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【シナ】
（7月30日）
新疆ウイグル自治区カシュガルで、2人組がトラックを乗っ取るなどして運転手らを殺害、通行人らにけがを負わせるという事件が起こりました。死者は計14人にのぼっています。
さらに翌日31日にはカシュガルで爆発があり警察官ら3人が死亡。地元警察は容疑者4人を射殺し、4人を拘束。
ここはウイグル族による独立運動が地下で続いています。
シナの西端で、キルギス、タジキスタン、カシミール地方などの近くにあります。
（7月31日）
シナのパクリ高速鉄道事故で、生存者の捜索が打ち切られた後に救出された女児がいたことで当局への批判が激化しました。女児の親戚は「もっと捜索を続ければ両親も助かったのではないか」と批判しています。
またシナ鉄道省次官によると、車両を埋めた件について「証拠隠滅を図ったとの指摘は事実に合わない」と否定しました。いや、世界中の誰もが埋めてるところを見たんですが･･･と言っても関係ありません。それがシナ・クオリティ。
さらには「穴に一時的に入れたことはあるが、全ての破片と車体を埋めたことは絶対に無い」と釈明し、破片の地中での「一時保管」との認識を示しました。
∩ ∧＿∧
＼ヽ＿（ シナ ）
＼＿ ノ
∩＿ ＿／ ／
Ｌ＿ `ー/ / /
ヽ | |＿＿/ |
|￣￣￣＼ ﾉ
| |￣「~|￣（ ､ Ａ , ）
| | | | ∨￣∨
し' し' . 人
. （＿.）
. （＿＿）←（一時保管先）
同日（7月31日）、尖閣諸島・魚釣島の北北西約60キロにシナの海洋調査船「北斗」が4本のワイヤを引きながら航行しているのが発見されました。
無線で呼びかけたものの反応はなく調査を続行し、午前7時25分の発見から約7時間後にEEZ外へ。
（8月1日）
シナが修復作業を続けてきたウクライナ製の空母「ワリャク」が修復を完了。
試験航行を行い、順調に進めば来年にも就役します。
これに関しては韓国も警戒感を強めているようですが、アジアで対抗できるのは事実上日本しかないわけで、極東の軍事バランスを取るという平和のための世界的責任を放棄すべきではありません。
私は「日本が率先して武装解除して世界に範を示すべきだ」と主張するクソボケ汚泥市民どもについて、平和を破壊する紛争推進者であると考えています。
それをアメリカ、シナ、ロシア、朝鮮、中東などにも同程度に主張するならば、（実現性はともかくとして）何も言いません。しかし、なぜか日本だけが弱体化するよう主張するならば黙れゴミと言わせて頂く。
（8月2日）
パクリ高速鉄道の惨事と同じ区間で「信号が発信されなくなった」とのトラブルがありましたが、温州南駅の責任者は説明を拒否しています。拒否てｗｗｗ
停車した車内では再び追突が起きるのではないかと一時パニックに。車外への脱出を図るため窓ガラスを割ろうとした乗客が乗務員に制止される場面もあった、とのこと。
最近（9月下旬）はこの手の話が無くなってきていますが、本当にトラブル無くなったと考えるべきではないでしょう。1ヵ月やそこらで劇的な改善などできるわけがありません。
同日（8月2日）、カシュガルの事件で、逃走していたウイグル族の容疑者2人を拘束しようとし「その場で処刑した」と公式に発表されました。警察側が一方的に射殺した可能性もある、とされていますが多分そうでしょう。
シナ当局はこの事件について「違法な独立運動組織が起こしたテロ」と断定したがっています。
しかしウイグル族の中では、
「漢族とのケンカが原因」
との認識が広まっているのです。
なんと具体的な証言もあり、現場にいたというウイグル族の女性は「レストランでウイグル族の若者が漢族の店員らと口論になって殺したらしい。テロではなく漢族への反発ではないか」と話しています。
捜査が「テロ」と断定されてしまった以上、どちらの信憑性が高いのかは受け取った人次第でしょうかねェ。
とりあえず私はウイグル族の証言に一票。
過日、トラックの死亡事故で運転手が「ウイグル族の命は軽い」と言い放ったのは記憶に新しいのですが、漢人はそのような認識でいるわけです。
恐らくはそのレストランで、ウイグル族を冒涜するような嫌がらせ、言いがかりなどがあったのではないかと思いますね。
まぁどっちにしろ、鉄道事故車両を埋めるような人命軽視の連中が信用できるはずもないでしょう。笑
「違法組織のテロ」か？「漢人の抑圧への反発」か？
まともな捜査もせずにテロと断言するシナ当局より、
↓ウイグル族の方が信用できる！！と思う方はクリックを
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【朝鮮】
（8月1日）
シモ朝鮮の入管当局は、金浦空港に到着した自民党の新藤議員ら3名の入国を認めない決定をクダしました。同日夜に3人はおみやげなどを持ち日本に戻りました。
日本の国会議員が入国を拒否されるのは極めて異例です。（初なの？）
枝野官房長官は「日韓の友好関係に鑑みて遺憾だ」と発言。
シモ朝鮮は「公共の安全を害する行動（テロ行為など）を起こす恐れがある」との理由で入国禁止規定を適用する方針を変更せず。これで日本の国会議員はテロリストであると認定されました。おめでとう。
なお、3議員に先立って空港に到着していた下條正男氏（拓殖大学教授）も入国を拒否されていたことが明らかになりました。
視察の目的は「独島博物館」などを見学し竹島の実効支配の状況を視察することであり、過去にシモ朝鮮議員が島根県でやった抗議行動のような計画は一切ありませんでした。
なお、『そこまで言って委員会』の司会者であり、人気もカネも思うがままで調子に乗っている辛坊治郎はこの自民党議員3人に対し「アホ」「腰ヌケ」「バカ者」と罵声を浴びせています。
この件に関して言いたいことは、おおよそ以下のURLに書いてありますので参考までに。
（参考）鬱陵島訪問に「アホ」「腰ヌケ」「バカ者」辛坊治郎が暴言
http://ameblo.jp/ei-bou/entry-10974071197.html
（トレードマークの『嘲笑』と共に暴言を放つ辛坊治郎）
同日（8月1日）、北朝鮮の金桂冠第一外務次官が米国に強い不満を示しました。
というのも、米国が食糧支援について、
「住民にちゃんと分配されるのか不安だから監視させて」（＝アンタら信用できない）
とまことにもっともな話を北朝鮮に投げかけたんですね。それに対して北朝鮮は、
「ちゃんとやるって言ってんじゃん」（＝監視は受け入れない）
とキレているわけです。
食いものを恵んでもらう側がこのような態度ですから、李氏朝鮮の末裔というのは恐ろしいものです。
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【国内】
（8月1日）
電力総連・電力労組で作る政治団体などが、2007～09年に少なくとも1億1108万円を民主党に提供していることが分かりました。提供先は岡田フランケン、川端達夫（前文科相）など33人。あと、自民党に電力会社役員らが個人献金を続けていたのは既出ですね。
会社は自民党に
労組は民主党に
ということです。
どっちが正しいということはありませんが、どっちが政権に直結する権力を持つとより危険かと言われれば労組です。残念ながら。
（8月2日）
2011年版防衛白書が閣議で了承されました。
シナについて「周辺諸国と対立する問題で高圧的とも指摘される」とし、シナに大国としての責任と自覚を求めました。（シナは当然ながら反発。笑）
さらにシナ人民解放軍が急速に近代化していることにも警戒感を示し、島しょ部の防衛力強化を目標とするなどそれなりにマトモな内容となっています。
同日（8月2日）「なでしこ」に国民栄誉賞決定。団体での受賞は初となります。
何度も指摘されたことではありますが、他にもソフトボールの金メダルとか色々ありましたよね。なぜサッカーだけが･･･という点は多少疑問もあります。
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【アジア】
（8月1日）
インドネシアで8月13日に開催される日本とASEANの経済閣僚会議で採択する共同声明案が判明。
東南アジアのインフラ整備分野での連携を新たに打ち出すため、今後10年間の協力計画を策定することが柱です。インフラ整備のほかに投資、人材育成、技術移転での連携もあります。
特アどもとは異なり、真の友好国であればそれなりの投資は行うべきです。もちろんそれは国がすることですから「見返り（国益）」を求めてのことですが、それがWin-Winの関係というものでしょう。
シナや朝鮮への投資など超Win-激Loseでしかなく、バカバカしいにも程があります。
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【中東】
（7月31日）
シリア中部ハマで大規模なデモ弾圧。
戦車を投入し無差別に発砲したとの情報もあり、東部デリゾールなどを含め全土で121人が死亡と推定されています。軍の一部が離反したとの情報もあります。
このハマという土地は1982年に反政府活動の超大規模な武力鎮圧があり、1万人以上が死亡したという因縁の地です。
潘基文「アサド大統領は人間らしい感覚を全て失った」
クリントン米国務長官「これは虐殺だ」
同日（7月31日）、アフガニスタン南部ヘルマンド州の州都で自爆テロ、警官10人と子供1人の少なくとも11人が死亡しました。タリバンが犯行を認めています。
ちなみにラシュカルガーは国際部隊からアフガニスタン側に治安権限が委譲されたばかりです。
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【アメリカ】
（7月31日）
アメリカで債務不履行を回避する措置（債務上限引き上げ）が合意となり、2.1兆ドル引き上げました。
まぁこれは当たり前です。ここでデフォルトをかましたら共和党は二度と政権に戻れないでしょう。笑
しかし翌日の採決では、与野党合わせて161という反対票が投じられました。（賛成は269）
この人ら、米国債がデフォルトになったらどうなっちゃうのか理解してないんでしょうか。恐慌の淵にあって、借金返済原理主義ほど恐ろしいものはありません。
また、今後10年間で2.5兆ドルの財政赤字削減も合意。次期大統領選までの国債発行を確保したことになります。
ちなみにこの2.5兆ドルはS&P（この世に何も生み出さない詐欺会社）が勝手に妄想で考えていた4兆ドルに及ばなかったため、米国債の長期信用格付けが下がることとなります。
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【欧州・イギリス】
休み
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