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【国内】
一応国内の話題として。
（12月2日）
○国連総会で核廃絶決議 18年連続
国連総会本会議が、日本が中心となって呼びかけた核兵器廃絶決議案を採択しました。北朝鮮に核放棄を促す内容であり、18年連続の決議です。
183ヵ国中169ヵ国が賛成、反対は北朝鮮のみ。
シナ、キューバ、インド、イラン、パキスタン、イスラエルなど11ヵ国が棄権しています。
（12月7日）
○政策仕分け、財務官僚などが民主党議員に筋書きを「指南」
民主党は財務相の狗であることが･･･まぁ今までも明らかにはなっていましたが、さらなる醜聞が発覚しました。
民主党がエラそうに講釈を垂れていた「政策仕分け」で、財務官僚らが発言案を作成・提供していたのです。
例えば社会保障は財務省の意向を反映し、その大半が「筋書き通り」提言に盛り込まれました。
仕分けは「ぶっつけ本番」「丁々発止の議論」がウリだと公言していた詐欺政党・民主党のウソ八百がまたも明らかになったということであり、やはり政策仕分けなど「政治ショー」または「政治主導プロレス」でしかなかったということです。
まぁ、お得意の詐欺ですね。
空気を吸ってウソを吐く。民主党。
どうでもいいのですが、これをバレずにやれると思っていたのが凄いですね。
震災直後の菅直人もそうですが、周囲を信用しすぎでしょう。これほどの嘘ツキ・詐欺師・無能な政党において内通者がいない方が不自然です。
ちなみに蓮舫もこの「事前勉強会」に出席していたことが明らかになっています。
○外貨準備過去最高に 為替介入で101兆円
あんだけ派手に介入すれば増えて当然ですな。
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【朝鮮】
（12月7日）
在韓日本大使館前の歩道に慰安婦をモチーフにした少女像を建立する計画について、韓国挺身隊問題対策協議会は「地元自治体の許可なしでも予定通りに設置する」と明らかにしました。
ブロンズ像の名称は「平和の碑」だそうです。（嘲
地元区は4月に「設置は不許可」と回答していますが、再三の要請を受けて「政府の判断を待つ」と方針を転換。設置の見切り発車は「違法」としています。
まぁ、結局はご存じの通り設置を強行されてしまいましたね。
しかも当局は設置を違法としながらも黙認した上、大統領が訪日した際は
「誠意見せろや、でないと第二・第三の像が建つぞ」
と脅迫して帰っていきました。
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【中東】
（12月2日）
国連人権理事会がシリアに対する三度目の非難決議を採択しました。
今回の反対はシナ、ロシアを含め4ヵ国。賛成37、棄権6。
シナもロシアも、まともな決議で賛成したことないな。笑
まぁ、いつオノレの身に降りかかってくるか分かりませんからね。
（12月6日）
カブールのモスクで自爆テロがあり48人死亡。多いなぁ。(汗
スンニ派の過激派組織「ラシュカレジャングビ」が犯行を認めています。
あと、マザリシャリフでも自爆テロがあり4人死亡しています。4人死亡を「ついで」みたいに書くのもアレですが･･･。
それからカンダハルでも爆発あり。
アフガニスタンはめちゃくちゃな状態です。
そしてISAFは撤退します。
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【シナ】
（12月2日）
北京晩報によると、広東省の専門家が「喫煙に代わり『もや』が肺がんの最大の要因になる可能性が高い」と指摘しました。
タバコの煙より体に悪いシナの空気･･･
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【アメリカ】
（12月2日）
米11月雇用統計・失業率は前月より0.4%改善し8.6%となり、大幅改善です。2009年3月以来の低水準とのこと。年末商戦を前にした一時的な雇用改善という話は必ず出てきますが、それにしても大きな改善です。
しかし騙されてはいけません。
失業率というのは「職を求めているのに得られない」割合のことを言います。ということは、そもそも職探しを諦めた人が多い場合は失業率が下がるのです。
極端な話、全てのアメリカの失業者が就職を諦めた場合、失業率はゼロとなります。
話がちょっとズレますがダウが高いですねェ。12,300ドルくらいになっています。
これはリーマンショックの一年以上前に上海総合指数がガタッと落ちたことに始まる世界同時株安の直後に14,000ドル強という時期がありましたが、その史上最高値から僅か14%くらいしか下がっていない状態です。
AIGが潰れ、GMが堕ち、最近ではアメリカン航空の親会社が破綻しました。
世界を席巻していた投資銀行、例えば今は亡きベア・スターンズやリーマン、その他の生き残った投資銀行も「従来の形」で生き残ることはできませんでした。
さらに米国債は一部で格下げとなり、公共部門が閉鎖される可能性が常につきまとっている状態で、与野党が財政健全化を叫び交渉決裂とギリギリの妥結を繰り返しています。
それでマイナス14%ですかそうですか。
投資は自己責任で。
（12月3日）
中南米とカリブ海の33ヵ国が、地域機構「中南米カリブ海諸国共同体」(CELAC)の設立を表明する「カラカス宣言」を採択。
この経済共同体は米国とカナダを排除しているのが最大の特徴です。
「中南米カリブ海」と文字面を見ただけで反米系の国が多そうな印象がありますが、何でもかんでもアメリカ主導に頼るのはやめようという発想が根底に強くあるようです。
ただ諸加盟国には反米姿勢にも硬軟があり、米国経済に依存する貧困国も多いため、一枚岩というわけには行かないと見られています。
というか、こうした動きが多くなると、さも友好諸国と手を結んで「グローバル化」っぽいのですが、CELAC、ASEAN+3、TPPのように「仲間内だけで儲けようぜ」という、ある意味でのブロック化が進みながら、しかも他国の主権は軽視されるとなれば完全に悪いとこ取りのような気がして参ります。（鬱
（12月8日）
米軍がイラクやアフガニスタンで死亡した米兵の遺体のうち、爆発で吹き飛ばされ身元が特定できない遺体の一部などを焼却し、遺族に連絡せずに遺灰をバージニア州のゴミ埋め立て地に処分していたことが明らかになりました。
274人の遺体の一部976片と身元不明の1762片が処分されたとのこと。
処分した業者は「医療廃棄物」とだけ説明されていました。
現在は灰を海に撒いている状況です。
うーん･･･
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【アジア】
アジアというかオセアニアですが、ここで。
（12月4日）
オーストラリア与党労働党は、インドへのウラン禁輸措置を解除する方針を決めました。
豪は世界3位のウラン生産国です。
インドなどNPTへの非加盟国への輸出をこれまで禁じてきましたが、経済効果を重視し政策転換となりました。
どの国も批判覚悟で生き残りに必死です。
そしてグローバル化を叫んでいるはずの日本の左巻きの連中が、こうしたニュースで諸外国を徹底的に批判したという話は聞いたことがない。
不思議だなあ（棒
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【欧州・イギリス】
（12月4日）
イタリアのモンティ内閣は、増税や年金改革を含む財政緊縮策と、経済成長促進策を柱とする約3.1兆円の緊急財政健全化策を閣議決定しました。
全体的に見ればブレーキとアクセルを同時に踏んでいる状態ですね。
しかしその中身はどうでしょう。増税や年金改革というのは、基本的に弱者に厳しい緊縮策です。そして経済成長促進策というのが一部の大企業などにメリットのあるものだとしたら、つまりは富の集中策（弱者から取り上げたカネを大企業等にバラ撒く）ということになります。
その「大企業」が作った製品を誰が買うのかといえば、多くは末端の国民なんですけどね－。
（12月5日）
サルコジとメルケルがパリの大統領府で会談、財政規律を守れない国に対し制裁措置を自動的に発動するなど、EUの基本条約改正を共同提案することで合意です。
新条約には財政規律順守を各国憲法で定めることを盛り込んでいます。そして財政赤字をGDP比3%以下に抑える規律を守れなかったと欧州司法裁が判断した場合、自動的に制裁措置が発動されます。
そ・・・そこまでしてユーロに留まりたいか？
ほとんど変態の域に達しているように思えます。
使うべき時にオノレの判断でカネを使うというのは、まぎれもない主権です。
「ヨソの国に迷惑をかけるかも知れないから」という気遣いは、ゼロではないにせよ、二の次・三の次の要素であるべきです。しかしこの新条約は、
「みんなに迷惑がかかるから主権を一部放棄しろ」
という内容になるわけです。
もちろん従来も3%ルールはありました。それだけで十分な主権侵害ですが、これを大幅に強化し、強制力を付け加えた形となります。
かといって、
3%ルールなんか無視すべきだ！！
というわけにも行かないんですけどね。
その結果が現在のギリシャであり、イタリアであり、スペインなわけですから。
ユーロおわた。
どうしようもないでしょ。
（12月8日）
ECBがユーロの主要政策金利を25bp引き下げ、年1.0%としました。
11月に緊急利下げがあったばかりなので連続利下げとなります。金利はユーロ導入以来の最低です。
不況 → インフレ政策で金利下げ → そろそろやりすぎかな → 金利上げ
というのが、まぁ言ってみればキレイなパターンです。
しかしECBが金利上げサイクルに転じたと報道された際には「まだ早いでしょｗｗｗ」と思った方も多いのではないでしょうか？
当時は、物価上昇が厳しいため金利上げに転じた･･･という記事が多かったことは記憶に新しいでしょう。決して「景気が上向いた」わけではないのです。
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【欧州・イギリス】
（12月6日）
ロシア下院選で、与党・統一ロシア（党首はプーチン首相）が大幅に議席を減らしました。
一応単独過半数は確保していますが、そもそも選挙の結果自体に大きな疑義がある状態で、非常に危うい選挙戦となりました。
なりました、というか、現在も危ういかもしれません。不正選挙・票の水増しの疑いは全く晴れていません。
6日に数千人が反プーチンを叫んで野党集会を開くと、統一ロシアも対抗して大規模な官製集会を開催しました。
ロシア紙ベドモスチは、選管が発表した与党の得票率が世論調査機関の出口調査より20%近く高いと指摘しています。これが事実なら、ものすごい偶然で「野党支持者にばかり調査してしまった」ということになるでしょう。もちろん通常ではあり得ないことです。
さらに、ロシア共産党委員長は「ソ連崩壊後で最も汚い選挙」と批判。
そして何とクリントン国務長官が「自由でも公正でもなかった」と述べ、異例の口先介入（？）です。
政権側は「選挙は適正に行われた」と主張し、クレムリン脇の広場に1万人以上を動員して「勝利集会」を開催しました。
一方で野党側の集会には治安部隊を投入するというキナ臭いことをやっています。その際に元第一副首相ら300人以上が、サンクトペテルブルグ中心部では約200人が拘束され、500人以上の野党関係者が拘束されるという異常事態になりました。
ロシアは共産党独裁体制が崩壊して20年経ちましたが、現在でも極めて怪しい拘束事件やジャーナリスト弾圧が散見されます。
今回の事件もまぎれもない言論弾圧です。まだまだ赤い国・ロシアといったところでしょう。
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