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【国内】
（12月1日）
○四次補正、相変わらずケチケチの2.5兆円前後
TPPに参加した場合に打撃を受ける（と思われる）農業の強化策などが含まれています。
これは国内の話題でもないのですが一応。
同日（12月1日）、汚職を監視しているNGO団体が2011年版の「汚職指数」を発表しました。
1位は6年連続でNZ、2位はフィンランドとデンマーク、日本は14位となり昨年から3ランクアップだそうです。アメリカは24位、シナは75位。←意外と好成績じゃん
で、183ヵ国中の最下位はソマリアと北朝鮮です。（はい皆さん「納得！！」の声どうぞ）
同機関は北朝鮮について「司法が機能しておらず、我々が知る限り市民社会というものは存在しない」と批判しています。
（12月2日）
面白かったのでご紹介。
米外交専門誌フォーリン・ポリシーは、今年の「世界の100人」に社民党の福島みずほちゃんを入れました。「反原発活動に長年取り組んだ姿勢を評価した」そうです。
でもこの人、市民運動家じゃなくて国会議員（しかも党首）なんですけどね。笑
原発を廃止した上でどのようなロードマップで、しかも金銭的な部分も担保して「自然エネ化」していくかを党として決めなきゃいけないと思うんですけどね。そんな資料見たことないんですが。（あったらごめん）
自衛隊反対！！ → でも安全保障は知らない／外交は全て「話し合えば」分かる
原発反対！！ → でもエネルギー安全保障は知らない
普天間移設！！沖縄を守れ！！ → でも移設先は知らない（テニアンの要人と1～2度会っただけ）
口蹄疫に至っては赤松の留守中に全く動かず（アリバイ的に宮崎を訪問し、農家に怒鳴られただけ）
楽な仕事だなぁ。
（12月3日）
○北朝鮮が拉致調査委の設置を日本に打診していた！！
北朝鮮が2010年5月、拉致問題の再調査委の設置を鳩山政権に打診していたことが判明。鳩山・官邸は人選着手まで行ったものの、2011年6月に退陣して菅政権に交代。そこで北朝鮮は「（菅政権は）敵対感が露骨」と態度を硬化させ、再調査委設置は白紙となりました。
当時は哨戒艦沈没事件で国際的に北朝鮮非難の渦が起こっており、懐柔策の一環として出てきた話だろうとみられています。
鳩山はこのことについて、
「拉致問題が動けば大きな話で、望ましいことだと思っていた」
と話にもならないコメントを出しています。
総理大臣であった立場で「望ましい」とはどういう了見か。「何が何でも進める」と考えるのが当然です。
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【朝鮮】
（12月1日）
マスコミのあり方について重要な示唆を含んだ話です。
釜山の夕刊紙、釜山日報が「会社の全株式を持つ財団から新聞編集の権利を独立させる」と宣言する記事を一面トップに据え、発行を強行しました。
いきなり何のことやら分からないと思いますが、つまりこの事件は政治的意図をもった「オエライさん」が新聞記事の内容をいちいち指示してくる地方新聞社で起きたものです。特に韓国では大統領選が近いため、その「指示が」非常に偏ったものになっていたと。
そこで労組は印刷施設や社長室などを占拠し、記事への介入を防ぐため「社長選任の方法を変更しろ」と要求した上、会社側から中止命令が出ていた記事の発行を強行したのです。
だからといって今度は労組側の政治的意図を含めた記事が横行するようになってしまうと結局同じ事ですけどね。(笑)
まぁそこをどう担保するかは別の話として、少なくとも韓国のマスコミ関係者にはこういう激しさがあるようです。
またマスコミへの批判は、日本においては社会主義国ばりのゾッとするような報道規制がなされていますが、韓国ではタブー視されておらず、マスコミ批判の報道も、ある程度は公平になされます。
パチンコの撤廃とあわせ、日本が韓国を見習うべき数少ない分野の一つがこれです。
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【中東】
（11月29日）
核問題を巡りイランへの制裁を強化した在イラク英大使館と関連施設の2箇所に数百人の学生らが集まり、激しい抗議活動を行いました。一部は敷地内に侵入し火炎瓶や石を投げたほか、文書類を持ち出したり、英国旗を引きずり下ろし燃やしたりするなど暴徒化しています。
そしてまた面倒くさいのは、この侵入劇をイランの治安当局が黙認したとの見方が出ていることです。米国務省当局者もイラン当局の関与を示唆しました。
一方でイラン国会は英国との外交関係を格下げし、あろうことか国会の議長が英国の対応を「素人」と批判しました。すげェ。(笑)
もちろん、英政府もイラン側を強く非難しています。
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【シナ】
（11月30日）
これはちょっと重要です。
シナ人民銀行が預金準備率を0.5%引き下げると発表。
引き下げは2008年12月以来であり、つまり「物価重視」から「経済（拡大）重視」に切り替えたということです。
シナ最大のお得意様は欧州ですが、あちらは「アノヨウナ」状況ですから景気が減速するのは当然のことです。
今までシナの景気は「絶頂」といった風情でしたが（←特に日本の報道では）、それでも末端人民の生活はロクに改善せず、厳しい物価上昇に悩まされてきました。さらに、もう非常に有名な話ですがシナのゴースト・タウンは増え続けています。これは「人がいなくなった」のではなく、「最初から人がいない」ゴースト・タウンなわけ。
そうして無茶苦茶な建築ラッシュと不動産投機で虚構の好景気を実現してきたわけですが、それでも建築が多いということは建築関連企業にカネが入りますし、完成した建物を管理する企業にもカネが入っていました。
しかし、そこまでやっても景気悪化が目に見えてきたのです。
つい先日「2ヵ月連続、約2兆円ずつがシナから国外に流出している」と報じられました。
シナ当局は危機感を抱きカネの放出、つまり預金準備率下げサイクル↓に入ったわけですが、そろそろ無謀な建築ラッシュは尻すぼみになっていくでしょう。（もうなってるのか。）
シナがハードランディングした場合、進出している日本企業はどうなるんでしょうね。
職を与えてくれるということで感謝されるのか、または賃金引き上げ闘争が今以上に激化して更に採算が取れなくなっていくのか。
（12月2日）
米ジョージタウン大の研究室が、シナ人民解放軍のミサイル用地下トンネル施設について調査し、保有核弾頭が現在推定数の10倍を超す3000発にのぼる可能性があると結論づける報告書をまとめています。
報告書は未公表ですが、すでに国防当局に渡っているとのこと。
一般の列車に見せかけてミサイルを移動させている様子なども確認しているようで、核弾頭数は3000発にのぼる可能性を指摘していますが、情報源にやや信頼性を欠くとの見方もあります。
信憑性というよりは、アメリカがシナを警戒しているということを周知する一環のような気がしないでもありませんが。
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【アメリカ】
（11月30日）
米航空3位アメリカン航空の親会社AMRが、連邦破産法11条の適用を申請。
事実上の経営破綻です。リーマンの頃は毎日のようにこういう話がありました。ちょっと久々の大型破綻です。
（12月1日）
カナダですが、アメリカに入れときます。
カナダ政府のコンピュータがシナを発信源とする大規模なサイバー攻撃を受けていたことが判明。大手肥料企業の買収に関する情報が狙われたとのことです。
カナダ政府は100人以上のクラッカーが関与しており「国家の支援」が強く疑われると分析し、非常に洗練され、高度に狙いを定めた攻撃だと指摘しました。
･･･が、記憶違いだったら申し訳ないのですが、これ「撤回」しませんでしたっけ？別の件だったらすみません。
手違いでシナを名指しし「国家の支援が強く疑われる」とまで言っておいて、「間違いでした」なんてことがあり得ますかねェ。しかもその場合、シナは
「安易に他国を名指しして批判するのはやめてもらいたい。名誉を傷つけられた」
くらいのコメントを出しそうなものですが、何もありません。
ウラで何があったんでしょうねェ。(嘲
ま、普段があまりにも「酷い」ので、そういうコメントも出せなかったのかもしれませんが。
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【アジア】
（12月1日）
米国務長官としては約57年ぶりにミャンマーを訪問したクリントン長官が、テイン・セイン大統領と初会談です。
クリントン国務長官はミャンマーの民主改革への「支持」を表明し、臨時代理大使レベルから関係正常化へ格上げする考えを明らかにしています。
ただ対ミャンマー制裁に関しては「解除を検討する段階には至っていない」とし、一層の努力を要求しました。
さらにクリントン長官はヤンゴンに移動し、アウン・サン・スー・チー氏と夕食を共にし会談しています。
スー・チー氏といえば、英国の王立国際問題研究所が「国際関係の改善に最も貢献した政治家ら」を称える「チャタムハウス賞」に選ばれました。
ところでこのお二人、大笑いする声が外まで聞こえるなど何やら意気投合して仲良しになったようですが、どんな内容の会談となったのでしょうか。
まぁ少なくとも戴秉国にこういう外交は不可能ですわな。
やはり頭の切れる女性が、トップまたはトップ近くにいるとこういう外交も幅が広がりますね。
ちなみに日本の民主党は三宅雪子、菊田まきこ、田中真紀子、辻元清美、谷亮子、岡崎トミ子、舟山康江、姫井由美子など、大売国奴から当たり屋まで取りそろえておりますがどれにしますか？
ごめん
蓮舫もおった
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【欧州・イギリス】
（11月30日）
欧州基金強化、1兆ユーロの実現が断念されました。
この構想もいったい何だったのか･･･
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