維新の会が掲げる「船中八策」のなかの一つに、
「参議院の撤廃・廃止を視野に」といった項目が
ありましたので、
その政策にも危険性をおぼえたので、
”内閣の暴走”を抑えるブレーキとしての
「参議院」というテーマで、
最近のブログ記事を埋めております。
その「内閣の暴走」の事例として、
２００５年７月４日の「郵政民営化法案」に関する、
小泉内閣の暴走を、紹介させてもらっております。
そして、そのついでに、
「郵政（完全）民営化」の恐ろしさについて、
書かせてもらっております。
「郵政完全民営化」が、
日本国民をおそう悲劇や悪夢を、
強調して、強調しすぎることはないでしょう。
前回のブログ記事から引きつづく形で、
（＜前回記事＞アメリカが欲がる「ゆうちょマネー」と「かんぽマネー」）
今回のブログ記事を展開いたします。
長文になりますが、
途中で切ることが出来なかった為、
どうかお許しくださいますよう、
お願い申しあげます。
今回も、お付き合いのほど、
よろしくお願い申し上げます。
以下は、菊池英博『消費税は０％にできる』(P.75-76)より引用
”《日本では財政が破綻し、長期金利が急騰、
金融恐慌が発生し、財政が崩壊する》
金融恐慌が発生し、財政が崩壊する》
”しかし、そうなったら（――＝「郵政民営化」で、
郵政マネー（「ゆうちょマネー」と「かんぽマネー」が、
日本国債を引き受けなくなったら――）、
日本はどうなるのだろうか。
（引用者中略）
日本の国債を安定して３３％所有している
「かんぽ生命」「ゆうちょ銀行」から、
多額の資金が 海外に流出すれば、
日本は
国債の書き換え（※１）や新規発行の資金が
不足することになるから、
政府の資金調達が難しくなり、
財政そのものが破綻してしまう。
とくに国債が売れなくなり、
国債価格が下落すると、
長期金利が上昇し、
住宅金利が一挙に５～６％に跳ね上がるだろう。
「銀行等」（預金取り扱い金融機関）は
１００兆円を超える国債を保有しており、
長期金利が１％上昇するだけで
国債の評価損が６兆円も増え、
自己資本が減額する（※２）。
そうなれば、貸し渋り・貸しはがしが蔓延し、
金融恐慌、経済恐慌といった事態も
十分予想される。
世界一の金持ち国家である日本が、
自分のために
自分のおカネを使うことができなくなって、
長期停滞国になってしまうのだ。
このままいけば、
こうした事態が間違いなく実現するであろう。”
（引用者中略）
”郵政民営化は大きな「罠」であり、
国民の財産の「私物化」である。
・・・今後、われわれ国民が最も注目すべきは、
「かんぽ生命」と「ゆうちょ銀行」にある国民の
預貯金３００兆円（２００８年９月現在）が、
海外に流れて日本国民のために
使えなくなることだ。
この罠に陥らないためには、現時点で
「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の
株式売却計画を凍結し、
われわれ国民のおカネを
絶対に海外に出させないようにすることである。
これらの資金は、
国内経済のの復活のため、
国民の生活に直結する事業に使うべきである。
現在の予定では（※３）、
株式売却は２０１０年に始まり
２０１７年までに完了する予定である。
両者の株式売却が始まれば、
「かんぽ生命」「ゆうちょ銀行」の株式は、
短期間にほとんど外資に買収されるであろう。
（中略）
２００９年当初に明らかになったことは、
親会社である日本郵政株式会社が
短期間に多額の財産を
一括して投げ売り（バルクセール）しており、
市価よりも
はるかに低い価格で売り尽くそうとしていることだ。
まさに「民営化」とは「私物化」であり、
国有財産・国民の財産が
外資と民間企業（一部の特定の業者）に
叩き売られている現状を見ると、
「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式の行方が
はっきりと読み取れるであろう。”
※１＜国債の書き換え＞について
：国債の元本を返済する期限（満期）が訪れたので、
その返済のための資金を調達するために、
日本国家が、
新たに国債(借換債)を発行すること。
「国債の借り換え」とも言います。
※２＜（保有する国債の）長期金利が上昇するだけで、
国債の評価損が増え、自己資本が減額する＞
について。
：銀行など金融機関は、
預金や資産を運用するのに、
国債などを購入して、
国債の金利を受け取って、
利益をえる場合があります。
しかし１９９２年以降、
バーゼル規制（BIS規制）という国際的な規制が、
いくつか、金融機関に課せられるようになりました。
そのBIS規制の一つは、
国内だけで銀行業をいとなむ金融機関
の場合だと、
「自分が持っている資産（評価額）の
２０倍までしか、
おカネを貸せませんよ。」
あるいは
「自分が持っている資産（評価額）が、
じぶんが貸しているおカネの総額の
２０分の１以下になってしまうと、
銀行業務を、営むことができなくなります」
あるいは
「いま自分が貸しているおカネの総額（融資総額）に対して、
自分が持っている資産の総額は、
（その融資金額の）４％以上の規模を
維持しなければ、金融機関として、
業務を営むことはできませんよ」
という内容の規制でありました。
また、国内ばかりでなく、
海外にも支店をもつ銀行（国際的銀行）の場合だと、
「自分が持っている資産（評価額）の
１２．５倍までしか、
おカネを貸してはいけませんよ」
それはイコール、
「自分が持っている資産（評価額）が、
じぶんが貸しているおカネの総額の
１２．５分の１を下回ってしまうと、
銀行業務を、営むことは出来なくなります」
それはイコール、
「貸しつけているおカネの総額に対して、
自分が持っている資産（価値）の総額を、
その融資総額の８％以上を維持しなければ」
営業をつづけることは出来ませんよ」
というものであります。
つまり、ＢＩＳ規制というものは、
金融機関が、カネを貸し出せる融資総額が、
それぞれの金融機関が持っている資産に
縛られてしまう、
という規制なのであります。
たとえば、
高樹銀行という金融機関があったとします。
海外に支店をもっておらず、
国内だけで銀行業務を展開しているとします。
自分の資産の評価総額が、
１０億円としましょう。
だとすれば、
２００億円までしか、おカネを貸せない事になります。
逆に、いま高樹銀行が、
自分が持っている資産価値の総額が、
１０億円のなか、目一杯、貸しつけてるとして、
いろんなところに融資していて、
総額２００億円を貸し付けているとしましょう。
ＢＩＳ規制に引っ掛かるギリギリの状態で、
自分が持っている資産のなかに、
日本国債があるとしましょう。
「郵政完全民営化」で、
日本国債の大きな引き受け手を失い、
日本国債の引き受け手を引きつけるべく、
日本国債の金利を上げたとしましょう。
＜参考記事＞
「市場原理と地方自治体」（補注１）-「債券の利回り」について-
その国債の（長期）金利が上がれば、
その国債の価値は下がってしまいます。
だとすれば、
「郵政民営化」で、
大きな引き受け手が失われ、
国債の金利上昇＝国債の価値下落が
起こってしまい、
高樹銀行が持っている日本国債の価値も、
自動的に下がってしまいます。
その事から、高樹銀行が持っている資産
（の評価額）が、下がってしまう事になります。
国債価値の下落により、
自動的に、高樹銀行が持っている日本国債が、
価値下落を起こした分、
高樹銀行の資産総額が、８億円になってしまったとしましょう。
（極端な話で失礼）
すると、
いま貸しつけている融資総額２００億円からすると、
１０億円から８億円への資産評価額の下落により、
融資総額に対して、
じぶんの資産評価額の規模は、
２０分の１から、２５分の１になってしまった事に
なります。
高樹銀行の資産評価額が、
８億円になってしまった状態では、
高樹銀行が貸し出すことのできる融資総額が、
８億円の２０倍ですから、１６０億円までです
（１６０億円の４％は８億円）。
貸し付けていた２００億円から、
４０億円を削って、
１６０億円にしなければ、
ＢＩＳ規制により、
高樹銀行は、
銀行業務を続ける事ができなくなります 。
４０億円分の
「融資を回収しなければならなくなった」ので、
「貸し剥がし」を行なう事になります。
また当然、
自己資本率を４％以上にまで維持しなければ、
とても貸し出せる状況にはありませんので、
「貸し渋り」が起こるわけです。
ちなみに、「自己資本率」とは、
貸し出しているおカネの総額（融資総額）に対して、
自分の資産（評価額）規模の比率を言います。
先ほど引用した、菊池氏の文章では、
日本における銀行などの金融機関は、
全部で１００兆円以上の日本国債を保有している、
とありました。
日本国債の金利上昇≒日本国債の価値下落により、
日本の金融機関は、自己資本率を維持すべく、
「貸し剥がし」や「貸し渋り」を行なえば、
経済活動の冷え込みや企業の倒産など、
実態経済が崩壊します。
となれば当然、大量の失業者が発生、
雇用の不安定化、
労働市場の買い手市場化、
賃金水準の低下、
社会の荒廃化（女性や子供、老人、動物隊や弱者への虐待の激増）・・・・
税収の激減
（しかし、「郵政民営化」で、
日本国債の３割を引き受けてくれる郵政公社はいないので、
「国債増刷」の手段は、使えなくなります
⇒「日本国のデフォルト（債務不履行）の成就
⇒悪魔のＩＭＦの日本占領の完了!!!
（＜参考記事＞
私物化・買収される政府（『私物化される世界』）～プロローグ/その０～）
それは、経済規模の縮小と、
経済活動の委縮につながるので、
銀行側からすれば、
融資先の企業、
そして事業など融資する機会を、
失うことになります。
さらに、「ゆうちょ銀行」の完全民営化により、
１８０兆円の資金規模の
超々メガバンク＜ゆうちょ銀行＞と、
地域の銀行とが、
中小企業向け貸し出しや、
住宅ローンや消費者金融で、
競争するとなれば、
１８０兆円規模という、
世界的にも最大級の資金力をもつ
＜ゆうちょ銀行＞は、その資金量の多さから、
”低金利で貸し出しても、商売が成り立つ
（＝ほかの地域銀行では、資金力の少なさから、
とても太刀打ちできない）ので、
＜ゆうちょ銀行＞と競争させられる
地域銀行からすると、
＜ゆうちょ銀行＞による低金利融資は、
「ダンピング商法」と同じくらいの打撃を、
受けるでしょう。
そうして、
民営化されてしまった＜ゆうちょ銀行＞との競争に敗れる地域銀行が、
潰れていくのであります。
私たち預金者は、
預けている銀行が倒産してしまうと困るので、
＜ゆうちょ銀行＞をはじめとするメガバンクに、
預金するようになります。
そうして＜ゆうちょ銀行＞との競争に
敗れていく地域銀行から、
預貯金が、メガバンクに、より流出していく事で、
地域の銀行は、潰れていきます。
そうした地方の金融機関が破産・倒産することで、
地域経済に融資する金融機関が、
消えていく事になります。
（＜参考記事＞
○「地方分権」は、「地方自治体再建型破綻法制」とニコイチで考えるべき!!!
○「市場原理と地方自治体」
○「市場原理と地方自治体」（補注１）-「債券の利回り」について-）
しかも、あいかわらず、
民営化されてしまった＜ゆうちょ銀行＞は、
日本国債を、引き受ける事はありません。
他方、地域の金融機関が、
＜ゆうちょ銀行＞によるダンピング競争に敗れて、
潰れていく事で、
日本国債を引き受ける存在が、
より消えていきます。
金融機関という、
日本国債の購入者（引き受け手）が減れば、
国債価値が下がり、
日本国債を保有する各金融機関の自己資本率が
下がってしまいます。
自己資本率の維持に努めるべく、
「日本国債の購入に資金をあてる」とすれば、
国債を購入する分、
「貸し渋り」に拍車がかかるはずです。
逆に、自己資本率の減少を避けるために、
金利上昇≒値下がりが必至の
「日本国債を売却する」となれば、
日本政府は、資金調達が出来なくなり、
「債務不履行（デフォルト）」に、
本当に陥ってしまうのではないでしょうか？
「郵政完全民営化」や
「ＴＰＰ（の「非関税障壁」）」により、
日本経済や金融システムの崩壊は、
まるで”ドミノ倒し”のように
起こるのではないでしょうか？
たとえば私が悪魔で、
ここ１０年余の日本における
一連の経済・金融政策とセットで、
「郵政民営化」工作を発案し、
仕掛けたのならば、
この、あまりにも芸術的なまでに残酷な
日本破壊工作を、
ほかの悪魔に、自慢して回っている事でしょう。
さて、以上の事から、
はたして、原発や放射能汚染問題だけが、
私たちの生存を脅かす脅威なのでしょうか？
＜放射性物質被曝＞や＜放射線被爆＞は、
”生命的”かつ”生態的”、”環境的”に、
私たちの生存を脅かしますが、
＜ＴＰＰ＞と＜郵政民営化＞は、共通して
”経済的”や”金融的”に、
私たちの生存を脅かし、
そして、＜消費税（増税）＞は、
”雇用面”や”経済面”で、
私たちの生存を脅かすことを、
くれぐれもお忘れなく。
※３＜株式売却は２０１０年に始まり
２０１７年までに完了する予定だった、
「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却化＞について。
：その後、政権交代により、
連立与党となっていた国民新党の亀井靜香議員が、
内閣府特命担当大臣（金融担当）および郵政改革担当大臣を兼任したことで、
「郵政民営化の見直し」を行ない、
「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式売却を、なんとか回避したようですが、
菅政権以降、また逆戻りの方向に、
向かいつつあるようです。
---------------------------
「大阪維新の会」や「みんなの党」が、
”郵政民営化のパワーアップ版”とも言える＜ＴＰＰ＞に賛成しているにもかかわらず、
ただ闇雲に、
「大阪維新の会」や「みんなの党」を、
「官僚利権への反発や反動」や
「脱原発」だけに関心をとらわれて、
浮かれたり、のぼせ上がって支持してしまう人々に関しては、
原発問題への＜関心＝憂う愛情＞や、
行政のムダ遣いへの＜関心＝憂う愛情＞がある分、
なんとも悲しく、遣りきれず、もどかしく思われます。
「原発問題」や「行政利権」が、
日本を、ハゲタカ外資に、呑み込ませるために、
＜国民の不満や反動を掻き立てるだけの
道具手段＞でしか無ければ、
のぼせ上った有権者は、
その票と期待と情熱と正義感を、
見事に仇（あだ）で返され、票（参政権）だけ奪われて、
あとはポイ捨てされた「役に立つ間抜け」でしか
無いのではないでしょうか？
憂国の御厚情（憂う関心）があるだけに、
その正義感と愛情が、仇で報われないように、
それに賢明が加わることを、切に願う今日この頃であります。
（参考文献）
菊池英博『消費税は０％にできる』
菊池英博『金融恐慌の罠』
誠に手前味噌ながら、
このブログ記事を、
できるだけ多くの有権者の方々に読んでもらいたく、
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高樹辰昌
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