かなり意気込んでいます!!!
とにかく動画の情報拡散だけを、
心から願っております。
とにかく多くの人に知ってもらい、
有権者どうしで情報共有したいのです。
重大な真実には違いありません。
どうか御協力を、よろしくお願いいたします。
＜この記事の予備知識のための記事＞
＜郵政完全民営化＞や＜ＴＰＰ＞で、 日本で金融恐慌が発生し、日本の財政が崩壊する
亀井靜香 「（旧）郵政民営化見直し／中小企業金融円滑化法」
「ギリシャは
ゴールドマンサックスによる
詐欺被害者」
http://www.youtube.com/watch?v=GgBRPxcBEgg
※YouTubeの動画スクリーンの下段の中央より右側に、
半透明（スケルトン状）の小さく様々なアイコンがあります。
その小さいアイコン羅列のの左端側に、
[ＣＣ]（字幕）とか□（アノテーション機能）のアイコンがあります。
このアイコンをクリックして、あかく灯った形の”オン状態”にすると、
親切な案内のついた日本語字幕解説が、出てきます。
告発者は
イギリスのBBC放送の調査報道ジャーナリストのGreg Palast 氏。
ゴールドマンサックスが、
ギリシャに対して詐欺行為を働いたことで、
はじめてギリシャの債務不履行問題が起こり、
ギリシャ経済を破滅させ、今日のにいたっているのだ、と告発
MSNBC—Nov. 15, 2011—
From the Dylan Ratigan Show.
BBC Investigatiave Journalist Greg Palast discusses how Goldman Sachs ruined the Greek economy.
この動画が削除される恐れもありますので、
内容を要約しておきます。
まず、いま騒がれている
ギリシャの債務不履行の財政危機問題は、
日本のマスコミが流しているような、
ギリシャ国民の怠惰や放漫財政構造が、
原因では、まったく無かった。
ギリシャ国民の定年が早いとか、
ギリシャ国民の多くが、公務員みたいな構造になっているとか、
すくなくとも、”ギリシャ国民の怠惰”のせいにされているけど、それは、
ギリシャ危機の原因の真相を隠すための「スピン情報（隠れ蓑）」だ、という事。
ギリシャ国民は、
ギリシャ危機を起こした怠惰な犯人ではなく、
ゴールドマンサックスの運用による詐欺・犯罪の犠牲者でしかない!?
とパレイスト氏は告発。
ゴールドマン・サックス（以下「ＧＳ」と表記）は、
２００１年ー２００２年初頭に、
当時のギリシャ政権と、秘密の取引をした。
ＧＳは、洗練されたデリバティブ技術を駆使して、
ユーロを円に交換し、またユーロに戻した。
そこでＧＳは、数十億ドルもの損失を出した。
ＧＳが運用で、数十億ドルもの損失を出したにもかかわらず、損失を出したまま、
その損失ごと、ギリシャ政府に返した！のだった。
つまり、ＧＳは、ギリシャ政府と秘密裏に取引をしたが、ギリシャに、莫大な借金を負わせた。
しかし、それをひた隠しにしながら、
その莫大な損失を、ギリシャ政府（そして勿論、ギリシャ国民全員）に、押しつけた！
莫大な借金＝巨額の損失は、
ギリシャ経済
そしてギリシャ国民に、
大きな問題や大きな欠陥があるから、というように、見せかける行動にＧＳが出た。
そしていつもの通りに、マスコミが、そのプロパンガンダの一端を担いで、
間違ったギリシャ破綻の原因説「＜ギリシャ人の怠惰＞＝＜放漫赤字財政構造＞説」が、世界中を駆け回り、日本のマスコミも、日本国民に、その説をすり込ませる事になった。
グレッグ・パレイスト氏によれば、
ＧＳが、じぶんの不手際（巨額の損失を出したこと）を隠すために取った操作が以下。
○ＧＳがつくった、ギリシャ政府の負債を隠すために、ＧＳは為替レートを操作。
（Manipurated exchange rates to hide Greek government debt.）
○ギリシャが、もし国債の支払いの不履行に陥った時のために掛けてあったギリシャ政府の保険を、
ＧＳが売って、その損失かくしに当てた!!!
(Sold bond-bust insurance, then bet against it.)
にもかかわらず、ＧＳは、ギリシャ政府に対して、手数料３４５万ドルを請求。
しかも、そればかりか、ＧＳは、
（みずからが作ってしまったギリシャの巨額の損失を、
隠ぺい工作でもって、表に出していないので、）
ギリシャが、将来において、国債の支払いを出来なくなった（デフォルト＝債務不履行）ことが、明らかになった時（いま現在のように）を見越して（それはＧＳ自らがもたらしたのだから、とうぜんに分かっている）、
莫大な利益を得ることができる商品（ＣＤＳ）を購入した。
⇒自分がつくった損失で、ギリシャが傾いたときに設けることのできる商品（ＣＤＳ）を購入して、いま現在のギリシャ危機で、大儲けした!!!
（つまり、自作自演のインサイダー取引）
だからこそ、グレッグ・パレイスト氏は告発する
「これは、ＧＳによる犯罪である!!」
「これは犯罪行為なのだ」
「これは、ＧＳによる犯罪行為で、
その犯罪現場は、ギリシャなのだ」と。
ＧＳによる詐欺行為のせいで、
ギリシャは財政破綻し、
ギリシャ経済が破滅したのだ、と。
その証拠に、
問題となる前のギリシャ国債の金利は３％で国債を発行することができ、
ギリシャ経済に問題はなかったのだ、と。
ところが今では、９％→１２％→１５％の金利で発行している有り様。
その結果、”年間の金利への支払いだけ”で、
ギリシャ１世帯あたりの負担金額は、
１４０００ＵＳドルにまで、膨らんでしまっている有り様。
ギリシャ国民は、
ＧＳの犠牲者や被害者であるにもかかわらず、
その損害や災害を被らされ、
世界の他国からは、
”自分たちの怠惰の自業自得”だとして、
冷やかな目で見られるが、
ギリシャ国民は被害者や犠牲者でしかないのだ、と。
自殺するギリシャ国民が出ても、
自業自得だ、世界から見られてしまう。
問題が起こった時には、
ＧＳと秘密契約を結んだ、
ギリシャ政府の人間たちの姿はない。
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なぜ私が、
大飯原発再稼働の渦中や、
ＴＰＰ問題で、揺れている最中に、
この情報の拡散を求めるのか、
その理由を申し上げます。
「みんなの党」や「大阪維新の会」は、
ＴＰＰに賛成し、
「公務員改革」や「行政改革」という名の「構造改革」や「民営化」を進めようとしています。
＜ＴＰＰ＞は、「郵政民営化のバージョンアップ版」（郵政事業「ゆうちょ銀行」および「かんぽ生命」は、ＴＰＰの「非関税障壁撤廃」の対象になります）
”ゆうちょマネー”や”かんぽマネー”による、３００兆円規模の日本国債引き受けを失えば、
日本は、国債発行（国債の借り換え）による政府資金調達が困難になり、
ほんとうに「債務不履行＝財政破綻」になってしまいます。
（詳しくは、
＜郵政完全民営化＞や＜ＴＰＰ＞で、 日本で金融恐慌が発生し、日本の財政が崩壊する
を御参照ください）
日本は
経済的に、
回復したり復活・復興する潜在能力があり、
しかも世界一、
海外資産を持っているにもかかわらず、
ギリシャのようになってしまうのです。
日本が財政破綻したら、
どのように報道されるのでしょうか？
「しょうがないだろ、
１０００兆円（粗債務）の借金をもっていたのだから」
債務不履行のほんとうの原因は、
「郵政完全民営化による郵政株式売却」や「ＴＰＰによる＜非関税障壁の撤廃＞からの、郵政民営化現象」であるにもかかわらずです!!
『日本中枢の崩壊』を上梓し、
大阪ＭＢＳの「種まきジャーナル」で
”反骨の人”として紹介されたり、
ある時期から、テレビやラジオ、雑誌媒体に引っ張りだこの「有志」として、多くの人々の信頼と支持とを得ている古賀茂明氏を、
原発事故が発生してからの半年間は、
好意的に、その言動に注目していたのですが、
その古賀氏が、
ＴＰＰ賛成の姿勢であることを知りはじめてから、私は疑い始めることになりました。
なぜＴＰＰに賛成することができるのだろうか？と
なぜ憂国の有志の方ならば、
日本の「自由化」や「グローバル化」を、
「公務員改革」や「行政改革」の大義名分のもとに、
推進することができるのだろうか？と
「古賀茂明氏このまま増税したら
日本も確実にギリシャへの道！」
（ＹｏｕＴｕｂｅ動画）
いわく”日本は、稼げなくなっているから、
このままではマズイ”
”日本は、デフレになっているから、
稼げるようにしなければならない”
それって、「規制緩和」と「構造改革」で、
この１０年余、装いは違えども、
その都度言われてきたことですよね。
小泉政権の「骨太の方針」の方向性を、
これからも、もっと進めましょう、
という事なのでしょうか。
”成長の分野を伸ばすためには、
企業が自由に活用できるようにしなければならない”
”稼ぐ”のは、誰ですか？
”大企業だけ”じゃないのですか？
経団連が、ここ２０年ずっと、
求めてきた事ですよね。
大企業は、この２０年で、
「規制緩和」を経て、
「構造改革」を経て、
企業の内部留保（企業の儲けの蓄え）は、激増する一方ですが、
庶民の賃金は上がらず、
貯蓄も切り崩し、
格差が広がっている。
戦う政治家を応援する！？
消費税で、弱い者いじめをしない政党！？
小泉純一郎の「靖国参拝」や、
安倍晋三の「美しい日本」のパフォーマンスよろしく、
表向きは保守ぶって、
その陰で、政策面では、
しっかりと日本の「新自由主義」化をすすめる、という騙し方を踏襲してか、
「君が代」斉唱強要やパチンコ撲滅宣言などで、弱い者いじめパフォーマンスして、
右翼や保守の反動的人気を獲得したり、
脱原発姿勢で、原発になやむ国民のハートを、ガッチリ掴んでおいて、
政策ではしっかり「構造改革」路線ですか。
小泉氏も、昨年の講演で、”脱原発”を主張されていたそうな。
古賀茂明さん、
日本のデフレの原因に、
＜少子化＞や
＜構造改革による「地方交付税交付金削減」＞のこと、
この動画を見るかぎりでは、
仰（おっしゃ）ってくれていませんね。
税収ダウンの原因として、
＜不公平税制や消費税増税＞など＜フラット税制＞のこと、
＜構造改革による「地方交付税交付金削減」＞のこと、
この動画を見るかぎりでは、
仰（おっしゃ）ってくれていませんね。
期待した国民が、
また裏切られるのですか？
戦ってくださるのならば、
庶民を食いものにする”経団連”や”ハゲタカ外資”とも、戦ってくださいよ！
なぜ”ハゲタカ外資”や”経団連”が求める、「新自由主義経済」のための土壌づくりである「規制緩和」や「自由化」を、
庶民・有権者に唱えるのですか？
ギリシャは、
ゴールドマン・サックスが
破綻させたんですよ。
経済構造じゃないようだ。
今度は日本が、ＴＰＰで、
破滅するのでしょうか？
グレッグ・パレイスト氏によれば、
ギリシャ危機は、
ゴールドマン・サックスによる詐欺行為によるものでした。
一方、郵政事業四社の分社化は、
ゴールドマン・サックスが、
立案したのでした。
いま日本国民は、傷つき疲れて、
やっとのことで生きています。
古賀さん、
ギリシャ国民のように、
日本国民を、さらに自殺させるのですか。
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心より乞い願います。
高樹辰昌
＜関連記事＞
○新自由主義（市場原理主義）は「征服の武器である」（『私物化される世界』）
○「構造改革」の正体 （プロローグ・私物化・買収される政治～日本編～）
○関岡英之『国家の存亡』（私物化されている米国政府からの対日要求）
○”民営化による国内難民”（日本国民に見えていない「民営化の結末」）
○「地方交付税交付金」について
○地方交付税交付金などの削減がもたらした悲惨
○「構造改革」が基礎的財政収支を悪化させた
○小泉政権が拡大させた「財政赤字」と「国債発行残高」!?
○小泉政権時の「緊縮財政」も、アメリカが要求し、仕組んだものだった!?
○「地方分権」は、「地方自治体再建型破綻法制」とニコイチで考えるべき!!!
○「市場原理と地方自治体」
○鎌田實 「中流崩壊」
○水谷修 「こども崩壊」
○＜郵政完全民営化＞や＜ＴＰＰ＞で、 日本で金融恐慌が発生し、日本の財政が崩壊する
○郵政完全民営化とは何か？（参議院は、”内閣の暴走”を止める事のできるブレーキ ～その１～）
○郵政民営化法案の、参議院での否決（内閣暴走のブレーキ機能としての参議院 ～その２～）
○「郵政解散」の裏工作（参議院は内閣暴走のブレーキ ～その３～）
○ナチスドイツが、大衆支持を獲得した訳 （ナチスは、如何にして第１党の地位を獲り得たか ①）
---------------------------------------------《米が露骨な対日圧力
輸入米食べよ、ＢＳＥ牛緩和
通商代表部報告書》
（しんぶん赤旗 2012年4月4日(水)）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-04/2012040401_01_1.html
米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は
２日発表した２０１２年貿易障壁報告書など一連の年次報告で、農産物の市場開放など露骨な対日要求を繰り返しました。
（引用者中略）
「郵政改革」については
「利害当事者」が日本政府に意見を表明する機会を要求。
米国の保険会社が介入できる仕組みを求めました。
米国が使用している食品添加物をさらに容認するよう主張しました。
ＵＳＴＲはこれに先立ち３月に発表した「２０１２年通商政策の課題・２０１１年年次報告書」では、米議会や国内業界とともに「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の高い基準を日本が満たす用意があるか、農業、サービス、工業品貿易の障壁に関する米国の特定の関心事項に日本が取り組む用意があるか査定を始めた」と表明しています。米側が「貿易障壁報告書」などで列挙した対日要求を日本が受け入れるかどうかをＴＰＰの事前協議の焦点にしていることは明らかです。
（以下省略）