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【国内】
（7月12日）
外務省は、2012年度の政府方針で「対中国ODAの大幅削減に踏み込めば、改善の兆しが見えてきた日中関係を再び悪化させかねない」と判断し、実質7%減程度となりました。
内訳ですが、46億円のうち6億円を占めるシナの若手官僚対象の日本留学支援（←なんじゃそれキチガイか）は2012年度にODA予算から外されますが、外務省アジア大洋州局の一般予算に付け替えて結局は継続となります。敵国の若手官僚を日本のカネで、あなたや私の税金で育成してやっているのです。
政府筋は、
「将来の中国を担う幹部候補生を『親日派』へ育成する意義は大きい」
などと寝言をホザいていますが、親日派へ「転向」させるようなプログラムがあるのなら見せてみろという話でして、単にカネさえ渡しておけば日本を好きになってくれるだろうというバカのバカによるシナのための事業が継続されます。
また黄砂を防ぐための植林や新型インフル対策に関する技術指導プロジェクトは、
「取り止めれば日本自身に影響を及ぼす」
とし、ほとんどそれが脅迫材料であることをわざわざ自ら認め、2012年度以降も継続することとなりました。
オリンピック、F1、世界陸上などが開催できるような国に金を貸す必要は、どこにもありません。自立しろ特亜どもが。（特に朝鮮）
本当に恥を知らない連中です。
（7月14日）
これは一応国内の話題ってことで。
IWC年次総会は、反捕鯨・拝金テロ集団「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨への妨害行為をめぐり、関係国に一層の防止策を求める決議案を全会一致で採択しました。
この決議案は豪・蘭などの同意を得て日本が提出したものです。同様の決議は過去にもありますが、今回は前文でシー・シェパードを名指しするなど表現を強めています。
国単位で決議するのも結構ですが、こういう拝金テロ集団に寄付しまくっている糞セレブどもを始末すべきではないかと。
（7月15日）
菅直人は衆院本会議で、記者会見での「脱原発」表明に関し「私の考え方を申し上げた」と強弁しました。
つまり、一国の首相が断りもなしに個人的見解を記者会見で述べたということです。それなら自費でやれゴミが。総理大臣としての記者会見は、お前個人の意見表明の場ではないわ。
同日（7月15日）、これ忘れてた人も多いと思いますが･･･
橋本大阪府知事が『そこまで言って委員会』で山口県光市母子殺害事件の弁護団を懲戒請求するよう呼びかけた発言をめぐり、弁護団メンバーらが損害賠償を求め訴訟を起こしていたという話があったかと思います。
二審までは橋本知事が敗訴していましたが、上告審では360万円の支払いを命じた二審判決を破棄し、逆転勝訴となりました。
この問題は、橋本氏の「呼びかけ」が「不法行為に当たるかどうか」が争点でした。
判決は橋本氏の発言について、
「情報を直接持っていないのに弁護団を非難したのは、軽率な行為で不適切」
としながらも、
「発言は懲戒請求そのものでなく、視聴者の判断に基づく行動を求めた内容だ」
「耳目を集める事件の弁護活動の当否が多くの批判を受けることはやむを得ない」
「弁護士業務に重大な支障は生じておらず、精神的苦痛が受忍限度を超えたとはいえない」
ということで逆転判決に至ったわけです。
これ難しいですねェ。
もちろん個人的には、あの弁護団は敗訴どころか全員即刻クビになれと思っているくらいですが、個別の事情を全体に当てはめると恐ろしいことになります。
そういう意味では「情報を持っていないのに弁護団を非難したのは軽率」とした判断は妥当なのでしょう。今後はその「軽率なのかどうか」という点の解釈について膨張・縮小させながら、別の事案に発展させていくことになると思います。
このまどろっこしさ、面倒くささ、これが民主主義であり法治主義です。
何でもかんでも大岡越前というわけにはいかないのです。
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【朝鮮】
（7月11日）
北朝鮮（李氏朝鮮Ⅰ・またの名をキム自治区）が在外公館内の建物をホテルやカジノに使って賃貸ビジネスを展開していると朝鮮日報が報じました。
恐らくは金日成生誕100年を前に外貨を稼ぐための副業でしょう。在外公館では、当たり前ですが営利行為が禁じられており（ウィーン条約）問題となっています。
ちなみに、在ドイツ大使館は最近まで付属の宿泊施設と体育館を結婚式場などとして貸し出しており、在ポーランド大使館でも地元企業に賃貸していました。
さらに今年4月には、在モスクワ大使館の敷地内で違法カジノが運営されており即時閉鎖を要求されています。ロシア（義兄弟）までコケにして何やっとんねんお前ら（ｹﾞﾗｹﾞﾗ
「国家レベル」の闇営業とは、さすが北朝鮮ｗｗｗ
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そういえば、例の万景峰号も観光船として就航しているようですね。
まぁ偽札作りを公共事業として大々的にやっているような国ですから、この程度ならマシなのかもしれませんが。
同日（7月11日）、韓国（李氏朝鮮Ⅱ）で朝鮮労働党の指令を受けて地下組織を作ったとして、教育界や労働組合、野党関係者の自宅や職場などを家宅捜索し、国家保安法違反容疑で男一人が逮捕されました。
日本なら地下組織など作らずとも、総理大臣が6000万円以上もカンパしてくれるんですけどね。
ちなみに北朝鮮に巨額献金をしている鳩山由紀夫、菅直人、両名ともに民主党の最高顧問に就任しています。こんなクソゲスどもが最高顧問であるという時点で、野田だろうが前原だろうがマトモな政権など成立しようがないということを日本国民は知るべきです。というかまだ分からないなんて驚きです。
（7月12日）
韓国（李氏朝鮮Ⅱ）プロサッカーのKリーグで、選手の1割近くが八百長で摘発され、GK不在となったチームでは他のポジションの選手が代役を務める事態となりました。下朝鮮プロサッカー連盟はウソ発見器まで導入する対策を打ち出しました。（←この辺の動きの速さは凄い）
元・下朝鮮代表のキムドンヒョン（選手資格永久剥奪）が、ブローカーと共にスポーツくじで共謀
↓
まず2チームの選手2人を買収
↓
この2人はチームメートら9人にそれぞれ約11～560万円を分配
↓
カネを受け取った連中は消極的にプレーして故意に負ける
↓
スポーツくじ当選ﾆﾀﾞ <丶｀∀´>
また2010年6～10月の計15試合でも八百長が仕組まれたことが判明しました。
腐敗は登録選手の約9%にあたる53人、8チームに及んでいます。
（7月14日）
竹島上空で、下朝鮮の大韓航空機が新型旅客機のデモ飛行を実施するという暴挙です。
松本外相は「我が国の領空侵犯で到底受入れられない」と抗議し、外務省は一ヵ月間の大韓航空機利用自粛を全職員に指示しました。
また在韓日本大使館幹部が大韓航空社を訪れ抗議し、搭乗自粛と外務省関連行事に同社を招待しないことを通告。
下朝鮮外交通商省報道官は「民間企業に対する日本政府の制裁に当たる」と述べ反発しましたが、個人的にはツッこむのそこかよ！！と思いました。
どうせなら、
「独島は韓国固有の領土であり、その上空は韓国固有の領空である」
「従って大韓航空への制裁は全く無根拠な暴挙であり、およそ近代国家の友好国に対する態度ではない」
などと切り捨てて欲しかったと思います。
そうなればケタ違いに世論が盛り上がってワーっとなったのにね。
妙なところで妙に冷静なのが鬱陶しい連中です。
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【アメリカ】
（7月10日）
アメリカが、年間約20億ドルのパキスタン軍事支援のうち、4割にあたる約8億ドルの支出を停止すると表明しました。
ビンラディン殺害を一応の根拠としながら中東からの撤退、さらに軍事支援を切り始めています。そういえばフランスもサルコジが突然アフガニスタンを訪問し、軍の撤退を発表しましたね。
それでは中東で現にテロが少なくなり、治安が好転しているのかというと全くそんなことはなく、むしろタリバンなどが喜ぶだけで今後いっそう活動を激化させる可能性すらあります。
もちろん、今まで通りアメリカが中東の警察気取りでいれば万事OKというわけでもありませんけどね･･･。
ちなみに7月12日、パキスタン側は「支援を凍結するならアフガニスタンとの国境付近に展開している軍部隊を引き揚げる」と述べ、反発しました。
パキスタン軍はアフガニスタンとの国境地帯に多数の検問所を設置しており「米国の支援金は我々が国境警備のためにすでに支払った額だ」と強調しました。
（7月11日）
米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長が、シナ人民解放軍総参謀長と会談しました。
議題はもちろん南シナ海問題で、完全に平行線で終わりました。
しかし毎度のことですがこうした問題はことあるごとに態度を示す必要があり（もちろん軍事力を盾にね）、会談などは平行線でも別に構わないのです。進展があると期待する方がどうかしています。
シナ側としては「航行の自由はすでに確保されている」と批判し、さらに「一部の国は米国の力を借りて南シナ海問題を解決しようとしているが、現実的ではない」と主張しています。
米側は「米国はこの地域に長期的なプレゼンスと責任がある」との姿勢を堅持しました。
また、話題はサイバーテロにも及びました。アメリカはここのところサイバー攻撃に対して非常に警戒感を強める態度を示しており、場合によっては「軍事的な報復」を含むあらゆる手段を排除しないとまで公言しています。
（7月14日）
アフガニスタン駐留米兵650人が撤退に向けた準備に入りました。いよいよ本格的な撤退開始です。
オバマ大統領は2012年9月までに10万人規模のうち3.3万人を撤退させ、そのうち1万人を2011年末までに撤退させる方針を表明しています。
一方で、アフガニスタンの今年前半での民間人死者は過去最悪の1462人となっています。ものっそい「泥沼化」のニオイがします。
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【シナ】
（7月9日）
シナの6月消費者物価指数は前年同月比+6.4%となり、3年ぶりの高水準となりました。
中華料理に欠かせない豚肉も+57.1%と異常な高騰。食品全体は14.4%の上昇となっています。
シナではマイナス金利（金利＜物価上昇率で、銀行に預けるほど損する状態）が2010年2月から続いています。
確か先週？でしたか、人民元が対ドル最高値を記録しました。
不当な元安誘導も限界にきています。
（7月12日）
一応シナの中に入れときます。
ネパール入国管理局は、ネパールを経由してチベット自治区に入ることを禁じました。6月下旬から実施。
これはネパールが大好きなシナに擦り寄った形の措置です。今年はシナの言う「チベット平和解放60年」にあたり、またシナ共産党創建90年でもあることから、チベット族の抗議行動は許されないというわけです。
ネパールは「ネパール共産党統一毛沢東主義派」など、そのものズバリな名称の政党が非常に強い力を持っています。
ちなみにgoogle earthでは「中華人民共和国チベットラサ」、竹島も「リアンクール岩礁」などと表示されており、なかなか不愉快です。
（7月13日）
シナのGDP速報値・4-6月期は+9.5%成長に減速しました。
ただし依然として政府目標の8%（保八）よりは高くなっています。
同日（7月13日）、人民日報がパクリ高速鉄道について「速度だけでは不十分だ」と苦言を呈しました。
山東省では落雷による緊急停車、安徽省では電力供給設備に障害が発生し緊急停車しています。いずれも後続ダイヤは乱れ乗客は憤りました。
さらに江蘇省の南南京駅では広範囲で雨漏りが発生、大理石を敷き詰めた床にひび割れが見つかるなどの手抜き工事も判明。
また、乗車券の払い戻しについては始発駅まで身分証と銀行カードを持っていかないと「一銭たりとも戻ってこないし、手数料を2割取られる」とのこと。
これほどずさんで高飛車な経営を置いておいて「国家技術の粋を集めた」と言われても話になりません。
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【中東】
（7月12日）
カルザイ大統領の弟で南部カンダハル州議会のアフメド・ワリ・カルザイ議長が自宅で射殺されました。射殺したのは同氏の護衛とされており、すでに拘束されました。
こちらでは護衛すら信用できません。
これはどうも失敗国家・李氏朝鮮（現在も存続中）を彷彿とさせます。
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【その他】
（7月8日）
コンゴ東部キサンガニの空港近くで、ヘワ・ポラ航空の旅客機ボーイング727が着陸に失敗・墜落し127人死亡しました。
けっこう大変なことなのですが、日本では何の話題にもなりませんでした。
（7月9日）
南スーダンが独立宣言、首都ジュバで独立式典を行いました。
北部スーダンとの石油収益配分や係争地の扱いなどは未解決のまま独立です。
国連への新規加入は2006年モンテネグロ以来。
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【アジア】
（7月13日）
バリで予定されるASEAN外相会議の共同声明案が判明しました。
南シナ海問題について、法的拘束力のある行動規範を11月までにシナと策定することに期待を表明するなど、団結と決意を強くアピールする内容です。
すでに2002年にシナと署名した南シナ海行動宣言は法的拘束力が無く「実効性が薄い」と言われていました。それを行動規範へ格上げすることを目指します、実現は難しいとの声も強くあります。
同日（7月13日）、インド西部ムンバイの中心部で相次いで爆弾が爆発し、18人が死亡しました。すでにテロと断定されており組織的な犯行とみられています。
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【その他】
やすみ
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【欧州・イギリス】
やすみ
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