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初回 および 2011年02月07日~06月24日分はこちら
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【シナ】
(6月24日)
シナ版新幹線は川崎重工業などから技術供与を受けたわけですが、シナの「中国南車」社幹部は「独自技術だ」と強弁しており、米国での高速鉄道受注に意欲を見せていました。
同幹部は、前身となった車両については日本からの技術供与があったことを認めたが「新型は日本のものとは異なる」と強調。車両の台車や先頭部のデザインなどに独自技術があると強弁しています。
川崎重工はまさに日本を売ったわけですが、その結果があの事故の遠因となりました。もちろん川崎重工があの事故を起こしたわけではありませんが、金に目がくらんで技術を供与し、またシナも一から技術を積み上げるという地道な努力をせず、さらには相手の技術をオノレのものだと強弁するような精神性であったからこその事故です。
そういや、この特許の話ってどうなったんでしょうか。
(6月25日)
米国務省キャンベル次官補が、シナ外務省次官と初のアジア太平洋協議を行い、南シナ海問題について米側は自制を要求しました。
一方のシナは「アメリカは当事者ではない」として介入を拒否する姿勢を明確にしており、原則論の応酬に終始し平行線に終わりました。何度も言いますが、こんなものは平行線で構わないのです。当のアメリカだって、シナが折れてくれるなどとは思っていません。
同日、シナとベトナムが平和解決を確認しました。
一応「交渉と友好的協議を通じて平和的に解決する」とのことですが、これも通り一遍の話です。「軍事力にものを言わせて武力で解決する」などという確認があり得ない以上、この程度の話を何度も積み重ねていき、ともかくも
譲らないぞ!!
という姿勢を相手に見せ続ける必要があるのです。
つまり、日本が最も不得手とする外交努力です。
南シナ海問題は日本も無関係ではない!!
日本外交も少しはベトナムの強い態度を見習え!!
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(6月26日)
シナで政権転覆煽動罪に問われ服役していた胡佳氏が出所しました。罪状は「外国メディアの取材を受けた」ことです。何それ。(嘲
もともと刑期満了で出所予定だったとはいえ、国際社会の厳しい目から多少は逃れられるという思惑もあるかもしれません。まぁ、どっちにしても釈放後は厳重監視付きの人権もへったくれもない生活が待っているわけですが。
(6月27日)
シナ共産党創建90周年を控え、報道面でも順調に締め付け(情報規制)が始まっていた頃ですが、パクリ高速鉄道・北京~上海が30日に開業するということでも賑わっています。
パクリ鉄道と航空会社との間では客引き合戦が厳しさを増しており、シナ航空各社は運賃を事実上半額以下としました。
ちなみに航空機の場合、北京~上海は1130(運賃)+190(燃料費)元。一方のパクリ高速鉄道はビジネスクラスで1750元と割高なものの、足を伸ばしても前の座席につかないスペースを確保し、2等席
は555元と競争力が高くなっています。
シナ・パクリ高速鉄道の弱点は「安全性」と指摘されています。そんなものは常識として最大限に追及しなければならない分野であり、ここがシナらしいところです。5年の工期を3年で終わらせたわけで、さらには巨額の横領もあったのですから、完全なシステムができたと考える方がどうかしていると言えるでしょう。
そして、実際やっちゃいましたけどね。私はあの事故、まず間違いなく100人はくだらない死者が出たと見ていますが、実際はどうなんでしょう。(公式発表は40人?だっけ)
なお、鉄道省の元局長は、
「世界一にこだわり設計上の安全速度を無視した。中国独自の技術によるものでもない」
と酷評しています。
市民からも「(安全性の様子見のため)開業から半年は乗りたくない」という素晴らしい見識もありました。
まぁパクリ高速鉄道の危険さばかりがクローズアップされていますが、航空機もなかなかのものです。特に国内線は凄まじいことになっており、政治経済ブログランキングの最上位近くにいらっしゃる方のお話によると「墜落した時が廃棄の時だ」という話もあり、とにもかくにも近寄りたくない国です。
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【国内】
(6月25日)
3月下旬、民主党内の検討チームから「復興のため震災国債を発行し日銀引き受けを検討する」という正常な案が出ましたが、この動きに財務省が焦り、
「財源は増税でまかなうと言った方が良い」
と、財務省幹部が菅直人や五百旗頭に知恵をつけたことが明らかになりました。
そして4月の初会合で五百旗頭が増税に言及。これには批判が相次ぎましたが、財務官僚は「増税なしでは国際的な信任を失う」と委員に根回しを実施し、増税への異論を減少させました。
下部組織の検討部会においては、不勉強で無知丸出しの委員が「説明を受け、増税なしではダメだと認識した」と話しており、オノレの無知無能を利用され、財務官僚に言いくるめられたことを明らかにした。
ちなみに「国際的な信任」というのが何なのかはいまだによく分かっていません。
財務省の利権官僚を一掃したうえにテレビ局が潰れれば、日本は今より遥かに素晴らしい国になることでしょう。
(6月25日)
「平泉」の世界文化遺産登録が決定しました。
国内で12件目となります。
我らが美しき日本の文化遺産
1. 法隆寺地域の仏教建造物 - (1993年12月)
2. 姫路城 - (1993年12月)
3. 古都京都の文化財 - (1994年12月)
4. 白川郷・五箇山の合掌造り集落 - (1995年12月)
5. 原爆ドーム - (1996年12月)
6. 厳島神社 - (1996年12月)
7. 古都奈良の文化財 - (1998年12月)
8. 日光の社寺 - (1999年12月)
9. 琉球王国のグスク及び関連遺産群 - (2000年12月)
10. 紀伊山地の霊場と参詣道 - (2004年7月)
11. 石見銀山遺跡とその文化的景観 - (2007年6月)
12. 平泉-仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群 - (2011年6月)
もちろん、こんなものは数の問題ではありません。他にも日本には世界に誇れる文化遺産が山ほどあります。
そもそも世界遺産に登録されるには政治力や企画力(?)の問題があり、その遺産そのものが素晴らしいかどうかというのは二の次・・・とまで言うと言い過ぎですが、客観的な指針など無い以上、どうしても政治性や恣意性が含まれます。
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【欧州・イギリス】
(6月23日)
EUはギリシャの中期的な資金繰りを助けるため、7月上旬までに「民間負担」も盛り込んだ2次支援策をまとめると発表しました。ギリシャ側・パパンドレウ首相も2次支援を正式に要請しています。
2次支援の規模は約1200億ユーロ(約14兆円)です。当然ながら大規模な財政緊縮が前提となります。
同じ通貨を使いながら一方では輸出好調で黒字を積み重ね、一方では赤字ダダ漏れで火炎瓶が飛び交う中で支援を受けるという状況です。この、
世界初の壮大な失敗実験
を正にリアルタイムで見ながら「東アジア版バンコール」を主張する姜尚中の見識もタガが知れたというものです。さすがは田中真紀子に首相をやって欲しいと言ってのけただけのことはあります。(関係無いか)
(6月24日)
EUの首脳会議で、欧州諸国間の出入国審査廃止を定めた「シェンゲン協定」を改定し、大量の難民流入が起きた際、一時的に国境での入国審査の復活を認めることで合意しました。
今般の中東デモでイタリアやトルコなどに難民が押し寄せていますが、それを無条件に認めるわけにはいかないということでしょう。
後進国民はいつまでも後進国民のままで危険なところにいろ!!
と言うのはもちろん無体な話ですが、まぁ当然の方向ですね。「後退」だという意見もありますが、あるべき方向への後退なら悪くないでしょう。
だって、そもそも先進近代国家は大量の難民受入れを前提とした国作りなどしていないわけですから。受入れをするなら、ハナからそれを前提にした法や施設の整備をガッツリ整えてからホザくべきです。
そして、もちろんそれは世界中で同時進行すべきです。ある国だけ突出して難民受入れを実行できるはずがありません。その国民が許さないのは明らかだからです。
ちなみに日本のお花畑リベラル左翼は、このEUの決定になぜ怒りの拳を突き上げないのでしょうねェ。トモダチ作戦を敢行してくれた米空母には簡単にカエレ!!と言っているようですが。
なお、審査の復活は「真に危機的な状況下での最後の手段」ということで、適用の乱発に歯止めをかける形にはなっています。しかし、真に危機的というくだりもどうとでも読める形であり、結局は、
「受入れ国内の混乱程度を見ながら恣意的に決定する」
ということでしょう。
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【アメリカ】
(6月23日)
アメリカの、ジェフリー・ベーダー前国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は、菅直人が8月までに退陣した場合、9月の菅のワシントン訪問は仕切り直しになるとの見通しを示しました。
ちなみにご存じのように、現在も「菅とは会うつもりは無い」と断言されています。
ベーダー氏は「招待状は譲渡不可だ。米大統領の時間は、米政府にとって最も重要な商品の一つだ」と強調しており、最近まで米国の対日政策に関わっていた人物がここまで苦言を呈するのは珍しいとのこと。
うちのクソゴミ総理大臣は『午前中は公邸で過ごす』『終日公邸で過ごす』が多いですからね。あのゴミには時間なんぞナンボでもあります。1時間あたり3000円くらいで切り売りしてみたらどうでしょうか。
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【中東】
(6月23日)
イラクの首都バグダッド郊外で爆弾が相次ぎ爆発、少なくとも40人が死亡しました。いつものことですが、相変わらず人数がすごい。
シーア派のモスクや市場が標的になったとみられています。
イラクでは年内に駐留米軍の全面撤退が予定されており、イラクの政治勢力各派は撤退期限の延長を米側に要請するか協議中とのこと。
この状況でマジで撤退すんのか?・・・といったところですが、じゃあ国際支援部隊がいつまでも中東に残っていていいのか、という全く別次元の問題もあります。まことに救いようがありません。
(6月24日)
シリア、ダマスカス南方キスワで治安部隊がデモ隊に発砲、7人が死亡しました。
さらに1500人がトルコへ脱出しています。
俺との愛を守るためェ~!
の世界は続きます。
(6月25日)
アフガニスタン中部ロガール州の病院近くで自爆テロ、少なくとも25人が死亡しました。しかし毎日毎日よう死にますな・・・。
今回は珍しくタリバン報道官が犯行を否定しています。
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【朝鮮】
休ミダ
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【アジア】
お休み
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【ロシア】
休み
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