないと日本政府の信用力が低下して国債金利が高騰するというのは、全くの嘘だったということです。


（関連のの記事）
○日本は本当に財政危機なのか？
○消費税増税しても税収は増えない
○消費税引き上げがアベノミクスの失敗を招く
○消費税増税で税収も景気もダウン
○アメリカには消費税（付加価値税）がない
○消費者物価指数は色々ある
○何故アメリカは付加価値税を導入しないか
○「消費税増税は国際公約」は嘘
○日本の法人税率は高いのか？
○国債にはどのような種類があるか知ってますか？
○消費税増税≒賃金引き下げ
○アベノミクス成功には消費税減税が必要？
○なぜ財務省は消費税増税をしたいのか？
○日経新聞の記者は経済学を知らない？
○大手マスコミが財務省の主張を垂れ流す理由
○財務省の正体
○日銀の正体
○財務省と日限がバブルを膨らませた
○軽減税率導入は本当に低所得者のため？


こちらをクリックしてください！