この期に及んで、この政党はまだ懲りていないようですね。
まずは、「Yahoo! ニュース」の記事を御紹介しておきましょう。
自民党は３日の総務会で、
参院選の選挙公約（マニフェスト）を大筋で了承した。
社会保障目的税化する消費税については
「消費税以外でまかなわれている
年金、医療、介護にかかる費用７．３兆円などを考慮し、
当面１０％とする」
と初めて引き上げ率を明記、
国会議員定数を最終的に３割削減することなども新たに盛り込んだ。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/consumption_tax/?1275546416
バカですね。
本当に、どうしようもないほどの低脳ぶりです。
谷垣禎一のような、「財務盗賊官僚の犬」を総裁になど据えているから、
いつまで経っても己の‘為体(ていたらく)’を顧みる機会を失うのです。
え？
自民党のどこがそんなに「低脳」か、ですって？
上記の記事をよく読んでみて下さい。
ここで示された自民党の言い分の、
どこに「知性」や「正しさ」があるというのですか？
あやつらは現行5％の消費税の税率を10％にUPさせる口実として、
「消費税以外でまかなわれている
年金、医療、介護にかかる費用７．３兆円などを考慮」した
などと、ほざいているのです。
つまり、
現在我々国民から徴収している税率５％の消費税だけでは、
「とても年金、医療、介護には、お金を回すことができない」
と言っているわけです。
は～、そうですか。 お金がないんですか…。
ではお聞きします。
「財政再建が何よりも大事」などと息巻きながら、
何故一方では消費税徴収分とほぼ同額の法人税を減税しているのですか？
たとえどんなに反発されようとも、
「年金、医療、介護にかかるお金が足りない」
と、コボしてさえいれば、
いつまでも我々納税者を騙し続けることができるとでも思っているのでしょうか。
事実を確認しておきましょう。
日本では1989年以降、
計4回の法人税の減税が強行されました。
1988年に42.0%だった法人税率は、
1989年には40.0%、
1990年には37.5%、
1998年には34.5%、
そして1999年以降には30.0%へと引き下げられ、
その間、総額145兆円もの法人税が減収してしまったのです。
一方、
1989年から2004年までに消費税でかき集めた税収総額は約148兆円。
2010年という現在ベースで考えれば、
200４年からさらに5年が経過したことになるので、
総計を推算すると213兆円という、とてつもない数字になります。
しかも、
1989年4月に消費税が実施されて以後、
「頑張っている者の足を引っ張ってはならない」
などという、ふざけたスローガンのもと、
法人税の税率は12％、
所得税の最高税率は13％も引き下げられ、
大企業や大資産家たちはずっと優遇されてきました。
この21年間でかき集めた消費税の税収は、
総計で213兆円を超えますが、
大企業に対しての法人税は、
総計で200兆円も減税されたのです。
それに、自民党の御用議員どもは、
なにかと言えばすぐに、
「日本の5％という消費税率は、欧州と比較しても低い」
などと口を揃えますが、
我々一般消費者が、1年間に納税している消費税合計額が
いくらになるかを御存じですか？
約13兆円です。
そのうちの国庫に納入される4％分は、
国の歳入全体における21.8％を占めています。
これに対して、
イギリスにおける付加価値税の税率は17.5％ですが、
歳入全体のなかの比率は22.3％。
イタリアでは税率20％で、比率は22.3％、
スウｴーデンでは税率25％で、比率は22.1％となっています。
つまり、我々日本人納税者は、
欧州よりも低い、5％(国税相当分4％)という消費税率でも、
歳入全体を見たときの割合からすれば、
立派に欧州の平均的なレベルと同程度の金を
国庫に納めているというわけです。
それにこの事実は、
「消費税以外の税収が如何に少ないか」
を教えてくれているということも忘れてはなりません。
これを見ただけでも、
税率の単純な高低さだけで国民負担を語るのが
いかにナンセンスであるのかが分かるというものでしょう。
要するに、自民党は野党に下野した今も、相も変わらず、
財務盗賊官僚の口車に乗っかっているというわけです。
だから、
「国民からお預かりした大事な血税を、
盗賊官僚の魔手から守ってみせます」
などとは口が裂けても言いません。
要するに、
自民党の代議士どもも、
盗賊官僚どもと同様に、
国民の血税を食む鬼畜の同類だというわけですね。
反吐が出ます。
もちろん、賢明なる有権者は、
そんな愚かしい構造など、とうの昔に見抜いていますから、
次の参院選でも、そして、その先の衆院選でも、
絶対に自民党を支持することはありません。
ついでに言っておくと、
昨日、鳩山由紀夫が内閣総理大臣を辞任しましたが、
鳩山首相が辞任に追い込まれた本当の理由は、
一部マスゴミメディアが報じているように、
「政治と金の問題」でもなければ、「普天間移設問題」でもありません。
鳩山由紀夫が辞任しなければならなかった本当の理由は、
「国民からの支持率が２０％を割り込んでしまったこと」でした。
そしてそこまで支持率を低下させてしまった最大の要因は、
盗賊官僚どもの「血税の無駄喰い」を制止できる政治力が、
「この内閣にはない！」
と有権者に判断されてしまったからです。
そうです。
民主党は、
国民の血税を食む「盗賊官僚」ときちんと戦おうとしないから、
国民に見放されてしまったのです。
まことに残念ながら、
民主党がマニフェストに掲げていた「政治主導」というお題目は、
結局は何の内実も伴わない国民騙しの目晦まし(ポーズ)だったということで、
我々国民としては、
元々この党には「盗賊官僚どもと戦う力」など備わってはいなかったのだ
と判断せざるを得ません。
(…というより、
初めから国民の血税を守る気など
さらさらなかったと言った方が正確でしょうか…。)
鳩山辞任劇の真相を正しく言い直しておけば、
政権を奪取した日から今日まで、
国民にとって最大の敵である「盗賊官僚」どもとの戦いで、
目ぼしい戦績を残してこなかったからこそ、
「普天間移設問題」での迷走ごときで、
鳩山由紀夫は首相を辞任しなければならなかったのです。
もしあの全国民共通の仇敵とも言える「盗賊官僚」どもと真正面から戦って、
きちんと結果を出せてさえいれば、
「普天間問題」の迷走ごときで国民の支持が離れたりはしませんでした。
国民が戦後初の「政権交代」政権に期待したのは、
「クリーンな政治」でも、「アメリカの御機嫌取り」でもありません。
「盗賊官僚への制裁」です。
言葉を換えれば、「血税浪費の制止」となるでしょう。
その一番大事な問題に対する姿勢が疑わしいから、
民主党から支持が離れていったのです。
鳩山由紀夫よ…！
アメリカの大学にまで渡って
「オペレーションズ・リサーチ（operations research）」
の博士号まで取得したというのに、
こんな簡単なオペレーションすらリサーチできないのか…！
皆さん、
「明治維新」を起こした薩長政権が気に食わないからといって、
時代を「江戸幕府」に巻き戻すわけにもいきません。
「盗賊官僚」とつるんで、消費税で嘘をつき続ける自民党はダメ。
血税を奪取する「盗賊官僚」どもに媚びへつらう民主党もアウト。
それに、第3局と言われる弱小政党がつるんだところで、
結局は、政治の混乱が盗賊官僚どもの独壇場を用意するだけなので、
この展開にも全く期待することはできない。
つまり、
我々には最早何の選択肢も残されてはいないのです。
戦後60年間、バカと既得権益を放置した結果がこれです。
救いようがありません。
ただし最後に一言、これだけは言っておきましょう。
「頑張っている者の足を引っ張ってはならない」
などとほざいて、法人税率を下げた財務盗賊団の犬議員どもよ…、
消費税率を引き上げて、
日々必死で生きている我々消費者の足を引っ張るのだけは
止めてくれ…！
●参考文献
消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学/菊池 英博
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- 官僚亡国 軍部と霞が関エリート、失敗の本質/保坂 正康
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- 官僚のレトリック―霞が関改革はなぜ迷走するのか/原 英史
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- 税金は何処へ消えたのか?―借金大国なのに、政治家・役人が無駄づかいを続けるワケ/阿部 員大
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