小泉政権時に行なわれた「緊縮財政」について、
菊池英博『消費税は0%にできる』には、
ひじょうに興味深い記述があります。
ちなみに、「緊縮財政」とは、
財政を緊縮・収縮させる、
つまり、国家予算の歳出(支出)を縮める、
という意味で、
具体的には、
福祉など社会保障や、地方に配る国のカネが、
削減されました。
勝ち逃げヨロシク、国民に砂(と呪いを)かける形で、政界を引退した小泉純一郎氏による小泉政権という、
過去の政権について、
突発的ながら取り上げ始めたのは、
「大阪維新の会」も視野に入れているからです。
次回の国政選挙に向けて、
私たち有権者が臨(のぞ)むにあたり、
○「消費税増税」をはじめとする「不公平税制」利権構造で結託し、ついに馬脚(ばきゃく)を現わした<民自連合(野田民主党ー谷垣自民党)>の欺瞞の舞台裏を、
暴きだす必要が、どうしても必要ですし、
○TPPという、
また別の線や次元で通底する売国路線の仕組みも、
明確にしておかなければなりませんし、
○日本の市場原理主義化=日本のグローバル経済への融解化という線で、
政党を見通しておく必要もありますし、
○原発利権に与(くみ)する政党や政治家に対する厳しい視点も、持つ必要があります。
というのは、
そのどれもが、
私たち生存を破壊する要素であるからです。
「放射性物質」という生命的な致死要素を、拒んでも、
「市場原理主義」という経済的な致死要素を受け入れれれば、
やはり私たちは、
生き地獄に沈められてしまいます。
それらを拒絶しても、
「消費税や不公平税制」というを受け入れてしまえば、
その税制上の致死要素により、
やはり私たちは、
生き地獄に、沈められてしまいます。
「コブラに噛まれるのは拒絶されますか、
ならばハブでしたら、いかがですか?」とか、
「ハブの毒がイヤなのでしたら、
サソリの毒でしたら、いかがですか?」とか、
「ハブも、サソリも、コブラも拒絶されるのでしたら、トリカブトならばいいのですね?」と尋ねられて、
「ハイ、わたしは、トリカブトならば、受け入れます」
という人は、いないと思います。
もちろん、まっとうに、ふつうに生きていき、
死んでいきたいならば、の話ですが。
トリカブト摂っても、やはり死んでしまうからです。
今後において、話させていただきますが、
そのどれもが、
経団連やアメリカ政府とハゲタカ多国籍企業や外資に行きついてしまうのが、
興味ぶかい事です。
話が逸(そ)れてしまいましたが、
菊池英博『消費税は0%にできる』の一箇所を、以下に、そのまま引用・転載したいと思います。
"「アメリカから緊縮財政を取れといわれて、
緊縮財政をとってきたのに、
アメリカが財政支出だとなったら、
日本も財政支出をするという方針は、
あまりにも主体性がない」"
これは二〇〇九年四月一日の読売テレビの番組「ウェークアップ!ぷらす」での寺島実郎氏(多摩大学学長)の発言である。
「緊縮財政で日本を弱体化させ、
消費税を引き上げて、
トドメを打つのがアメリカの要望であろう」
(某政治家の発言)
ともいわれており、
寺島実郎氏の発言はこれを裏付けるものであろう。
このとおりだとすれば、
政府自公政権の方針は
まことに主体性のない政治経済方針である。
さらに、マスメディアが
この緊縮財政を宣伝して、
国民を苦しめ、国家を財政を破綻に追い込んでいる
といえるだろう。”
「緊縮財政(地方交付税交付金の削減や、社会保障の削減)」も、
「消費税増税」も、
「市場原理主義化(民営化、規制緩和など)」も、
そのどれもが、
日本国家を崩壊・破壊させるのならば、
そのどれも、
私たち国民は、受け入れてはならないのではないでしょうか?
次回の記事は、
「大阪維新の会」の好きな「交付税交付金の削減(・撤廃)」を断行した、小泉政権(自公政権)の00年代を、
私たちの今後の存亡のために、
ふり返ってみるつもりでいます。