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【欧州・イギリス】
（7月25日）
ノルウェーの大規模テロ犯であるアンネシュ・ブレイビク容疑者の身柄拘束を続ける必要があるかどうかの審理が行われました。同容疑者は、
「政権与党の労働党によってこの国は駄目にされた。多文化主義やイスラム系移民などからこの国を救うため必要だった」
と述べています。
また、犯行は認めているものの有罪は否定しました。
さらに同容疑者は、日本はイスラム系移民が少ないとして高く評価しています。
日本にイスラム系移民は少ないのですが、もちろんゼロということはありません。モスクもありますし、彼ら・彼女らは「白い目で見られながら」と自覚しながら日々の礼拝を続けています。
民主党政権や市民運動家らがやろうとしているのはそういうことです。
極論を言えば（極論でもないか）、日本の神社のすぐ近くにモスクを建て、イスラムの祈りを捧げたり定期的に祭りをしたりする民族を招き入れ、ここが一体どこの国なのかを分からなくしようとしているのです。
最悪の場合は「人権侵害救済法」により、日本的な祭りをやろうとしても「朝鮮人にとっては非常に不愉快であり、人権を侵害する」などと言われかねません。
私は「イスラムは絶滅しろ」などとは思いません。ただ「自分の国でやっとけ」と思うのみです。
それでこそ他の文化を尊敬でき、また地球人としての立場から、他文化も貴重な財産であると認識できるのです。
「地球人」「地球市民」というのは本来そういう意味で使われるべき言葉です。「私は日本人だから自由に東京から大阪へ行ける」のと同じような意味・軽薄さで使うべきものではありません。
そして、宗教というのは非常に線引きが明確なのでなかなか入ってきにくいのですが、人間であればそうはいきません。そもそも日本人とは全く考え方が異なっている上に、他国の文化など屁のようなものとみなし「母国より生活がラクで便利そうだから」という理由だけで増殖する移民らを、民主党は受け入れようとしています。なぜって、そういう連中の協力をもって選挙に当選するのが民主党議員だからです。
例えば私は『そこまで言って委員会』をよく見ており、非常に数少ないまともな番組だと思っていますが、全てを礼賛する気には全くなれません。民主党の前原や原口を高く買ったり激励したりするなどというのは、日本人としてあり得ないことです。
国境開放だの地球市民だのを主張している、私がいつも「汚泥」と呼ぶ精神を持った連中（≒多くの民主党議員・野田も当然含まれる）は、いわゆる「左翼」とも違います。左翼は基本的に、思想はねじ曲がっていながらも国を思う人達の集まりです。
つまり、菅直人のような人間は決して左翼ではありません。菅政権は「極左政権」とよく言われましたが、それも正確ではないように思います。菅政権は、極左ではなく市民運動家による史上初の私的な政権でした。
そういう意味では私も言葉の使い方を峻別してこなかったのは反省しなければなりません。
左でも極左でもなく、そもそも日本国など眼中に無い、
「私的」政権が4年も続くなんて冗談ではない！！
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（7月26日）
同じ話題の続きですが、アンネシュ・ブレイビク容疑者に禁錮30年を科すことができる、人道に対する罪の適用について検討が始まりました。
ノルウェーでは死刑が廃止されており、通常の最高刑はテロの場合も含め禁錮21年となります。国民からは死刑復活や終身刑の創設などを求める「後の祭り」的な声も出ているようです。
先日もこの件について述べましたが、その程度の決意、というか精神なら、死刑廃止などすべきではありません。
「まさかこんな酷い犯罪が起きるとは思わなかった」から死刑復活
なんてのは最低中の最低であり、死刑を廃止する時に、真っ先に、最大の時間を掛けて議論すべきところです。むしろ死刑廃止とはそれこそが本体であり、その議論さえまとまればあとは大した問題ではないとさえ言っても構わないでしょう。死刑を廃止したことで犯罪件数がどうなるとかいうのは二の次です。
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【朝鮮】
（7月26日）
自民党議員による鬱陵島視察について、大統領側近の特任相は「空港に到着したとしても、再び日本に送り返すという確固とした意志を韓国政府は持っている」と述べ、入国禁止を検討していることを明らかにしました。シモ朝鮮政府は外交ルートを通じ、日本政府と自民党議員側に訪問自粛を求めました。
表面上は「友好国」なのであり、シモ朝鮮としても公式にはそのように認識しているのだから、せめて、
極めて遺憾だが自民党議員の安全確保に万全の体制を取れるという確信が得られないため、万一の事態を避けるためにも今回は見送って頂きたい
くらいの表現にすべきでしょう。
シモ朝鮮の対応は完全に敵対国の議員に対する態度です。まぁ実際にはそちらの方が正しいと思いますが。問題なのは、相手が敵対国として振る舞ってきているのにこちらは尻尾を振っているということです。
同日（7月26日）、シモ朝鮮の高速鉄道（KTX）に対する不安が高まっていると報じられました。今年2011年2月の脱線事故などトラブルが続いているためで、政府も調査を開始しました。
韓国鉄道公社によると、2011年に発生した故障・事故は36件。2月の事故は「一歩間違えば大惨事」と報道されています。その後も大事故の原因となりかねない不具合が見つかったり、走行中に停車して立ち往生するなど「事故の百貨店」などと皮肉られています。
このように、シナの大惨事があったからこそ高速鉄道の事故や不具合が表沙汰になっているわけで、実はあの事故が起こる前から大量の「ヒヤリ・ハット」があるわけです。それでも「大惨事になりかねない不具合」が日本の高速鉄道から出てこないのは素晴らしいことです。（出てたらごめん。私の不勉強です）
（7月27日）
シモ朝鮮が自民党議員の鬱陵島入りを拒否する方針を固めました。李明博は「身辺の安全を憂慮する」と日本側に自制を促つつ、要求に応じない場合は強硬措置を取る構えを示しファビョっています。
シモ政府としては「身辺の安全」だけを理由にしたわけで、これが最大限にオノレを律した結果でしょう。よく頑張りましたね（嘲
もちろん民間では抗議集会が続いており、国旗を食い破り、空港内で火を放つなど（←後に禁止される）いつものパフォーマンスが行われています。
シモ朝鮮の出入国管理法は「公共の安全を害する行動を行う恐れがある者」の入国禁止を定めていますが、これは新藤議員らが言うように「テロリストなどを想定したもの」であり、友好国の議員には全く関係のない条文です。また新藤議員は、
「（今回は）韓国で竹島の領有権を主張するつもりはない。韓国側はむしろ、我々が安全に滞在できるよう対応してほしい」
と、未開の地に対して無理な要求をしていますが、残念ながらどう考えても不可能でしょう。
空港で火をつけ、トウガラシを撒き散らして（←これが意味不明ですごい）抗議する連中に何を言ってもムダです。それはまさに「未開の地の原住民」を思わせるものであり、深い絶望と淡い納得感がない交ぜになった、一言で言えば「これぞ朝鮮」という感慨を抱かせます。
（7月28日）
これは日本の話ですが、自民党の腰ヌケ執行部が新藤議員らの鬱陵島視察について延期の説得を行いました。
谷垣も「8月上旬は国会対応がデリケートになる時期だ」などと慎重な対応を求めています。
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【シナ】
（7月25日）
シナ・パクリ高速鉄道、北京―上海線で、送電設備に故障が発生し20本あまりの列車が約3時間にわたり停止するトラブルが発生しました。
6月30日に開業した同線では、7月10～13日のわずか4日間で3度の故障が起きたとのこと。
また先日の大惨事に関して、死者1人の遺族の間で賠償協議が行われ、50万元（約600万円）の賠償金を支払うことで大筋合意したと報じられています。
そしてシナのえげつないところは、早期に賠償に応じれば5万元程度の「奨励金」が加算されるという非人道具合です。
奨励って何よｗｗｗ
家族の命に値段を付けることを「奨励」しているのか。
やはり、赤い共産国家が人民の命をどのように認識しているのかがよく分かる言葉遣いですね。
つまり、どーでもいいんですよ。人民の命なんてね。シナ共産党が言う「命は大事」という言葉は、そう言っとかないと人民が反発して国がまとまらなくなるから、という理由が全体の99%を占めているでしょう。
（7月27日）
同じくパクリ鉄道の話ですが、追突された列車の運転士が、事故直後に乗客に対し
「列車を走行させるべきだったが停車を指示された」
と話していたことが分かりました。
おお、怪しい怪しい。
この話から人為ミスの可能性が急浮上。シナ最高人民検察院は担当者を現場に派遣しており、刑事責任追及の方針を明言しました。もちろんその「担当者」とやらが公平な仕事をすると考えるのはあまりにも浅はかですが。笑
ちなみにシナ当局は「落雷に伴う停電で停車した」と主張していますが、メディアは「時速20キロで走行中に追突された」と報じています。運転士も「走行できる状態にあった」としており、どちらかが確実に嘘をついていることになります。
しかし、時速20キロの追突で4両も転落するかね･･･。
一方、温州南駅では遺族約100人が抗議活動を起こしました。警察官ともみ合いになる場面もあり一事大混乱。横断幕も掲げられました。
抗議活動の最大の理由は「事故後の対応の酷さ」です。
発生から約20時間後に2歳の女児が救出された、というのはその最たるものです。捜索打ち切り宣言が出た後、一部の救助隊員が「まだ捜索は終わっていない」と反対し、その末に救助されました。
この話がどこまで本当なのかは分かりませんが、戦場の最前線、死体の山の中で戦っている現場の隊員というのは、「当局」の政治的な指示と目の前の現実の間で戦っています。福島原発の注水続行を決断した責任者も同じでしょう。敬礼。
（7月27日）
シナが旧式空母を現在改造中で、科学研究試験と訓練に使う予定だと明らかにしました。もちろん誰も信じないのは明白です。笑
対象の空母はウクライナ製「ワリャク」（約6.7万トン）。
シナは国産空母の建造準備に邁進しています。2020年までに原子力空母も含め4隻を建造する予定です。
シナはいつも「長い海岸線を持ち、国家の安全と海洋権益を守るのは軍の責務だ」と必要性を協調していますが、それを言うなら日本も同様に長い海岸線を持っているわけですから、同じ理屈で空母や原潜をを建造することができます。
シナのお墨付きってことで、是非とも国産空母・原潜の生産に入ってもらいたいものです。
（7月28日）
パクリ高速鉄道事故の続報。
信号設計に重大欠陥があったとされ当局は「人災」を認めました。その上で、設備設計、作業員の安全意識、現場の管理能力などの欠点を指摘し、「鉄道部門の安全の基盤はまだ脆い」と認めました。信号設備の納入会社は謝罪声明を出しています。
さらに温家宝首相は高架下で記者会見し、「人命と安全が最重要で、調査の全てを公開し、社会の監督を受ける」と述べました。海外メディアにも会見を公開するなど異例中の異例と言える対応です。
その中で「背後に腐敗があれば、法に基づき処罰し、手加減はしない」と強調しました。そもそも法治国家に「手加減」というものは構造上あり得ないわけですが、この辺りがシナの「サジ加減」の自由さを表しているというのは考えすぎでしょうか。
現場では温家宝首相に同行した鉄道省幹部らに「説明責任を果たせ」と記者らから怒声が飛びました。これは当局の統制下にあるメディアとしては極めて珍しい行動と言えます。
（7月29日）
シナ・パクリ高速鉄道の乗客の予約取消が増加しています。
「人災と知りつつ天災と強弁していた」当局や鉄道省の対応を思えば、誰しも命は惜しいでしょうし(笑)当然のことです。
また、高速鉄道の信頼性も大幅に低下し予約客は事故前の半分となりました。ただし新華社日本支部（→朝日新聞）は「ほぼ満席」という報道を行っており、相変わらずシナの走狗となっています。まことに恥ずべき連中です。
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【国内】
（7月27日）
調査捕鯨の鯨肉を盗んだとして窃盗罪などに問われ、仙台高裁から懲役1年、執行猶予3年を言い渡された環境テロ集団「グリーンピース・ジャパン」の幹部佐藤潤一と元メンバーの鈴木徹被告が上告を断念し、有罪が確定しました。
「判決は不服だが、環境保護団体として福島原発事故の調査に力を入れたい」などと話しているようですが、これを窃盗でないと判断するようなら日本の司法は終わっています。
やってることはシー・シェパードと同じです。「オノレの正義のためには何をやっても構わない」というわけで、その延長線上に「正義のためには他人が死んでも構わない」があります。
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【アジア】
（7月28日）
台湾北東部・宣蘭県は、台湾の歴史教科書内の年代標記を、現在の台湾の年号や西暦から日本の年号「明治、大正、昭和」に改めるよう台湾政府に提案する方針を固めました。宣蘭県は、
「民国や西暦の使用は日本統治の史実を無視するもので、歴史を正確に伝える必要があると判断した」
としています。
現在、台湾では中華民国成立（1912年）を元年とした年号・民国と西暦が併用されています。また1895年以前は清朝の年号を使用しています。少なくとも台湾は清国の時代とは何の関係もありませんので、明らかに誤った教科書となっているようです。
提案の理由については「日本統治の功罪は別として、日本統治時の史実は中華民国と関係が無いので、正しい歴史教育とは言えない」としています。
この件は台湾全体の話ではありませんが、朝鮮人と台湾人の違いは明白です。
これが「歴史を直視する」ということであり、オノレらの都合の良いように歴史を捏造し続けることでしか国家のアイデンティティを保てないというのは極めて悲しいことであり、迷惑なことでもあります。
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【中東】
（7月27日）
アフガニスタン南部、カンダハル市の市長庁舎で自爆テロ。
グラム・ハイダル・ハミディ市長と民間人の計2人が死亡しました。
タリバンが犯行を認めています。
犯人はターバンの中に爆弾を隠し「苦情がある」と言ってハミディ市長に近づき自爆した･･･とされています。先日は同じくカンダハルでカルザイ大統領の弟（州議会議長）が、潜伏した護衛兵に射殺されています。李氏朝鮮の宮殿と同じくらい誰も信用できない状況が続いています。
（7月28日）
アフガニスタン南部ウルズガン州、タリンコートで、武装した7人組が警察本部や州知事の事務所を襲撃。うち3人が自爆し少なくとも18人が死亡しました。タリバンが犯行を認めています。
何度も同じ事を言いますが、ISAFや米軍などは中東からの撤退を続けています。
これからはアフガニスタン「国軍」が自らテロリストらと戦わねばなりません。しかしその隊員らは20%も識字率がなく、タリバンのメンバーが軍に潜伏しても全く分からないという状況なのです。
（7月29日）
ちょっと不気味な話。
トルコ軍のコシャネル参謀総長と、陸海空軍トップの司令官の計4人が辞任届を提出しました。軍の権限を制限する憲法改正に取り組んできたエルドアン政権との対立が背景にあるとみられています。
トルコでは2003年に「政府転覆計画」をめぐり現役士官ら約200人が訴追されています。
エルドアン首相率いる公正発展党(AKP)はイスラム色が強く、政教分離を求める軍との間で過去に緊張が高まったことが何度もあります。
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【アメリカ】
（7月25日）
オバマ政権は、日本の暴力団などによる国際的な組織犯罪への対策を強化する「国際組織犯罪に対する戦略」を発表しました。
日本のヤクザを旧ソ連やイタリア、メキシコの犯罪組織と共に名指しし、米国内の資産凍結や構成員の入国拒否などを柱としています。
コーエン財務次官は日本のヤクザについて「推定8万人の構成員」「薬物や武器の密輸」「多様な企業犯罪」などを指摘。またフロント企業を使い違法活動を隠蔽していると述べました。
どんどんやって欲しいものです。
昨今、島田紳助や阪神の金本の件、そしてつい忘れてしまいそうですが相撲の賭博など、明らかに暴力団がらみ、または暴力団との関係が強く疑われる事例が多く出てきています。
これらは、たまたま、偶然、そろって表沙汰になってきたのではないでしょう。特に島田紳助の件などについては関係者なら誰もが知っていたわけで、暴力団排除に向けて何か強い意志が働いてきていると私は考えています。
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