自民党総裁選で靖国問題が争点に？それより、もっと考える事があるのでは？

自民党次期総裁の最有力候補である「安倍晋三」氏が、靖国神社に今年４月参拝していたことが判明。

それに対し、対立候補である「麻生太郎」氏、「谷垣禎一」氏らが、安倍氏非難をしている。

どうやら、「靖国問題」が今年９月の総裁選の争点になりそう、というか、「しよう」としているようだ。

安倍氏圧倒的優位という情勢を、対立候補たちが崩す材料にしようとしている。

しかし、それでいいのだろうか？

「靖国問題」も確かに今や外交問題に発展。

今後の日本の事を考えると、先送りは許されない。

しかし、それよりもっと大切な事があるだろう。

それは、

「日本の財政問題の今後」

である。

日本が財政困難に陥れば、靖国どうのこうのは、言ってられなくなる。

すでに、地方自治体では、財政破綻する所も現われた。

他にも、その予備軍は、かなりある、と見るのが普通である。

日本政府も、多額の国債による借金があるし、高齢化に伴う社会保険費の増加など、問題はいくらでもある。

争点をぼかやしたまま、総裁が決まっても、

「見せ掛けだけの構造改革」

をして、最後には、伝家の宝刀、

「消費税率アップ」

をするのだろう。

もし、

「自民党としての経済政策は、決定済み」

ならば、今の状況でも仕方がないだろう。

存分に靖国問題を、語り合っても問題はない。

ただ、言いたいのは、

「安倍氏がこっそり参拝して、ごまかそうとしているやりかたを、

経済政策でもやるのは、やめてほしい。

今後の選挙で、しっかり、はっきりとした経済政策を打ち出し、

国民に真を問うことを、正々堂々としてほしい」

ということである。

（ま、当然民主党さん次第なんですけどね。）