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【国内】

(7月3日)
河村たかし率いる「減税日本」は偽装民主党の呼び声も高いようですが、先日は実体のない会社の領収書を提出して政務調査費を受け取ったなどの問題が出ていました。それを受けて前市議団長が議員辞職した後も、市議団所属の議長が「問題無い」と発言し猛反発を受けています。いい感じで民主党っぽい流れですね。

所属市議や県議の不祥事も続々出ており、通信販売のHPで国の承認がないのに健康グッズなどの効能をPRしたという問題もあります。(行政指導済。)
河村は減税日本内部に法令順守の委員会設置を表明しています。繰り返しますがいい感じで民主党っぽい流れです。


(7月3日)
これは国内なのかな?
太平洋中央部・南東部の深さ3500~6000mの海底の泥に、陸上で採掘可能な量の約1000倍のレアアースが含まれているとの研究結果を、東大のチームが発表しました。回収は比較的容易だとのことです。素晴らしい。
現在はシナが世界の生産量の95%以上を占めていますが、元を取るのに多少時間がかかろうと独自ルートで入手すべきです。それが本来の国策であり安全保障です。目指せ脱シナ。


(7月4日)
今となっては「そんなこともあったな」くらいですが、部落解放同盟の重鎮・松本龍(民主党)が被災地で暴言を連発しました。

(宮城県知事に対して)
「県でそれ、コンセンサス得ろよ。そうしないと我々、何もしないぞ。ちゃんとやれ。そういうのは。(村井知事を指差ししながら)それと、いま、後から自分(注:知事)は入ってきたけど、お客さんがくるときは、自分が入ってきてからお客さん呼べ。いいか。長幼の序が分かってる自衛隊なら、そんなことやるぞ。わかった?」

「はい、しっかりやれよ。今の最後の言葉はオフレコです。いいですか、みなさん、いいですか、書いたらもう、その社は終わりだから」

知事への暴言も酷いものですが、その後の言論弾圧はいつものクセが出たといったところでしょう。そしてさらに酷いのは、現実にその弾圧に屈して、ほとんどのテレビ・新聞が報道しなかったという恐ろしい事実です。日常的にあるんでしょうね。こういうのは。
結局youtubeの動画が再生回数100万回を超え、「祭り」になったことを受けて報道各社は「世論は松本批判にあり」ということで安心し、一斉に報道を開始しました。

毎度毎度同じ事を書きますが、もう一度。
お前らもうダメだ。
早よ潰れろ。


ちなみに、この日の菅直人は

09:34 自殺対策タスクフォースに出席、あいさつ。
09:45 官邸へ引きこもり。
12:08 昼食会。
19:12 山王パークタワー、シナ料理店『王聘珍樓』で豪勢な食事。

強調しておきますが、菅直人は、あれほどテレビでネガティブキャンペーンをされた麻生のバー通いより100倍贅沢なグルメ三昧をやっています。
先々月だったか、体調を崩しセキで苦しそうにしていた菅直人は、その日も豪勢なイタリア料理だか何だかを食いにいっています。

私は一国の主席宰相がどんな高級料理を食おうと愛人をこさえようと知ったこっちゃないというスタンスですが、一方は徹底的に非難し、一方はさも庶民派であるかのような報道姿勢の差に対しては「腐れが死ね」と言わせて頂きます。


(7月5日)
人権同和ヤクザ・松本龍・復興担当大臣が辞任しました。在任9日。
後任は超重量級の売国奴である仙谷由人となるスジが強かったが本人が固辞。安住淳は「菅が辞めたら受けてやる」と周囲に怒りをぶちまける有り様です。

また、菅直人は経済産業省の池田副大臣を退任させて後任に中山義活政務官を充てる人事を固めましたが、直後に撤回しました。「根回し不足」といういつものシムシティ様独裁感覚がそのまま出た模様で、思いつきの市民運動家らしい一面がまたも出たかっこうです。
一度は了承した中山政務官は、30分後に「今回の人事は無かったことにしてほしい」と言われたとのこと。


(7月6日)
佐賀・玄海原発について

民主党「安全性はクリアできた」「再開OK」



菅直人「ストレステストやるぞ」(思いつき)



佐賀「えぇ?! じゃぁ『安全性はクリア』って何だったの? 説明を求めたい」



菅直人「玄海原発再開について地元説明しとけ」(嫌な役目は引き受けたくない)

海江田「了解しました」



海江田「説明しましたが、地元は菅総理から直接話を聞きたいと。佐賀を訪問してください」

菅直人「知らんわ!!お前うまくやっとけって言っただろ!!」



海江田「分かりました。勝手にやらせてもらいます」



(7月9日)
農水省は、口蹄疫再発防止のため入国者に質問票を配布します。10月から。
当面は不浄国と成田・羽田を結ぶ路線で配布されます。該当者の携帯品を検査・消毒したり、一定期間は国内の家畜飼育施設に入らないよう指導したりすることになっています。

まぁ「指導」するのはいいのですが、不浄国の人間が家畜関連施設に立ち入るなどテロ同然の所業です。観光客にそこまで厳しく当たるのは申し訳ない、などという話は通用しません。そこを甘くすることは、自国の畜産業界にこそ申し訳ないと思うのが政治の本筋ではないでしょうか。
これは外国人献金を受けるにあたっての、必要も無い「遠慮」と似ています。


「あなたの国籍はどこですかと一々尋ねたりはしない、失礼にあたる」


などと前原チャラ男は堂々と臆面もなく語っていますが、そのことによる日本国民への失礼には全く目を向けておらず、政治家(国会議員)としての自覚はゼロであると断言せざるを得ません。腐れ地球市民どもと同じで、共生だ、人類みな兄弟だと言っている割には「日本が大好き」な人々を偏狭なナショナリズムがどうのと言いながら疎外し、結局はオノレらが気に入った人々とだけ共生しようとしているのと同じです。


そもそも、自分が外国へ行き、その地の政治家(国会議員)に献金をする場合を想像してみよ。それがどのような行為に相当するのかを全く考慮しないというのは、小学生でもあるまいし、感覚がぶっ壊れているとしか思えません。
自分が外国に行って、仮にそこで何十年も生活するとしたら、外国人に優しい政治家を応援するでしょうが。それ自体は悪いことではありません。


献金する側も「なぜ国籍を尋ねるのか、失礼な」と思うような人はいません。もしいるとしたら国会議員というものを全く理解していないか、あるいはよほどオノレの国を恥ずかしいと思っているのでしょう。


国会議員への献金における国籍確認で「失礼」も何もあるか!!
民主党はいい加減に法令順守の感覚を身に付けろ!!
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【シナ】

(7月5日)
6月上旬にシナ最大の海上油田で原油流出事故が発生していたことが明らかになりました。原油が広がった面積は840平方キロ。これは中東の島国バーレーン全土より広い面積です。
あまりにも遅い公表にシナ国内でも批判が高まりました。というか、そもそも発表ではなく「ミニブログでの暴露」であり、引き続き隠す気まんまんだったのです。笑
海洋局は「一定程度の海洋汚染が発生した」と、言われなくても幼稚園児でも分かる程度のことしか言っていません。

パクリ高速鉄道の事故対応を見ていれば、この程度は全く驚くに値しません。


同日(7月5日)、2009年7月に新疆ウイグル自治区ウルムチ市で多数の死傷者が出た大規模な暴動から2年が経過しました。同市内では張春賢・共産党委員会書記(漢族)がウイグル族との交流を見せつけ、民族厳重監視の正当化をにこやかに行いました。


同日(7月5日)、WTOの紛争処理小委員会(パネル)は、シナのレアメタルなどの輸出規制が協定違反であるとして米国、EU、メキシコが訴えていた通商紛争について、シナ側の協定違反を認定する報告書を公表しました。おめでとうございます。

シナはレアアースについても輸出を思い切り絞っており、市場価格を高騰させています。その理由は「環境保護のため」などと、カスとも思っていないことを理由にしています。こちらも敗訴してはたまらないため、あれこれと理由をつけたり、最大限輸出を開放した「努力の結果」を見せようと躍起になっています。
EUも「シナは今後、自由で公正なレアアース貿易を行うべきだ」と声明を発表しました。米通商代表部も「世界の製造業者と労働者にとって重要な勝利」とコメントしています。


(7月6日)
シナ人民銀行が1年物の貸出・預金金利を0.25%引き上げ。
4月6日以来で、2010年5月以降では5回目です。
シナ人民は70%近くが「物価が高い」とアンケートに回答しており、特に農村部の物価上昇率は酷く、次第に都市部でも抗議活動が起こるようになってきました。


(7月7日)
菅直人の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮の日本人拉致犯の親族が所属する政治団体から枝分かれした別の政治団体に、計6250万円という巨額の資金を献金していました。
菅直人も献金の事実を認めています。さすが韓チョクド。


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【アジア】

(7月3日)
少し日付がずれていますが、タイ総選挙でタクシン派のタイ貢献党が勝利しました。タクシン氏は禁錮2年の実刑判決を拒否して国外に出ています。
与党と野党の争いも重要ですが、タイの場合は軍の動向も注目すべきです。そもそもタクシン氏の失脚は軍のクーデターによるものであり、タイではこのクーデターが非常に頻繁に成功を収めています。今回もタクシン派・タイ貢献党が勝利すれば軍が動くと、ほんまかいなと思うようなことが言われていました。

一方の軍はそうした「噂」を打ち消すのに躍起です。
実際、タイ国内では「今回はいつもと雰囲気が違う」ということで、まずはインラック新首相のお手並みを拝見しようというムードが高まっています。
インラック新首相の公約を一言で言うと「バラマキ」ですが、さて実現はいかに。


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【その他】

(7月5日)
ベラルーシで、選挙の不正を告発する記事を書いたことでルカシェンコ大統領に対する名誉毀損の罪などに問われていたポーランドの有力紙「選挙新聞」のアンドレイ・ポチョブト記者に懲役3年の執行猶予つき判決が出ました。判決後に釈放。


(7月6日)
ロシア内務省当局者らの巨額横領を告発した弁護士が逆に逮捕され、獄中死する事件が2009年にありました。メドベージェフ大統領はこれについて再捜査を命令しました。
その報告書によると、セルゲイ・マグニツキー弁護士(当時37)は内務省当局者らがファンドを捜索した際に持ち出した書類を悪用するなどして、54億ルーブル(約156億円)相当の税金還付を受け、横領
したなどと告発しました。
しかし同弁護士は、告発した相手らによって逆にでっち上げの脱税容疑で逮捕され、裁判もないまま2009年11月に獄中死しました。報告書は「治療の機会が完全に奪われた」「死は殴打の結果でもある」と指摘しています。

ベラルーシ、ロシアですか。

こんな国では何も言えたものではありません。

おお、赤い赤い。


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【欧州・イギリス】

(7月7日)
欧州中銀が25bpの追加利上げ、これで1.50%となりました。
それにつられて、この頃のユーロは若干ながら高くなっていました。しかし結局は僅かな期間で「ほとんど無かったこと」になっています。
ここ数年間で世界各国とも通貨安・金利下げ狂騒競争を繰り広げており、ひたすら自国の貿易を有利にしながら(=他国に損を被せながら)景気を過熱させてきました。しかし通貨安は悪質なインフレを招きます。かといってインフレ退治のためには反対に金利を上げざるを得ないわけで(=金融引き締め)、それはまさに景気悪化の原因です。

ここで僅かながら利上げが見られたのは、「インフレがきつい」ことと、「たぶん少しは景気良くなったんじゃない?」という希望的観測からでした。しかし後者がほぼ完全に打ち砕かれそうになっている現在、利上げ・利下げのどちらに綱が引かれるのか注目せねばなりません。
ちなみにアメリカは、利上げの気配はかなり遠のいています。もちろんこの景気の悪さで利上げサイクルに入ったら恐らく撃沈するでしょう。


(7月7日)
英日曜大衆紙「News of the world」の盗聴問題が発展し、廃刊が決定されました。168年の歴史に幕ということになります。
また、盗聴と警官への金銭提供に関する容疑で、元編集長でキャメロン首相の側近として首相官邸でメディア戦略を担当していたクルソン容疑者が逮捕です。


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【アメリカ】

(7月8日)
米失業率が9.2%に悪化しました。悪化は3ヵ月連続です。
非農業部門の就業者数は前月比+1.8万人にとどまり、+9万人程度としていた市場予想を大幅に下回っています。さらに4、5月とも下方修正。(この修正っての鬱陶しいんですよね・・・)

ちなみにアメリカは、都市圏や大企業・一流企業などを別にすれば、大学出であればそれほど就職には困らないという場合も多いようです。田舎の大卒者というのはそれなりに価値があり、資格や関連の勤務経験があればなおさらで、30代・40代でもそこそこの就職口があります。
まぁ、向こうの大学は日本と違って卒業が難しいのでそれなりの価値を認めなきゃいけないでしょうけどね。


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【朝鮮】

(7月7日)
2018年の冬季五輪は韓国・平昌が開催権を獲得。
借金大変そうだけどがんばれよ。ちなみに絶対協力せんぞ。


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【中東】

(7月5日)
イラク、バグダッド郊外で爆弾テロ、少なくとも35人が死亡しました。

あーあーあーあー


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