前回のブログ記事では、
郵政民営化を、強引に進めるために、
違憲的に、いわゆる「郵政解散」と「郵政選挙」を行なうのですが、
その「郵政選挙」では、
巨大広告代理店の”電通”、御用学者などが
動員されて、
「郵政民営化が善」であるかのような
プロパガンダ工作が、
アメリカの保険会社による巨額の資金投入により、
行なわれていた事を見ました。
「郵政解散」の裏工作（参議院は内閣暴走のブレーキ ～その３～）
小泉政権が出した「郵政民営化法案」を、
参議院が否決し、
「郵政民営化法案」という小泉政権の野望を、
参議院は、一度は払いのけて、
国難を避けたのですが、
仕組まれた郵政選挙を通じて、
郵政民営化に反対する政治家たちが排除され、
そして「民営化法案」が、今度は通された事を、
見てきました。
衆議院を与党が占め、
参議院を野党が占める、
という「ねじれ国会」状態の成立は、
衆議院を占める与党が、政治運営するのに、
どうしても参議院を占める野党との、
妥協や折り合いが避けられず、
その事から、
スムーズに物事が運ばない事になります。
しかし、衆議院を占めた政党である与党、
その与党から選出された首相の組閣した内閣が、
国民の期待や、
国民の為にならない暴挙に出たとき、
その暴走を抑えることができるのは、
たぶん参議院しか、
残されていないのではないでしょうか？
その参議院を、「大阪維新の会」が、
廃止することを視野に入れている、というのは、
私にとっては、とても危険なことのように思えます。
私たちは、この一連の記事を通じて、
「参議院」には、
政府/内閣の暴走を抑えることのできる
（たぶん唯一の）
「ブレーキ機能」のある貴重な機関である事を、
確認しておいて損は無いのではないでしょうか。
「郵政完全民営化」という関連テーマで、
今回から何回かに分けて、
「郵政完全民営化」により、
どういった帰結や結末が、もたらされてしまうのか、
一緒に学んでみたいと思います。
以下は菊池英博『消費税は０％にできる』より、
一部引用します。
”最大の国民騙しは、
郵政事業四社の分社化
（補注：ゴールドマン・サックス立案）は
「かんぽ生命」「ゆうちょ銀行」を
外資に買収させやすくするためであったのに、
効率化のためであるかのように宣伝し、国民に
最大の疑惑を知らせないようにしたことである。
２００７年１０月の民営化
（株式は全額政府保有）で
日本郵政は四社に分割され、
それを統括するのが
日本郵政株式会社（持株会社）である。
分社化によって、外資は
「かんぽ生命」と「ゆうちょ銀行」を
買収しやすくなり、
外資はこの「ゆうちょマネー」を
外資主導で吸収しようとしている。
「官から民へ」とは
「官から外資へ」
というアメリカの要望の代弁であった。
≪郵貯・簡保マネーの吸収で
アメリカ連邦財政の債務が安定化する≫
”・・・アメリカの意向は、
民営化によって
「ゆうちょ銀行」（資金量１８２兆円）と
「かんぽ生命」（同１１３兆円、ともに資金量は
２００８年３月末）を買収して、その資金を
アメリカのために活用させようとすることであろう。
「かんぽ生命」が その資金量で
アメリカ国債の調達先が安定するし、
その資金量で対外活動を展開できる。
すでにアメリカの首脳が国際会議で
こうした発言をしたとも伝えられている。”
菊池英博『消費税は０％にできる』（P.73～75）より
日本政府が、
アホみたいにジャンジャン国債を発行できたのは、
発行される日本国債の３割を
引き受けて来てくれたのが、
郵政公社であったからで、
郵政公社が、日本国債を引き受けてくれるから、
安定した低金利で、
その国債価値も
値下がりを起こさずに済んできたのと同様にして、
その世界最大規模の”郵政マネー
（かんぽ・ゆうちょ）”が、
「郵政民営化」により、今度は、
発行されるアメリカ国債の引き受け手にされる、
という訳でありました。
ちなみに、「日本郵政会社」の株式売却で、
「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」を、
米国資本が買収する際の幹事証券は、
ゴ－ルドマンサックスで、決まっていたようです。
しかし、「郵政完全民営化」で恐ろしい事は、
「ゆうちょマネー」「かんぽマネー」が、
アメリカ国債に使われる事よりも、
発行される日本国債の、大きな引き受け手である
「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」を失うことにより、
１）政府が、資金調達が困難になり、
この「郵政完全民営化」でこそ、
日本政府が、本当に財政破綻してしまう
２）発行する日本国債の大きな引き受け手を失い、
日本国債の評価損が、増大するために、
日本国債を保有する日本の金融機関が、
自己資本率の維持を余儀なくされる為に、
「貸し渋り」や「貸し剥がし」が起こり、
実態経済に悪影響を及ぼす
といった危険性が、想定されます。
だとすれば、
橋下ひきいる「大阪維新の会」や
渡辺喜美ひきいる「みんなの党」が、
公務員改革に励もうとも、
この両党が賛成するＴＰＰに加盟してしまえば、
ＴＰＰの条項の一つである「非関税障壁の撤廃」により、
「郵政完全民営化」と同じことが起こってしまい、
ＴＰＰへ日本の加盟で、日本の”財政破綻”が、
ほんとうに即座に起こってしまうのでは
ないでしょうか？
逆に、「行政改革」の面だけで、
「大阪維新の会」や「みんなの党」を
支持したくなる有権者の方は、
デフォルト（債務不履行：借金を返せなくなる事）と
騒がれている、
ギリシャの政府債務総額が、
３５兆円（２０１０年当時）で、騒がれている一方で、
一方の日本は、
“粗債務”として見積もられた日本の借金が、
なぜ約１０００兆円もあるにもかかわらず、
ギリシャ国債のように、国債の金利は高くならず、
“デフォルト”が起こっていないのでしょうか？
――だからといって、省庁の外郭団体を使っての、
“天下り事業”や”渡り利権”を、許していいとは、
まったく思っていませんが、
だからといって、なぜ「行政改革」の手段が、
“規制緩和”や“（無条件）民営化”や
“グローバル化”でなければならないのでしょうか？
――
次回は、２）について、
いっしょに学んでいきたいと思います。
（つづく）
＜参考文献＞
菊池英博『消費税は０％にできる』（ダイヤモンド社）
菊池英博『金融恐慌の罠』（ダイヤモンド社）
『ＴＰＰと日本の論点』（農文協）
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Wikipedia「郵政民営化」より、一部引用。
＜http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96＞
1999年5月、
与野党ともに「郵政民営化」がタブー視されていた当時、
超党派の国会議員で構成される「郵政民営化研究会」が
立ち上げられた。
会長を小泉純一郎が、事務局長を松沢成文がそれぞれ務め、
メンバーには
中田宏、前原誠司、堂本暁子、上田清司らの名前があった。
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高樹辰昌
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○郵政完全民営化とは何か？（参議院は、”内閣の暴走”を止める事のできるブレーキ ～その１～）