珍しく賛同できる毎日社説。但し･･･ー【毎日社説】ウクライナ危機　日本は揺るぎない外交を 珍しく

  • 珍しく賛同できる毎日社説。但し･･･ー【毎日社説】ウクライナ危機　日本は揺るぎない外交を

　弊ブログを幾らか御覧になれば明らかであろうが、私（ZERO)は「右翼」であり、「殆ど生まれながらの右翼」と自認し、公言している。「世の中は、右翼も左翼も居るから面白いので、片方だけだったら(*1)、（少なくとも）つまらない(*2)。」と考えている。

　「森羅万象皆我が師」を実践しようと心掛けているから(「実践できている」と断定断言する心算は、無い。所詮は神の身ならぬ不完全なる人の身だ。）、「大抵は私(ZERO)とは意見の異なるアカ新聞社説」を、タイトルぐらいは毎日目を通すようにしている。

　その「心掛け」が、弊ブログ記事として結実することも、ままある｡大抵は「アカ新聞がとなえる、私(ZERO)とは異なる意見を批判し攻撃する」形を取るが、中には「珍しく賛同できる主張である」ために弊ブログ記事とすることもある｡「犬が人を噛んでもニュースにはならないが、人が犬を噛んだらニュースだ」ってのと同じ理屈で、「珍しい、稀有なこと」であるし、それ以上に「アカ新聞と雖も偶には”真面なことを言う”事がある」事例として記録し、自戒とするためでもある。

　下掲する毎日社説は、タイトルにもした通り、「私（ZERO)が珍しく賛同できる(部分の多い)アカ新聞(＝毎日新聞)社説」である。

　ま、そこは「アカ新聞」であるから、タイトル後半で示唆した通り、「但し書き」が付いてしまう、のだが。

  • ＜注記＞
  • (*1)　例え私(ZERO)と同様の「右翼ばかり」となっても。
  • 　況んや、「私(ZERO)と全く同意見の右翼ばかり」なんて状態は、「ゾッとする」な。　
  •  
  • (*2)　「つまらない」で済んだら、かなりのメッケモンなんだがな、そんな世界。　

 

  • 【毎日社説】ウクライナ危機　日本は揺るぎない外交を

ウクライナ危機　日本は揺るぎない外交を

 

https://mainichi.jp/articles/20220212/ddm/005/070/130000c

 

 

朝刊政治面

毎日新聞 2022/2/12　東京朝刊 English version 832文字

　ウクライナ危機に日本はどう対処すべきか。軍事的な圧力で緊張を高めるロシアに揺るぎない姿勢を示しつつ、対話による解決を促す外交努力が重要だ。

 

　予断を許さない状況が続く。フランスとドイツが仲介外交を展開しているが、打開の糸口は見えてこない。

 

　米国とロシアの協議も難航し、米軍を急派したバイデン大統領は「ロシアの軍事侵攻への準備はできている」と強調する。

 

 

　ロシアとウクライナはそれぞれ軍事演習を実施し、緊張は高まるばかりだ。大規模な武力衝突に至れば被害は計り知れない。外交努力を諦めてはならない。

 

　国際秩序を大きく揺すぶるウクライナ危機は、日本にとっても対岸の火事ではない。

 

　国会は「力による現状変更は断じて容認できない」と批判する決議を採択した。政府に「緊張状態の緩和と速やかな平和の実現に全力を尽くす」ことを求めている。

 

 

　政府は輸入する液化天然ガス（LNG）の一部を欧州に融通する。欧州は天然ガス調達の約4割をロシアに依存する。ロシアが輸出を制限しても欧州が困らないよう支援するのが目的だ。米国の要請に応じた。

 

　同盟国や友好国と連帯し、結束を示すことは、ロシアに再考を促すうえでも意義がある。

 

　日本はロシアと北方領土問題で対立する一方、エネルギー分野では協力している。安定した関係が大事なことは言うまでもない。

 

 

　だが、問われるべきは、独立国を武力で威嚇し、その主権と領土を侵害しようとするロシアの振る舞いにほかならない。

 

　アジアに目を向ければ、中国が東シナ海や南シナ海での「力による勢力拡大」の動きを強め、周辺国の脅威となっている。

 

 

　何より大切なのは、国際規範を順守し、法の支配を重んじることだ。こうした普遍的な理念をないがしろにするなら、どの国であれ看過できない。

 

　譲れない原則を明確にしながら交渉を続け、妥協点を探ることが、戦争を回避する唯一の方法だ。

 

　ウクライナとロシアが折り合える案をどう見いだすか。欧米の取り組みを後押しする外交努力を日本は尽くすべきだ。

 

  • 「揺るぎない外交」には賛同できるが、「軍事力抜きの外交」は「軍事力を利用する外交」よりも、弱いのが道理と言うモノだ。

　言い替えれば、「揺るぎない外交」の為には、「通常、軍事力の外交利用が不可欠」である。

　世上良くある誤解、だと思うのだが、「外交力＝平和的＝善」「軍事力＝戦争的＝悪」という「善悪二元論」は、根源的に誤っている。

　「砲艦外交」の一言で、その誤りは端的に指摘できよう。「砲艦外交」とは、「軍事を利用し、軍事的恫喝を利用して成果を狙う外交」である。幕末の黒船来航(*1)によって我が国の開国・開港・通商開始(*2)等の「外交的成果」を引き出したのは、「砲艦外交」の一例であり、我が国としては忘じがたい処である(筈だ）。

　本質的に、外交力も軍事力も「国益追求の手段」であり、両者は相反的と言うよりは相補的な関係である。故に、「軍事力を利用した外交」たる「砲艦外交」が成り立つ。逆に「外交力を利用した軍事」というと、「自国の同盟国を増やし、敵国の同盟国を減らす」事が挙げられよう。

　「外交力と軍事力の関係が、相補的であること」を縷々述べたのは、上掲毎日新聞社説及び毎日新聞自身が、その事を理解しているとは、想像しがたいから。「想像しがたい」根拠は、毎日新聞の「日頃の行い」であって、上掲毎日社説によるモノでは無い、がな。

　更に言えば、軍事的恫喝ばかりが「軍事力の外交利用」ではない。部隊の派遣、駐屯。軍事援助や軍事顧問団の派遣(コレは、部隊派遣の一変形とも言い得る）等がある。これらの選択肢を「取らない／取れない」というのは、「外交上の不利」である。
　これらの選択肢を「思いつきすらもしない」というのは、相当な大間抜けだ。まあ、毎日新聞がそんな「大間抜け」である公算は、高そうではあるが。

　「部隊の派遣は海外派兵にになるから、憲法違反である！」とするならば、正にそれは、「我が国の外交的選択肢を憲法が制限している」と言うことであり、コレもまた「十分な改憲すべき理由」であろう。
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　黒船とは鋼製船であり、その相当部分は軍艦である。当時の軍艦と民間船との差違は、今日程には大きくなかったが。　
  •  
  • (*2)　当時欧米諸国が独占的に行っていた遠洋捕鯨の捕鯨船に対す薪水補給ってのも、開国・開港の一つの目的であったことも、忘れるべきでは無いな。通商条約と和親条約が相前後して結ばれたのは、この「捕鯨船に対する薪水補給」というのが、一つの理由である。
  • 　序でに、その欧米諸国の捕鯨が、鯨油のみを目的とした、実に無駄にして無惨な捕鯨であったことも、忘れるべきでは無いな。小説「白鯨」を読むと、其奴が良く判る。
  • 　「謝肉祭」などと称して「人間様だけは肉食して良い」とか考えて居るキリスト教徒共は、「鯨油にしか用が無い」モノだから、骨も肉も鯨の粗方をそのまま捨てている、のである。　




 

寝言は、寝て言え。ー【朝日】「ヒロシマ、ナガサキ思い出して」　被爆地からウクライナを憂える声 寝

  • 寝言は、寝て言え。ー【朝日】「ヒロシマ、ナガサキ思い出して」　被爆地からウクライナを憂える声


　イヤまあ、こう言う「ご時世」になると、こう言う輩が「湧いて出て来る」と言うよりは「探し出して来る」のだろうけれども、「探し出す」朝日も「探し出される」有象無象も、大概だぁなぁ。

☆

  • 【記事】【朝日】「ヒロシマ、ナガサキ思い出して」　被爆地からウクライナを憂える声

　　https://www.asahi.com/articles/ASQ2T4RZ3Q2TPTIL00S.html

 

 

 

ウクライナ情勢

 

2022年2月25日 14時55分

 

　広島文化学園大学（広島市）講師の伊藤駿（しゅん）さん（教育学）は、チェルノブイリ原発事故の被災者と交流を続けてきた。24日夕、ウクライナ中西部のジトミールにいる被災者のエフゲーニャ・ドンチェバさんから「午前5時、自宅から車で30分ほどの空港が攻撃された。ガソリンスタンドや銀行、スーパーマーケットもパニック状態だ」とメールが届いたという。

 

　伊藤さんは取材に「連絡がつかない知人もいて、とても心配。無事を願いながら、日本から何か支援ができないか考えている」と話した。

 

「恐ろしさ、理解されていない」

　「核兵器の本当の恐ろしさがまったく理解されていない。軽々しく発言してはいけない言葉だ」。広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（77）は、「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つ」などと述べたロシアのプーチン大統領の発言に憤りをあらわにした。

 

　被爆者として核兵器廃絶運動に携わってきた佐久間さんは「核兵器が使われるのではとの危機感がこれまでになく高まっている」と危惧する。取材に対し、「プーチン氏は冷静になってほしい。核兵器の使用が間違っていることは歴史を見れば明らかだ。ヒロシマ、ナガサキを思い出してほしい」と話した。

 

　広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之（としゆき）理事長（79）は25日、広島市中区の平和記念公園にある原爆死没者慰霊碑の前で手を合わせ、取材に「残念ながら戦争状態になった」と無念の思いを明かした。碑には「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」と刻まれている。

 

　ロシアのプーチン大統領は24日の演説で、「ロシアは強力な核保有国」と強調した。箕牧さんは「そういう言葉を簡単に大国の大統領が口にしていいもんか」と批判し、「私たちの言葉、訴えが世界に通じていない。もっともっと訴えが届くように、国際的なところで核兵器の実害を知って頂きたい。訴え続けていく以外にない」と話した。

 

  • 核戦争さえ始まっていないのに、何寝言言ってやぁがるンだ。間抜け。

　「ウクライナで戦争が始まった。」此処までは事実だ。「戦争だから、核兵器が使われるかも知れない。」ってのは、随分と飛躍がある(*1)。更に、「広島、長崎を思い出せ。核兵器は恐ろしいのだから、核兵器を使うかも知れない戦争は恐ろしい。戦争をやめろ。」ッてぶっ飛んだ短絡思考の「訴え」で「ウクライナ停戦に資する」気らしいのだから、「気が知れない」とは正にこの事だな。

　平たく言えば「気違い」で、言っていることは「戯れ言」通り越して「寝言」でしか無い。「目を覚ましたまま、寝言を言う奴」を、普通は「気違い」と言う。まあ、まま居るけどね。

　頭冷やして考えるが良いや。ウクライナは元々ソ連の一部で、ソ連解体の際にソ連赤軍の「遺産配分」に預かり、僅かなりとも核兵器を保持保有し続けていたら、ロシア軍はそうおいそれと「ウクライナ侵攻」なんて出来なかったろうさ。
　
　言い替えれば、ロシア軍は、「核戦争に至る可能性が、直接的には無い」と踏んだからこそ、ウクライナ侵攻という暴挙を挙行したのである。今頃今更「広島・長崎原爆投下の悲劇を思い出した」所で（まあ、「思い出す」なんて事は想像しがたい程だが）、「ウクライナ侵攻を止めて、停戦する」訳が無い。況んや、撤兵をや。

　であるというのに、「広島・長崎原爆投下の悲劇を思い出した」ロシアならば、「ウクライナ侵攻を止めて、停戦する」と期待できるンだから、図々しと言うか、バカは死ななきゃ治らないというか、「思い込みって、怖いねぇ」と言うか、何とも論評しかねるが、間違っても高評価は出来そうにない。

　それを態々「記事にする」朝日新聞ってのも、凄まじいモノを感じるがね。
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　その「飛躍」は「冷戦時代程ではない」かも知れないが。　
     

美事なオチ－【毎日社説】危機高まるウクライナ　外交的解決へ露は撤兵を

  • 美事なオチ－【毎日社説】危機高まるウクライナ　外交的解決へ露は撤兵を

　「近未来戦記」とも言うべきある種のSFが、出版業界を賑わした頃があった。「架空戦記」の一変形で、過去に会った史実の戦争では無く、近未来に起こり得ると想定された戦争を舞台とした、主として小説で、相応に数が売れたので「出版業界を賑わした」のである。

　「相応に数が売れた」せいもあろうが、端的に言って玉石混淆で、中には「箸にも棒にもかからない様な小説」もままあったが、そこは「日本の出版業界」であるから（と言うより、「外国の出版業界」がどうなっているかなんて、私（ZERO）は知らない／知らなかった。）、「日本を舞台にした近未来戦記」が大半を占め、我が国が戦争ないし戦争の危機に見舞われる設定の小説も多かった。

　そんな「近未来戦記の中で、戦争（ないし戦争の危機）に見舞われた我が国・日本」に於いて、「日本国内の反戦平和運動は、この戦争（ないし戦争の危機）に対して、全く何の影響も与えなかった。」という描写が散見されたモノである。理の当然ではあるが、「殆ど生まれながらの右翼」たる私（ZERO)には、「実際の戦争(ないし戦争の危機)に対し、全く影響力を持たない日本の反戦平和運動」と言うのは、相当に説得力があり、納得のいく描写・設定であった。

　逆に「反戦平和運動のお陰で、平和になった」なぁんて描写は･･･ああ、「日本の反戦平和運動」ではないが、「Future War 198X」とか言うアニメにそんな描写があったな。
　ソ連内のクーデター騒ぎで権力を握ったソ連赤軍強硬派が第3次大戦を始め、米ソ両大国による戦略核兵器ぶつけ合いまで発展するが、両国の被害の大きさに前線の両軍兵士が(驚くべき事に両軍同時に)任務放棄(*1)を始めて戦闘は停止し、「戦争が終わる」ってシーンがあった。当然ながら斯様な描写・設定は、私(ZERO)に対しては説得力皆無で、余りに「好都合なストーリー」に呆れ返った覚えがある。
　前線の将兵に厭戦気分が蔓延したぐらいで「戦闘が停止する」なんて事は、一時的局地的なら未だしも、普通は「無い」。場所は戦場である。勝手な「戦闘停止」は(前述の通り)処罰＝銃殺刑の対象であるし、一方的な「戦闘停止」は「戦闘停止した側に対する大虐殺」を惹起しかねない。
　更にその戦闘停止が「拡散」して、「戦争が終わる」なんてのは、妄想夢想は兎も角、「人類史上未だ嘗て無い事態」である。
　全面核戦争もまた「人類史上未だ嘗て無い事態」であるから、「未曾有の事態は未曾有の事態を惹起しうるのだから、”全面核戦争”が　　"両軍同時戦闘放棄による平和”を惹起しうる。」というロジックは「一応成立」しそうではあるが･･･少なくとも私（ZERO)に対する説得力・訴求力はかなり低く(当時も低かった(*2)、「納得いく」には程遠いモノがある／あった。

　だが･･･下掲毎日社説記者の「現状認識」とか「戦争観」とかは、アニメ「Future War 198X」に近いモノがある、らしい。

 

  • ＜注記＞
  • (*1)　言うまでも無いがコレは敵前反攻であるし、敵前逃亡の可能性さえある。どちらも軍法に従えば、「その場で銃殺」に値する大罪だ。　
  •  
  • (*2)　まぁだガキンチョの頃だったと思うんだがね。事、国防安保に関しては、チョイとひねたガキだったんでね。　




 

  • 【毎日社説】危機高まるウクライナ　外交的解決へ露は撤兵を

　　　　https://mainichi.jp/articles/20220222/ddm/005/070/097000c

 

朝刊政治面

毎日新聞 2022/2/22　東京朝刊 English version 816文字

　ウクライナ危機が深刻さを増している。国境周辺に展開するロシア軍部隊がかつてない規模に膨らんでいるからだ。

 

　ベラルーシでの合同演習に参加した3万人の部隊は終了後も撤収せず居残り続けている。

 

　危険水域まで高まった緊張を緩和するため、ロシアは直ちにウクライナ国境付近から軍を撤収させなければならない。

 

 

　ウクライナ東部では、政府軍と親ロシア派武装勢力の双方が砲撃を激化させている。24時間で1500回を超える停戦違反があったとの報告もある。

 

　2014年と15年の2度にわたり、独仏露ウクライナの4カ国は「ミンスク合意」と呼ばれる停戦合意をまとめた。東部地区に「特別な地位」を与え、自治権を拡大することが盛り込まれたが、ウクライナ政府が無視し、ロシアが反発している。

 

 

　東部での偶発的な衝突を口実に、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切るような事態を招きかねない情勢だ。

 

　バイデン米大統領は「プーチン露大統領がウクライナに侵攻する決断をしたと確信している」と述べた。

 

　米側は情報戦によって、ロシアの侵攻をけん制する狙いがある。だが、東部の親露派は反発を強めており、露大統領府は「東部でのわずかな挑発も深刻な結果を招きかねない」と警告した。

 

　外交交渉により事態収拾を図る取り組みも続いている。

 

　解決へ向け、フランスの仲介で米国とロシアの首脳会談が模索されている。

 

　首脳会談に先立って24日にも予定される米露外相会談が実現するかどうかが、今後を占う試金石となりそうだ。

 

 

　東部に安全を取り戻すための実務的な取り組みも必要だ。

 

　停戦監視に当たる全欧安保協力機構（OSCE）に加え、独仏露ウクライナが再び話し合いのテーブルに着き、有名無実化した合意を立て直さなければならない。

 

　まずはロシア軍が引き、外交交渉に真摯（しんし）に取り組むべきだ。

 

　自国の主張が聞き入れられないからといって、軍事的圧力をかけ続ける姿勢は、大国としての責任を放棄しているのに等しい。


　

  • お前(毎日新聞社説担当記者)、一体何歳（いくつ）だよ？

1>　　自国の主張が聞き入れられないからといって

2>　軍事的圧力をかけ続ける姿勢は、

3>　大国としての責任を放棄しているに等しい。


･･･「小国ならば(例えば、北朝鮮ならば）、軍事的圧力をかけ続けても良いのか？」とか、「大国が軍事的圧力をかけ続けるなんて、良くあること。冷戦時代というのは米ソ両大国が互いに軍事的圧力をかけ続けていた時代ではないか？」とか、「そもそも、”大国としての責任”って何で、その責任を果たしている大国はどこか？あるのか？？」とか、ツッコミ所満載の上掲毎日社説最終パラグラフである。

　詰まるところは、最後の「ツッコミ」に尽きる様だ。「軍事的圧力をかけ続けない(*1)のが大国の責任」という主張は、「大国は、軍事的圧力をかけ続けるべきではない。」と言う前提が無いと成立しそうに無い。だがその前提は、願望希望としてはありそうではあるが、そんな「架空の大国」を前提にしてしまえるのは、「平和を愛する諸国民」なんて虚構に我が国の安全を付託できてしまえる「憲法変えちゃぁいけない教徒」ぐらいではないかな。

　まあ、毎日新聞は隠れも無い「憲法変えちゃぁいけない教徒」であるから、「平和を愛する諸国民に我が国の安全を付託する」のも、「大国は軍事的圧力をかけ続けるべきではない事を前提にする」のも、朝飯前なのだろうさ。

　だ・が･･･

　「『大国は軍事的圧力をかけ続けるべきではない』と考える大国」なんてモノを、私（ZERO)は知らない。米国は大国の中では「理想を追い求める方」だと思うんだが、一時は「禁酒法」を執行して「飲酒の無い社会」を追求した実績のある米国でさえ「大国は軍事的圧力をかけ続けるべきではない」と考えている／考えて居たとは全く思えない。
　況んや、中国やロシアが「大国は軍事的圧力をかけ続けるべきではない」と考えている、なんて、想像するだけでも難しい。
　
　言い替えるならば、ウクライナ危機の当事国であるロシアが、「大国は軍事的圧力をかけ続けるべきではない」と考えている、訳が無い。

　つまり、タダひたすら「ロシアはウクライナから撤兵しろ。」と主張するだけの上掲毎日社説は、その主張を、「大国は軍事的圧力をかけ続けるべきではない」と言う前提のみによっており、私（ZERO)に対しても、恐らくはロシアに対しても、全く説得力が無い。

　喚いている、だけ。

　コレで、日本屈指の発行部数を誇る全国紙の、社説であり、新聞社としての公式公的な主張である。
　
　ひょっとすると上掲社説は、毎日新聞無いし毎日新聞記者の「悲痛な叫び」なのかも知れない。だが、「悲痛かも知れないが、叫びでしか無い社説」では、自己満足以上のモノにはなるまいよ。

  • ＜注記＞
  • (*1)　「かける」だけ、「短期間の軍事的圧力」は「容認している」とも取れるんだが･･･　

核軍縮なら未だ目もあろうが、核廃絶の目はないぞ。ー【朝日社説】核保有国声明　廃絶の誓い　行動でこ

  • 核軍縮なら未だ目もあろうが、核廃絶の目はないぞ。ー【朝日社説】核保有国声明　廃絶の誓い　行動でこそ　他

　神ならぬ身の人の世であるこの世の中では「特に」そうなのだろうが、この世の中に「絶対」なんてモノは、滅多にあるモノでは無い。ザッと思い付く限り「これぞ真の絶対」と言えそうなのは、「絶対温度(*1)」と「絶対値」ぐらいだろう。
　「絶対防衛線」だってしばしば破られるし、「絶対領域」の「絶対」は「強調」の意味しか無い。
　
　更には、善悪正邪なんてのは、究極の所で「恣意的基準」なのであるから、コレに「絶対」なんて形容詞を付けた「絶対善」や「絶対悪」なんてモノは、「普通に考えれば、無い。あり得ない。」のである。

　であると言うのに、「核兵器は、絶対悪だ。」とか、平気で断定断言出来てしまう人の、何と多いことか。その裏返しの「核兵器廃絶は、絶対善だ。」と明言する人こそ少なそうではあるが、左様に思い込んでいる人は多そうで、ひょっとすると「核兵器は、絶対悪だ。」と断定する人よりも多いかも知れない。

　「核兵器があり、核戦争の脅威があるからこそ、第三次大戦が（熱戦としては）勃発せずに済んでいる。」という一面も、「核兵器による対峙＝冷戦があればこそ、西側自由主義陣営は東側共産主義陣営に対し”勝利”した。」と言う史実も、「核兵器＝絶対悪／核廃絶＝絶対善」と信じる「信者」には、通用しそうに無い。

　だから、なのだろうな。米中露英仏の核兵器保有大国5カ国が「核戦争を回避する責務を謳った共同声明を出した。」と言うので、期待と願望と妄想を爆発させている脳天気な輩があるらしい、のは。

①【朝日社説】核保有国声明　廃絶の誓い　行動でこそ
②【毎日社説】核戦争回避の共同声明　5大国に軍縮進める責任
③【東京社説】核戦争回避声明　理念だけで無く行動を
④【琉球新報社説】核保有5カ国声明　核廃絶実現への契機に

  • ＜注記＞
  • (*1)　摂氏にしてマイナス273.15℃を「絶対零度」と言う。分子の熱振動が停止してしまう低温であり、これ以下の低温はあり得ない。
  • 　この絶対零度を起点として、摂氏と同じスケールとしたのが「絶対温度」で「°K」と表記される。
  • 　即ち「０°K＝マイナス273.15℃」であり、「０℃＝273.15°K」。一定圧の気体の体積が比例したり、平方根が音速に比例したりするから、「絶対温度」はなかなか便利なのである。　

 

  • ①【朝日社説】核保有国声明　廃絶の誓い　行動でこそ

2022年1月6日 5時00分

 

2015年4月の前回NPT再検討会議の開幕前日、集会で「バイバイ・ニュークリア・ウェポン（さよなら核兵器）」と手を振る被爆者ら=米ニューヨーク、伊藤進之介撮影

 

　核兵器を持つ５大国が互いに戦争をしないと誓ったのは前進だ。だが、また口約束に終わる疑念もぬぐえない。

 

　米ロ英仏中が、核保有国同士の戦争回避と、核軍縮や不拡散の重要性を確認する異例の共同声明を発表した。

 

　「核戦争に勝者はなく、決してその戦いはしてはならない」。声明が引くのは、冷戦時代に米国とソ連の首脳が合意した文言である。当時の米ソが核削減を結実させたように、問われるのは具体的な実行であろう。

 

　核不拡散条約（ＮＰＴ）は、５カ国に核保有を認める代わりに、核軍縮の誠実な交渉を義務づけている。だが近年起きているのは、新技術を投じた大国間の核軍拡であり、核を使うハードルを下げる動きすらある。

 

　声明は、いまの核保有はあくまで防衛目的だというが、その当事国が自ら紛争の火種を生んでいる現実もある。

 

　南シナ海などで力による現状変更を試みる中国。隣国との国境に兵力を集めて威嚇するロシア。英国も中ロへの対抗で核軍備増強に動いている。

 

　そもそも５カ国は２０００年のＮＰＴ再検討会議で、核兵器廃絶を達成する「明確な約束」をしたはずだ。だが今回の声明で、その言及はなかった。

 

　いくら「戦争をするつもりはない」と約束したところで、軍事的な緊張が高まれば、誤認などの不測の事態は起こりうる。核兵器をなくすしか破局を封じる方策はありえない。

 

　ＮＰＴの再検討会議は今月４日に開幕予定だったが、新型コロナで延期された。開催がいつであれ、５カ国から責任を持って言葉と行動を一致させる確約を取り付ける必要がある。

 

　ＮＰＴの枠外で核武装したインド、パキスタンやイスラエルのほか、条約脱退を宣言した北朝鮮の例もある。冷戦時代から国際安全保障の支柱だった核不拡散体制は揺らいでいる。

 

　その危機感を募らせた非核国が主導して生まれたのが、核兵器禁止条約だ。署名・批准の輪は広がって昨年発効した。初の締約国会議が３月にある。

 

　ふだんは国連安保理などで対立する米英仏と中ロが珍しく声をそろえ、軍縮の意義を表明したのは、核廃絶を求める国際世論の高まりを意識せざるを得なくなったためだろう。その意味でも核禁条約はすでに効果を発揮し始めている。

 

　だが岸田首相は、いまだに核禁条約に参画しようとしない。ＮＰＴと核禁条約は「核なき世界」をめざす両輪だ。双方の議論に加わり、補完しあう体制づくりに貢献することこそが、戦争被爆国の日本が果たすべき「橋渡し」ではないのか。

 

  • ②【毎日社説】核戦争回避の共同声明　5大国に軍縮進める責任

 

 

　

https://mainichi.jp/articles/20220105/ddm/005/070/036000c

 

朝刊政治面

毎日新聞 2022/1/5　東京朝刊 831文字

　核兵器を保有する米露英仏中が、核戦争を回避する責務をうたった共同声明を出した。

 

　中国外務省によると、5カ国が一致して、核兵器に関する声明を出すのは初めてだ。核軍縮に向けた具体的な動きにつなげなければならない。

 

　声明は4日開幕予定だった核拡散防止条約（NPT）の再検討会議に向けて準備された。新型コロナウイルスの感染再拡大で会議は延期となったが、当初予定通り発表された。

 

 

　「核戦争に勝者はおらず、戦うべきではない」との内容だ。軍拡競争を防ぐためには、2国間や多国間の合意を順守することが重要とも明記した。

 

　1970年に発効したNPTは、5カ国に限って核保有を認めている。その代わりに核軍縮交渉を進める義務を負う。

 

 

　だが、非保有国は、5カ国による核兵器削減の努力が不十分だと批判してきた。保有や開発を全面的に禁じる核兵器禁止条約が昨年発効した背景にも、こうした不満がある。

 

　実際、米露は2019年、中距離核戦力（INF）全廃条約を失効させ、小型核や極超音速滑空兵器の開発を進めている。米政府によると、中国は今後10年程度で核弾頭を倍増させるという。いずれも核軍縮に背を向ける動きだ。

 

　問題は、声明が防衛目的での核兵器保有を否定していないことだ。互いに核を持つことで戦争に歯止めをかける核抑止の論理に、こだわっていると言えよう。

 

　国連のグテレス事務総長は、5カ国が共通の考えを表明した点を評価しながらも、「核リスクを排除する唯一の方法は核兵器の全廃である」と強調している。

 

　保有国は声明で満足することなく、具体的な行動によって核軍縮への意思を示さなければならない。核戦争を回避するというなら、核の先制不使用を共同で宣言してはどうか。米露に中国を加えた新たな核軍縮の枠組みを構築する必要もある。

 

　3月には核禁条約の初の締約国会議が開かれる。NPT再検討会議も8月に予定されている。日本は今回の声明を足がかりに、「核なき世界」の実現に向けて国際的な指導力を発揮すべきだ。

(

  • ③【東京社説】核戦争回避声明　理念だけでなく行動を

 

　

https://www.tokyo-np.co.jp/article/153038?rct=editorial

2022年1月8日 07時06分

 

　核兵器を保有する米ロ英仏中の五大国が「核戦争を防ぎ、軍拡競争や核の拡散を行わない」とする共同声明を発表した。

　声明は、米ニューヨークの国連本部で一月に予定されていた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせ、水面下で調整していたものだという。

　中国を含む核保有国が対立を乗り越え、共通認識を示したことは評価に値するが、核軍縮は大きな進展がないままだ。理念だけでなく、具体的行動こそ必要だ。

　そもそもＮＰＴは六条で、核保有国に対し「誠実に核軍縮交渉を行う」ことを義務付けている。

　ところが、二〇一五年に開かれた前回の再検討会議では各国の利害が対立。合意文書が見送られ、成果のないまま終わった。

　当初二〇年春に予定されていた再検討会議はたびたび延期され、期待が集まっていた一月の会議も八月開催となった。コロナ禍とはいえ、交渉をこれ以上先延ばしするわけにはいかない。

　世界にはまだ一万発以上の核兵器が存在する。米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約は二〇一九年に失効したまま。中ロは独自に核戦力を増強し、対抗策として米国は核の小型化を図っている。

　北朝鮮が核開発を続け、イランも高濃縮ウランの製造を拡大するなど、核戦争につながる危うい動きは止まっていない。

　核非保有国が危機感を強めていることは、核兵器を違法とする「核兵器禁止条約」を五十九の国・地域が批准したことでも分かる。

　ＩＮＦ廃棄条約の実現に奔走した旧ソ連のゴルバチョフ大統領は昨年、本紙の書面インタビューに対し、米国とソ連は、何千ものミサイル、爆弾、核弾頭を蓄積し、自国軍を遠くまで派遣しながら、言葉では「平和を支持すると語ってきた」と指摘した。核大国の矛盾した姿勢を批判する発言だ。

　ゴルバチョフ氏は、まず米ロが本気で核削減に取り組むことが大切と語る。この言葉を核保有国は真剣に受け止め、「核なき世界」実現のための行動を、直ちに始めなければならない。

 

  • ④【琉球新報社説】＜社説＞核保有5カ国声明　核廃絶実現への契機に

  • 2022年1月15日 05:00

社説

 

　米中ロ英仏の核保有五大国が3日、「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」とうたう共同声明を発表した。5カ国が核兵器の問題で声明を発表するのは初めてである。具体的行動が示されていないことに批判があるものの、1985年のレーガン米大統領とゴルバチョフソ連共産党書記長の声明を今、5カ国で確認した意義は大きい。

 

　日本政府は核兵器禁止条約に後ろ向きで、バイデン米政権が検討している核先制不使用宣言にも反対している。今回の共同声明を、政府は政策の方向転換の契機とし、核廃絶の実現に向けて一歩ずつ進めていくべきである。

　共同声明に対し国連のグテレス事務総長は「今後の取り組みに関する詳細を期待している」と歓迎し、「核を巡る全てのリスクを排除する唯一の方法は、全ての核兵器を廃絶することだ」と強調した。松井一実広島市長も、歓迎しつつ「具体的行動につなげてほしい」と求めた。

　なぜ今、共同声明だったのか。延期されたが、4日に開幕予定だった核拡散防止条約（NPT）再検討会議に合わせて準備されたという。3月の核兵器禁止条約締約国会議も念頭にあったようだ。1年前の同条約発効は、核軍縮が進まないことへの非保有国の不満、批判が背景にある。共同声明は非保有国をけん制し、5カ国にのみ核保有を認めるNPT体制を堅持して核管理の主導権を握り続ける狙いだと見ていいだろう。

　実際、米中ロは核兵器の小型化や高性能化を進めており、核戦争の危機感はむしろ高まっている。共同声明に対し核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のフィン事務局長は「現実には全く逆のことをしている」と批判した。核戦争までの時間を示す「終末時計」は2020年1月以来、史上最短の100秒のままだ。5カ国は国連安全保障理事会（安保理）常任理事国でもある。5カ国が利害を主張し合うため、安保理は続発する紛争や人道危機に対し機能停止状態に陥っている。

　声明は、核兵器の目的は「防衛、侵略の抑止、戦争防止」に限り、「5カ国の核兵器はいかなる国も標的にしていない」と述べている。先制使用も核による報復もしないが、抑止力としては必要だというのだ。だが、膨大な数の核兵器が配備されている現状は、偶発的な核使用のリスクを排除できない。

　日本政府は、保有国と非保有国の橋渡しをすると言いながら、何ら実効性のある外交をしていない。昨年12月、国連総会で日本が提出した核兵器廃絶決議が28年連続で採択された。そして核兵器禁止条約発効を歓迎する決議には反対した。これは、米国の「核の傘」の下で日米軍事一体化を進めているが故の矛盾であり、核廃絶に逆行している。「核兵器のない世界」実現へ国民的議論が必要だ。

 

  • こう言うのは、原典に当たるのが一つの手

　　チョイと検索をかければ、「核保有5カ国の共同声明全文」なんてモノが、チャンと引っかかってくる。（ま、報じているのが朝日なので、情報源に問題なしとはしないが。）

  • 【朝日】核保有5カ国の共同声明全文　「核戦争を決して戦ってはならない」

 

 

　　https://www.asahi.com/articles/ASQ146VLJQ14UHBI00P.html

 

2022年1月4日 21時08分

 

　核兵器を保有する5カ国は3日、「核保有国5カ国のリーダーによる、核戦争を防ぎ、軍拡競争を避けることについての共同声明」と題した文書を発表した。米ホワイトハウスが発表した英文は5段落から構成され、全訳は以下の通り。

 

「核戦争回避」の声明は「風よけしたい思惑見える」　大阪大名誉教授

　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　

 

　中国、フランス、ロシア、英国、米国は、核保有国間の戦争を回避し、戦略的リスクを低減することが、我々にとって最も重要な責務だと考えている。

 

　我々は、核戦争に勝者はなく、決してその戦いはしてはならないことを確認する。核の使用は広範囲に影響を及ぼすため、我々はまた、核兵器について――それが存在し続ける限り――防衛目的、侵略抑止、戦争回避のためにあるべきだということを確認する。我々は、そうした兵器のさらなる拡散は防がなければならないと強く信じている。

 

　我々は、核の脅威に対処することの重要性を再確認し、二国間、多国間の核不拡散、核軍縮、軍備管理についての合意と約束を維持、順守することの重要性を強調する。我々は、核不拡散条約（NPT）の義務を果たす。そこには「核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する」との第6条の義務も含まれる。

 

　我々はそれぞれ、未承認の、あるいは意図しない核兵器の使用を防ぐため、国家としての措置を維持し、さらに強化するつもりでいる。我々は、我々が以前出した、非標的化についての声明についての有効性を繰り返し強調し、我々のいかなる核兵器も、お互いの国家、あるいは他の国家を標的としたものではないことを再確認する。

 

　我々は、全ての国家にとっての安全保障が損なわれずに、「核なき世界」を実現するという究極の目標に向け、軍縮の進展により資する安全保障環境の創出を、全ての国家とともに協力したいという我々の願望を強調する。我々は、軍事的対立を避け、安定性と予測可能性を高め、相互の理解と信頼を増大させ、誰の利益にもならず、誰をも危険にさらす軍拡競争を防ぐため、二国間、多国間の外交的アプローチを引き続き模索するつもりでいる。我々は、お互いの安全保障上の利害と懸念を相互に尊重、認識しつつ、建設的な対話を追求する決意である。

 

  • 端的に言って、「大したことは言っていない」。だからこそ、5大核保有国が共同声明として発表できたのだろう。

　しばしば短絡して考えられるんだが、「核兵器保有国は、（通常）核戦争したいために核兵器を持っているのではない。」。上掲「核保有5カ国の共同声明」に、

1>　我々は、核戦争に勝者はなく、決してその戦いはしてはならないことを確認する。

って一文に、それは端的に表れている。十分注意しなければならないのは、「核保有国は、核戦争を“決してしてはならない”と確認した」からと言って「核廃絶をしたりはしない。」と言うことだ。上掲共同声明にしても、「軍拡競争を防ぐ」とか「（核）軍縮」といった文言こそあるモノの、「核廃絶」とは一言も書いていない。

　当たり前である。最初に核保有国となったアメリカはいざ知らず、それ以外の核保有国は「核保有国同士の戦争は、核戦争となる可能性がある」事を承知し、覚悟しつつ、核保有国となることを選択したのである。謂わば、「核戦争はしたくはない。が、核恫喝に屈するよりは、核兵器を保有し、核戦争の可能性を保持することを選んだ。」のであり、「核保有国になってから、核戦争の恐ろしさを知った。」なんて間抜けな国は、多分、無い。
　
　さらには、上掲「核保有5カ国の共同声明」が「単なる建前論のキレイゴト」であり、「本音は別である」可能性も、当然考えるべきだろう。例えば、

2＞　我々はいかなる核兵器も、お互いの国家、あるいは他の国家を標的としたものではないことを再確認する。

と言うのは、「建前上そうなっている、事になっている。」のかも知れないが、とてもじゃないが眉に唾付けないことには聞けたモノでは無い。その核兵器の相当部分は「目標の位置座標を入力し、コレに従って誘導される核兵器」であり、その核兵器に入力されている位置情報が「何処か」は、簡単には検証・確証できない。また、攻撃直前に入力することも容易であるから「今現在、他国を目標情報として入力していない」のには、大した意味は無い。
　況んや、昔ながらの核爆弾なんぞは、無誘導であるから、「そもそも、目標位置を入力する事が無い。」搭載する航空機が飛んでいけさえすれば（而して、その範囲は、空中給油を使えばグローバルリーチである。）「何処でも核攻撃目標に出来る」のである。
 

  • 「核兵器＝絶対悪（核廃絶＝絶対善）」と考える狂信者には、「核廃絶」なぞ出来っこない。

　核兵器を含めて、兵器や軍事というモノは、国家の安全保障に関わる冷徹な現実の問題であり、宗教や倫理や思想信条信念の問題では無いのである。

　従って、核廃絶にせよ核軍縮にせよ、安全保障に関わる冷徹な議論と説得無しには実現しない。「核兵器＝絶対悪（核廃絶＝絶対善）」と考える狂信者には、そんな議論も説得も無理であるから、その狂信して止まない（らしい）「絶対善」足る「核廃絶」に対しては、屁の突っ張り程にも貢献できないだろう。

　早い話が、自己満足の自己陶酔。上掲各紙の「核保有国共同声明を契機に、核廃絶へ！」なんて主張は、「寝言」の一言で一蹴されてお終い、なのである。


 

結果平等は､普通は不公平である。－【朝日社説】女性の政治参加　均等法の理念　具現化を

  • 結果平等は､普通は不公平である。－【朝日社説】女性の政治参加　均等法の理念　具現化を


＞　　機会均等（きかいきんとう）、Equal opportunity)とは、
＞　全ての人々が同様に扱われるべきであるという観念で、
＞　特に人為的な障壁・先入観・嗜好などを｢明らかに合理的と見なされているもの｣以外全てを取り除くべきであるというものである。
＞　機会平等ともいう。　　＠Weblio

等と､ネットで検索すると引っかかってくるが､この定義では｢機会平等｣と｢結果平等」の差違が｢明確にならない｣と、私(ZERO)には思われる。

　なので、この二つの用語の定義としては「一般的ではない」かも知れないが、私(ZERO)なりの理解・解釈で「結果平等」と「機会平等」を説明しよう。
　
　例えば、大学入試。まあ具体例として東大入試を考えたとしよう。現状の東大合格者は、男女比で言うと「男の方が多い」事は間違いなさそうだ。
　で、この「男の方が多い東大合格者」という状態を「男女不平等である」と断じ、「東大合格者を、男女同数としよう」と言うのが「結果平等」。東大入試の結果である東大合格者を男女「平等」にしようという考え方だから、「結果平等」だ。

　これに対し、「東大入試に男女の分け隔てはなく、同じ試験問題で同じ基準で合否を決めているのだから、”平等”だ。」と考えるのが「機会平等」。東大入試という「機会」に対し男女の区別はないから「平等」と考えるから「機会平等」だ。言うまでも無かろうが、現行の東大入試では「機会平等」は確保されている、ものと私（ZERO）は理解している。

　そんな「機会平等」と「結果平等」の相違を念頭に置きながら、下掲する朝日社説を読んでみたんだが･･･

 

  • 【朝日社説】女性の政治参加　均等法の理念　具現化を

  • 女性の政治参加　均等法の理念　具現化を

 

 

　　https://www.asahi.com/articles/DA3S15187735.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 

2022年1月29日 5時00分

 

　国会、地方議会ともに、日本の女性議員の割合は極めて低い。選挙で男女の候補者の数を、できる限り均等にすることをめざした候補者男女均等法が施行されて４年近くになろうというのに、目立った状況の改善はみられない。

 

　女性候補の擁立に消極的な政党の責任が重いことは言うまでもない。と同時に、女性が政治参加に二の足を踏むような環境を抜本的に改めることが欠かせない。ようやく政府が乗り出したハラスメント防止の取り組みもそのひとつだ。実効性のある対策につなげてほしい。

 

　昨年６月の均等法改正で、国や自治体は、議員活動と妊娠・出産・育児などの家庭生活の両立を支援する体制づくりを行うとされた。ハラスメントについても、研修の実施や相談体制の整備が求められた。政府は専門家らによる検討会を設置し、今春に向けて、研修用のビデオ教材づくりを始めた。

 

　作業に先立ち、内閣府が全国の地方議員から集めたハラスメントの事例は約１３００件。内訳はパワハラ６８・４％、セクハラ２２・９％、マタハラ（妊娠・出産をめぐる嫌がらせ）１・４％など。改めてこの問題の深刻さを浮き彫りにした。

 

　被害を受けたのは、有権者からが５３・５％で、同僚である議員からの４６・５％を上回った。「投票するからと交際を強要された」「ポスターにわいせつな内容を書き込まれた」「個人情報をＳＮＳ上に無断で公開された」などの声が寄せられた。議員向けの研修だけではなく、有権者の意識改革にも知恵を絞らないといけない。

 

　自治体職員や議員を対象にしたハラスメント防止条例を制定する自治体もでている。こうした先行事例も参考にしたい。

 

　均等法施行後、３度目の国政選挙となる参院選が半年後に控える。昨秋の衆院選では、女性候補の割合は１７・７％と、前回とほとんど変わらなかった。当選したのは４５人で、全体に占める割合は９・７％と１０％を割り込んだ。次の参院選での各党の取り組みが厳しく問われる。

 

　立憲民主党の泉健太代表は、比例区も含めて可能な限り「女性候補５割」をめざすといい、共産党の公認候補は現時点で約６５％が女性になっている。しかし、自民党の動きは鈍い。

 

　社説は一案として、各党が足並みをそろえて、比例区の候補者を男女同数にしてはと提案した。名簿に順位がなく、個人名での得票順に当選が決まるので、党内合意を得やすいだろうと考えてのことだ。全会一致の議員立法で決めた法律である。このまま均等法の形骸化を許してはならない。

 

  • 「女性候補5割」は、「機会平等／機会均等」ではなかろう。

　冒頭の東大入試の譬えを続けるならば、現行の東大入試は「機会平等」ではあろう。コレを「結果平等＝東大合格者男女同数」にしようとすると、「必然的に合格点に男女格差が生じる」事になる。同じ試験を受け、同じ点数を取っても、「男だったから合格し、女だったから不合格になる」或いはその逆って現象が起きる。コレを「公平」と呼べてしまえる奴ぁ、頭のネジが2，3本どっかへ行っているのに違いない。

　なればこそ、タイトルにした通り、「結果平等は、普通は不公平である」。従って通常「平等」として目指すべきは、「結果平等」ではなく、「機会平等」なのである。

　上掲朝日社説にある、立憲民主党の掲げる目標「女性候補5割」と言うのは、先の東大入試に例えるならば「東大受験生を男女同数とする」事に喩えられ様。コレは一見「機会平等」の様に見えるが、良く考えるとそうではない。
　何故ならば、直接の東大入試である二次試験を受験するには、一次試験(今で言う共通テスト)で「足切り」と呼ばれる一定の成績に達しなければならないのだが、「東大受験生を男女同数とする」事は、必然的に「足切り基準に男女格差が生じる」事になる。従って「東大受験生を男女同数とする」のもやはり「一次試験の結果平等」を求めることになる。
　
　無論、この譬えで言うならば、「東大受験資格を一次試験結果ではなく、ランダムにくじ引きで決める」事で「一次試験の結果平等」であることを回避する事は出来よう。それでも、男女の東大志望者が同数で無い限りは、「東大受験資格を得る確率に男女格差が生じる」事になり、「足切り合格の結果平等」を求めていることに変わりは無い。無論、問題は、「結果平等を求めている」事ではなく、「足切り合格の結果平等」を「(許容範囲の)公平と見なせるか」である。「男子東大志望者は8割の確率で東大受験出来るが、女子東大志望者は9割受験出来る」というような状況を「(許容範囲の)公平」と考える者は、「一次試験の結果平等を公平と考える」者よりは多そうだが、やはり普通に考えれば、不公平だろう。

　翻って、立憲民主党が目指すとした「女性候補5割」を考えると、「立憲民主党公認候補となる」のは試験の点数では無く、「そもそも相当に恣意的基準」でありそうなので、「不公平感は希薄」と言えそうだ。
　だが、「女性候補5割」を達成するために、「女性でありさえすれば良い候補」が発生することは想像に難くなく、普通に考えれば(やはり)「不公平」になろう。

　まあ、これが「立憲民主党公認候補」であるから、希望者も少なそうであり、「不公平感はさらに希薄になる」のだが、上掲朝日社説は立憲民主党以外の与党・自民党公認候補まで「候補者男女均等法」なるモノを盾に「女性候補を増やせ」と迫っている。

1>　選挙で男女の候補者の数を、できる限り均等にすることを目指した候補者男女均等法

だそうであるから、この「候補者男女均等法」なるモノからして、「結果平等」を目指すモノであり、男性候補の多い現状に対しては「女性でありさえすれば良い候補」を推奨している。「天下の悪法」と言うべきでは無かろうか。
　
　左様な「結果平等を求める、候補者男女均等法の理念」が、形骸化している現状こそ、「正しい在り方」と言うべきであろう。

　大体、

２＞　共産党の候補者は現時点で６５％が女性になっている。

と言うのを、賞賛とは言わぬまでも「候補者男女均等法の観点から肯定」出来てしまう上掲朝日社説の正気を疑うね。「選挙で男女の候補者の数を、できる限り均等にする」事を目指すならば、「共産党候補の６５％が女性であり、男性候補は女性候補の約半分」という現状は、「男性差別」であろうが。

　さらに言えば、立憲民主党の「女性候補５割」目標というのは、「立憲民主党の共産党化の一環」とも考えられ、どちらも「女性候補であることを選挙の売り物にしようという選挙戦術」と考えられる。
　
　まあ、立憲民主党が共産党化しようが、女性候補であることを売り物の選挙戦術をとろうが、大した問題ではない。

　だが、上掲朝日社説が声高に叫ぶ(そのくせ、前述の通り「共産党候補の”男女格差”＝男性差別」はスルーどころか肯定出来てしまうんだが。）「候補者男女同数」という「結果平等」は、不公平であり、それを求める「理念」を包含する候補者男女均等法は、天下の悪法である。

早い話が､自己陶酔－【東洋経済】日本の｢反ワクチン運動」がどうも異質に見える訳　同じ世界観にのめ

  • 早い話が､自己陶酔－【東洋経済】日本の｢反ワクチン運動」がどうも異質に見える訳　同じ世界観にのめり込む享楽こそが至上の価値

　下掲東洋経済記事の転載元へ、一度行って同記事に掲載された「反ワクチンデモ」の写真を是非御覧頂きたい。何しろ、「No！ワクチン！」と「No！憲法改正！」を、同時に掲げてデモしている写真だ。それも、デモの先頭で、らしいから、「正気を疑う」レベルだろう。
　そりゃその二つの主張が同一人物に「同居」しても別に「自己矛盾を抱え込む」事にはなるまい(*1)が、何だって「反ワクチン」デモで「憲法擁護」を訴えなければならないんだ？そのデモの主催者参加者は皆「反ワクチン兼憲法擁護デモ」と承知していたとしても、その二つの主張を同時並列に掲げてしまえるのは、「憲法変えちゃぁいけない」教徒ぐらいだろう。平たく言うと「気違い」だ。
　「No！マスクで免疫力UP！(*2)」って根拠不明なスローガンも掲げられている。そりゃ「No！ワクチン」との親和性・類似性は「No！憲法改正！」よりは高そうではあるが、全く根拠不明であり、「異質」と言うよりは「狂気」だろう。

　以上の通り、「反ワクチンデモの写真一枚」からでも、「日本の反ワクチン運動の”異質”さ」は、十分伝わってくるが、下掲記事はその「異質さ」を分析して見せている。
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　序でに書けば、神ならぬ身の定命の者たる人は、大抵矛盾した存在であり、｢自己矛盾を抱えて｣も、「即座にアウト」ではない。　
  •  
  • (*2)　武漢肺炎禍以前は、大抵の人が「Noマスク」状態であった訳だが、その状態で「免疫力アップ」していたのかね？逆に今は、大抵の人がマスクを着用しているから、「殆どの人は免疫力低下している」筈だが、そんな話は欠片も聞いたことがない。
  • 　否寧ろ、特に武漢肺炎流行初期の頃は、マスクについて「いかなる条件でも防疫上推奨しない」とか「マスクをしない自由」とかの主張が欧米諸国を中心に相応にあり、「マスクが普及している日本」を異端視するばかりの勢いだったのが、今ではその欧米諸国の方が日本なんかより余程酷い武漢肺炎禍下にあり、「マスクの防疫上の有用性」は「グローバルスタンダード」というと大袈裟だが、「世界的に衆目の一致するところとなった」感はあろう。
  • 　ッてぇか･･･武漢肺炎以前から、花粉症などである程度マスクが普及・公認されていた我が国で、「No！マスクで免疫力UP！」って主張は、確かにかなり「異質」である。
  • 　あ、「免疫力アップ」したら、アレルギー症状は悪化しそうだから、ヒョッとして「花粉症の症状緩和には、マスクが有効」って事象から、「マスクで免疫力低下」と短絡思考＝直結させた、のだろうか。
  • 　だとしたら、その発想・着想は、多とすべきも知れないな。
  • 　無論、実際の事象が、「マスクによって花粉の吸引量が減ることが、アレルギー症状を緩和している。」であるのには、一寸疑義の余地が無いが。　


 

  • 【東洋経済】日本の｢反ワクチン運動」がどうも異質に見える訳

  • 　同じ世界観にのめり込む享楽こそが至上の価値

 

 

 

　　　https://toyokeizai.net/articles/-/507354

 

真鍋 厚 : 評論家、著述家 

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2022/01/29 5:40

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1月23日に東京・渋谷で行われていた反ワクチンデモ（写真：Yusuke Harada／NurPhoto／共同通信）

 

【】　1月23日に反ワクチンやノーマスクを訴えるデモが東京、大阪などの大都市圏を中心に全国各地で開催された。東京では前日の22日に新型コロナウイルスの感染者数が初めて1日あたり1万人を超え、過去最多になったことが報じられた直後。前々日にはまん延防止等重点措置が16都県に適用されたばかりで、オミクロン株の流行による急速な感染拡大が続く状況下であったが、行進した人々はマスクを付けずに「ワクチン反対」「日本の未来の子どもが殺されている」などと叫んだ。関係者によると、東京だけでも1000人程度が集まったとみられる。

 

【】　このような反ワクチンデモは世界中で先鋭化している。フランスでは、1月8日、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務化する政府法案に抗議するデモが各地で行われ、政府側の推計でおよそ10万人が参加。ドイツでも、現在の医療従事者らのみという接種義務の対象が広がる可能性が高まったことから、昨年末から特に一部の州で抗議デモがエスカレート。接種反対派による政治家の殺害計画が明るみになり、警察当局が武器を押収するなど、過激化が懸念される事態になっている。

 

【】　日本のワクチン接種に法的拘束力はない

日本のデモと同日、EU本部のあるベルギーでは、ワクチンパスポートなどの規制に対する抗議デモが行われ、警察推計でおよそ5万人が参加。デモ隊の一部が暴徒化し、逮捕者も続出した。BBCによれば、昨年11月中旬以降、オーストリア、クロアチア、イタリア、デンマークでも、ワクチン接種の義務化や「グリーンパス」の要求をめぐって国民の間で不満が噴出しており、大規模な抗議デモが起こっているという（欧州各地で大規模デモ、新型ウイルスの規制強化に反発／2021年11月22日／BBC）。今回の日本のデモは、これらの動きに合わせた世界同時デモという側面もあるようだ。

 

【】　しかし日本のワクチン接種の現状は、あくまで任意であり、予防接種法9条に明記されているとおり「努力義務」にすぎず法的拘束力はない。接種証明か陰性証明で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」も一時停止した。

 

【】　欧州の抗議デモは接種義務化への強い反発が根幹にある。ディスインフォメーション（故意に流された偽情報）に基づく陰謀論の影響も小さくはないが、公衆衛生の観点から自由と人権が抑圧されることへの怒りが主な原動力になっている。

 

片や、日本においてはどうも趣が異なっている。「感染拡大はデマ」「ワクチンは毒物」などのプラカードが目を引くだけでなく、ドナルド・トランプ元米大統領らを善なる人々と崇拝し、光と闇といった対立軸を強調する組織が主導するなど陰謀論的な世界観が強く打ち出されている。

 

社会不安と孤独感の増大を一気に解消できる

【】　結論を先取りすると、被害妄想が渦巻く陰謀論に刺激された反ワクチンなどの抗議デモは、コロナ禍で進んだ社会不安と孤独感の増大を一挙に解消できるものとして強力なポテンシャルを持っており、社会心理学者のダニエル・ジョリーが言うように、不全感や社会的な排除に対する「完璧な解毒剤」として機能する（Why the Pandemic is Turning So Many People into Conspiracy Theorists／2020年5月12日／DISCOVER）。

 

【】　人々が強い目的意識に促されて運動化・組織化することで連帯と大義を失った現代社会において架空の敵と戦う勇者や戦士を作り出し、人々の命を守る崇高なミッションを担う壮大な物語の一部になれるという希望を与える。もはや数多の学者が口を酸っぱくして語る事実の検証などはどうでもよく、共通の世界観にのめり込むことで得られる享楽こそが至上の価値となるのだ。

 

【】　わたしたちがまず基本的な前提として押さえなければならないのは、反ワクチンが少数の発信者とビッグテックを儲けさせる成長産業になっていることだ。

 

【】　昨年NGO「デジタルヘイト対抗センター（CCDH）」が発表したレポートによると、反ワクチン業界は、12人の主要な反ワクチンインフルエンサーが情報を拡散することで、少なくとも年間3600万ドル（約41億円）の収益を上げており、数百人規模の雇用が生まれている。SNS等で全体では6200万人のフォロワーを擁しており、最大11億ドル（約1250億円）の経済価値があるという（The Disinformation Dozen／CCDH）。これはワクチンをめぐって玉石混淆に入り乱れる情報戦の暗黒面といえ、個々の不安に巧妙に付け込んだ国際的な偽情報ビジネスなのだ。

 

【】　コロナ禍では、日常的に孤独を感じる人々が増え、人としての尊厳が確保しづらくなった事情も大いに関係している。

 

【】　経済学者のノリーナ・ハーツは、孤独の定義を単に他者とのコミュニケーションの質だけではなく、内面的な状態や、社会的・政治的に疎外されている感覚も含まれるとし、世界各地でポピュリズム政党が躍進する一因になっていると述べた（『THE LONELY CENTURY?なぜ私たちは「孤独」なのか』藤原朝子訳、ダイヤモンド社）。なぜなら「自分が疎外され、無視されていると感じているとき、誰かが『あなたの姿が見えるし、声が聞こえる』と言ってくれたら、その約束に魅力を感じるのは無理もない」（同上）からだ。

 

疎外感の解消、コミュニティーへの切実な要求が充足

【】　これは陰謀論で結び付くネットワークでも同様のメカニズムが作動している。そこでは所属感、居場所、デモや集会などの集団行動による同調性が心理的なストレスを低減させ、安心感をもたらす。とりわけシュプレヒコールや本音で長時間会話ができる機会は、自尊感情を回復させ精神的な高揚を引き起こす。

 

【】　前出のジョリーが言う「完璧な解毒剤」は、ワクチンによる副反応など健康被害に関する情報の収集を契機に、コロナ自体が虚構でありワクチンが生物兵器であるという言説に真実味を感じ、自分たちの身に差し迫った危機を見いだした者たちの同志的なつながりが構築されることで実現される。疎外感の解消、コミュニティーへの切実な欲求が反ワクチンというイデオロギーを介して充足されたとみることもできるだろう。

 

【】　ここに特定の政治勢力の草刈場となる余地も生じる。例えば、欧州では極右政党がコロナ関連の規制強化に反対し、政府に不信感を持つ層から支持を集めた例もある。ドイツでは、反ワクチンを掲げる新党「ドイツ草の根民主党（略称: dieBasis）」が誕生した。

 

【】　もう1つの取り込まれ先として危惧されるのは宗教だ。これは特定の団体にとどまらず世俗ではない次元で自らの精神性のステージを上げる思想傾向を指す。

 

【】　ロンドン大学ゴールドスミス・カレッジ客員研究員で陰謀論研究者のロブ・ブラザートンは、架空の敵と戦う勇者という自画像ゆえに陰謀論は論破できないと看破した。

 

【】　陰謀論支持者の世界観では、世界は白と黒で塗り分けられている――巨大な陰謀と戦っている勇敢な陰謀論者が描く、漫画のような肖像画だ。だが、現実はグレーの影だ。陰謀論は、架空の陰謀家という生贄をつくることで、現実的で修正可能な問題から人々の注意をそらす。存在しない陰謀と戦っている。だから、あなたは陰謀論に勝てないのだ。（『賢い人ほど騙される?心と脳に仕掛けられた「落とし穴」のすべて』中村千波訳、ダイヤモンド社）

この世界を白と黒に塗り分け、つねに戦いが繰り広げられている世界観は、新宗教の教団にも馴染みがある神智学的な善と悪の秘密結社の闘争に近い。宗教学者の大田俊寛は、その世界観について「人類の進化全体は、『大師』『大霊』『天使』等と呼ばれる高位の霊格によって管理・統括されており、こうした高級霊たちは、秘された場所で秘密結社を形成している。

 

架空の敵でも壮大な物語の一部になって

【】　他方、その働きを妨害しようと目論む悪しき低級霊たちが存在し、彼らもまた秘密の団体を結成している」と捉えるとし、前者は霊的進化、後者は物質的進化を重視するとした（『現代オカルトの根源?霊性進化論の光と闇』ちくま新書）。

 

【】　地域共同体が衰退し、社会経済的な格差が広がり、仕事と生活がより不安定でより不確実なものに変わり、すべてがコントロール不可能な悪夢に思えてくる……コロナ禍はその傾向を推し進めた。そんな時、気高い精神性をまとった白と黒に塗り分けられた世界観への没入は、世界の不条理に対する自律性を取り戻せるかのごとき幻想を抱かせる。

 

【】　わかりやすく言えば、実際には存在しないコロナをでっち上げた勢力が、自分たちの実存を脅かす危険の化身となる。そのため、（ワクチンも含む）コロナにまつわるすべての企みに抵抗することで、自らの運命を良いほうに変化させることができると考えるのだ。例え架空の敵であっても連帯と大義という現代社会から漂白された熱狂に火をつけ、人々の命を守るという重大なミッションを引き受ける気概を醸成し、壮大な物語の一部になることで人生が生き生きとしてくるのである。

 

【】　仮に、ワクチンの安全性を論じるならば、厚生労働省が昨年12月の時点で延べ290人に対しワクチンによる健康被害の救済認定を行ったが、その妥当性について海外の状況とも比較しながらより詳細な実態の把握を政府に求めるのが筋だ。

 

【】　また、子どもの接種の必要性に関しても国会で議論するよう政治家に圧力をかけるべきだが、ブラザートンが述べたように陰謀論支持者は（闇の政府による人口削減計画といった）「架空の陰謀家という生贄をつくることで、現実的で修正可能な問題から人々の注意をそらす」方向に仕向ける。

 

【】　そうなると根気強い市民活動などが必要になる事実の検証などはどうでもよく、ただ同じ世界観にのめり込むことで得られる享楽こそが至上の価値となってしまう。確かに、社会運動ですら当初達成が目指されていた目的が後退し、運動そのものの充実感だけを追い求めるようになることがある。

 

【】　自他をリスクにさらすような暴走に発展する恐れも

わたしたちは、コロナ禍を通じて、真偽を問わず敵を確定したい誘惑に抗いづらくなっている。現実の社会における課題は、その解決プロセスも含めて、往々にして退屈でつまらないものだからだ。団結という強力な麻薬に対する免疫が弱まっている。バラバラになった人々の心を容易に結び付けるのは、今やパニックを誘発する恐怖でしかない。

 

【】　人類が絶えず虚構によって駆動され、集合によって歓喜してきた歴史を踏まえれば、これも危機的状況に対する正常な反応の一種ともいえるが、自他を不必要なリスクにさらすような暴走に発展する恐れもある。これは自粛警察や感染者叩き、ワクチン未接種者への差別などにも当てはまる構図だ。しかし、間もなく2年を迎えるコロナ禍において、心の平安を保つことができること自体がぜいたくな代物になっている現状では、これらの誘惑に打ち克つことは相当に困難であることも肝に銘じなければならない。

 

 

  • それで、「憲法変えちゃぁいけない教」って「宗教に取り込まれた」のが、日本の「反ワクチン運動（の一部？）」って訳だ。

　少なくとも、前述の上掲写真は明らかに、「反ワクチン」と「改憲反対」の融合を示しており、その二つを「同時並列的に掲げてのデモ」って時点で「憲法変えちゃぁいけない教徒」と断定できそうなレベルだろう。

　まあ、立憲民主党も日本共産党も（序でに、憲法学者の大半も）、私（ZERO)に言わせれば「憲法変えちゃぁいけない教徒」であるから、「日本では、反ワクチン運動が、立憲民主党ないし共産党の様な“政党”に牛耳られている」とも、推定できる。

　上掲記事も、その掲載写真も、共になかなか「味わい深い」記事であるな。

　上掲記事は、「人が如何にして反ワクチン運動にのめり込むか」を縷々解説して見せている。確かに「如何にもありそうなこと」であり、一定の説得力を持つ。が、同時に(少なくとも民主主義体制国家では｢在ってはならないこと」でもある。
　何故｢在ってはならない｣かと言うと、それは(タイトルにした通り)自己陶酔であり、思考停止であるから、だ。而して、民主主義体制に於いては(少なくともある程度)｢国民が主権者｣なのであるから、その主権者たる国民が｢自己陶酔や思考停止に陥る｣事は、国家的危機である。

　言い替えるならば、民主主義国家に於ける国民は、自己陶酔や思考停止等という｢贅沢｣は、基本的に｢許されない｣のであり、｢許すべきでは無い」のである。

　況んや、その自己陶酔・思考停止を利用されて、特定の宗教なり政党なりに取り込まれるなんてのは、論外なのである。

　無論、多様多彩であるべき｢民主主義国家に於ける国民｣の中には、ある程度｢自己陶酔・思考停止に陥って、宗教や政党に取り込まれる｣者が「ある」のは不可避であろう。だが左様な間抜けなオッチョコチョイの｢非国民｣は、極少数派に止めなければならず、それを可能とすべきなのは｢民主主義国家に於ける国民自身の自覚」なのである。
 

ゲスをつけ上がらせるな。－【毎日社説】世界遺産と佐渡金山　文化の政治利用を危ぶむ　＋　【朝日社説

  • ゲスをつけ上がらせるな。－【毎日社説】世界遺産と佐渡金山　文化の政治利用を危ぶむ　＋　【朝日社説】佐渡金山遺産　謙虚に伝える調和こそ

　　タイトルに取った「ゲスをつけ上がらせるな。」というのは、クリント・イーストウッド主演の（一応）戦争映画「ハートブレイクリッジ(＊1)に於ける、イーストウッド演じるトム・ハイウエイ軍曹の名科白「ゲスを喜ばせるな。」を捩ったモノ。この映画で歴戦の古参軍曹(＊2)で訓練教官（って事は、鬼よりコワーイ教練軍曹Drill Sergent）であるハイウエイ軍曹は、問題児だらけの落ちこぼれ分隊を鍛え上げて、その実力を実戦（グレナダ侵攻）で発揮させるのだが、その「落ちこぼれ分隊鍛え上げ」の一環がこの名科白「ゲスを喜ばせるな。」
　この名科白に闘志を取り戻した部下の兵は一念奮起。今にも倒れそうだったのが「Recon！（俺たちゃ、偵察隊だ！！）」と叫んで再び走り出す。
　この映画で「ゲス」と呼ばれているのは、威張るばかりで無能な上官だったが、今回のタイトルで言う「ゲス」が誰かは、まあ、言わぬが花、だろう。
 

  • ＜注記＞
  • (＊1)　でも、戦闘シーンは終わりの方に一寸だけ。大半は訓練シーン　
  •  
  • (＊2)「011＝零勝一敗（ベトナム戦争）一分け（朝鮮戦争）」と呼ばれているから、1950年代初頭から現役だ。
  • 　元海兵隊員（確か、ランディさん）’が（ペラペラの日本語で）このトム・ハイウエイ軍曹の軍歴を胸の略綬から解読・解説するって動画が、Youtubeにあったな。　

  •  

     

【毎日社説】世界遺産と佐渡金山　文化の政治利用を危ぶむ

  • 【毎日社説】世界遺産と佐渡金山　文化の政治利用を危ぶむ

世界遺産と佐渡金山　文化の政治利用を危ぶむ

　　　https://mainichi.jp/articles/20220201/ddm/005/070/104000c

 

朝刊政治面

毎日新聞 2022/2/1　東京朝刊 English version 834文字

　新潟県にある「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産登録を目指し、政府が推薦を決めた。

 

　17世紀に世界最大級の金の産出量を誇った二つの鉱山遺跡で構成される。金の採取から精錬まで手作業で行われていた時代の遺跡は世界的にも珍しい。

 

　政府は当初、今年の推薦を見送る方針だった。「多くの朝鮮人労働者が働かされた事実をないがしろにしている」という韓国の反発を踏まえた判断だ。

 

　しかし安倍晋三元首相ら自民党保守派から「弱腰」との批判を受けると、岸田文雄首相が方針を転換した。7月の参院選を念頭に保守票を意識したのだろう。

 

　韓国の反発の背景には、2015年に登録された「明治日本の産業革命遺産」を巡る経緯がある。

 

　日本は登録に際し、戦時中に朝鮮人労働者が意に反して働かされたことを説明すると世界遺産委員会で約束していた。だが委員会は昨年、日本が約束を守っていないと「強い遺憾」を表明する決議を採択した。

 

 

　こうした経緯を考えれば、今回の推薦に先立ち、韓国の理解を得るよう努力するのは当然だった。

 

　しかも日本は近年、登録に当たっては関係国の理解が不可欠だと主張してきた。今回の推薦は、これに矛盾している。

 

　「世界の記憶」（世界記憶遺産）を巡っては昨年、関係国から異議が申し立てられれば登録に向けた手続きを中断する制度が導入された。中国の「南京大虐殺の記録」登録に反発した日本が働きかけたものだ。

 

　文化遺産についても、推薦書の提出前に当事者間で対話すべきだという作業指針が採択されている。そうした手順を踏まずに手続きを進め、結果として登録が危ぶまれる状況になれば、地元の思いを裏切ることにもなる。

 

　世界遺産は人類が共有すべき普遍的価値のある文化財を保護する仕組みだ。安倍氏は「（韓国から）歴史戦を挑まれている」とフェイスブックに書き込んだが、歴史認識に関する摩擦を持ち込むべきではない。

 

　近隣国との対決姿勢を演出する思惑で文化を政治利用するような振る舞いは、むしろ国益を損ねるものである。


 

  • 【朝日社説】佐渡金山遺産　謙虚に伝える調和こそ

佐渡金山遺跡　謙虚に伝える調和こそ

　　https://www.asahi.com/articles/DA3S15191689.html?ref=pc_rensai_long_16_article

　　

 

2022年2月2日 5時00分

 

　世界遺産は、その普遍的な価値を国際社会と共有し、後世に伝えることに意義がある。国際機関との約束を果たさぬままでは、日本の姿勢が問われる。

 

　来年の世界文化遺産登録をめざし、政府は佐渡金山遺跡（新潟県佐渡市）を国内候補として推薦することを決めた。

 

　世界の鉱山で機械化が進んだ１６～１９世紀に手工業で金を生産した点などを、文化審議会が評価した。国連のユネスコで登録すべきかどうか審査される。

 

　岸田政権は当初、見送りを検討した。韓国政府が、戦時中の朝鮮半島出身者の「強制労働」を主張しており、登録の難航を予想したためだ。だがその後、安倍元首相ら自民党内の反発などに押され、推薦に転じた。

 

　この曲折の背景には、７年前にユネスコで登録された「明治日本の産業革命遺産」の問題がある。このときも韓国が強制労働問題を提起し、紛糾した。

 

　日本政府は「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいた」と認め、犠牲者らを記憶にとどめる措置をとることを約束した。

 

　だが、ユネスコの委員会は昨年、いまだ日本の措置は不十分だとして「強い遺憾」を全会一致で決議した。１２月までの報告を日本政府に求めている。

 

　佐渡金山をめぐり政府内で慎重論が出たのは、審査で「強制労働」に焦点があたり、当時の約束の問題が蒸し返される可能性があるためだ。

 

　それだけではない。「世界の記憶」（旧記憶遺産）では「南京大虐殺の記録」が登録されたのを機に、加盟国が反対すれば登録されない制度に変わった。推進したのは日本である。佐渡金山の登録を強引に進めれば、主張の整合性がとれなくなるという事情もあった。

 

　どんな世界遺産も複雑な歴史が絡み、評価は光と影がある。負の側面をめぐる指摘には謙虚に向き合い、加盟各国と遺産の価値を多面的に認め合う調和の姿勢を日本は心がけるべきだ。

 

　岸田首相は、冷静かつ丁寧な議論が求められるとし、民間の専門家の知見も積極的に活用する、と語っている。

 

　ならばまず、民間専門家たちが「偏向」を指摘する「明治日本」の展示施設を改善する必要がある。ユネスコの決議による指摘を軽視してはならない。

 

　同時に、韓国との対話を急ぐべきだ。世界遺産のみならず、徴用工問題など課題は山積しているが、岸田政権と韓国政府との本格協議は滞ったままだ。

 

　両国の摩擦の余波は文化、経済などに広がる。国連機関での論争に奔走するより、近隣外交を再生するのが先ではないか。

 

  • 「南京大虐殺」も「佐渡金山の朝鮮人強制労働」も、事実ではない。

　「世界遺産は、事実史実に基づい登録すべきである」という点に於いて、日本政府の主張は何らブレていない。

　上掲毎日社説も、朝日社説も、「佐渡金山の世界遺産登録で韓国と揉めるよりも、日韓関係を改善しろ。」という主張である。
　日韓関係が「戦後最悪」と言われる状態に至った経緯も責任も全く無視した暴論であり、例によっての「何でも良いから、日韓関係を改善しろ」って論理。平たく言えば、「日韓関係改善ために佐渡金山の世界遺産登録はするな。」であり、更には「日韓関係改善のために日本政府は譲歩しろ。」って主張の「婉曲表現（でもないな・・・）」である。

　ふざけるなよ。
　
　先ず、再三繰り返す通り、日韓関係は「悪化している」のではない。「戦後最悪」というのは多分事実だろうが、この先未だ悪くなるし、悪くしかならない。「戦後最悪」と言うのは、「現時点で戦後最悪」でしかない。
　
　日韓関係は、「悪化している」のではない。
　日韓関係は、「終わっている」のである。

　日韓関係を「終わらせた」のは、徹頭徹尾、一点の疑義の余地無く一片の情状酌量の余地も無く、韓国である。日韓両政府が合意した慰安婦合意に基づく慰安婦財団に韓国側負担金10億円を出さないまま財団解散して日本側の供出した負担金10億円をネコババした上、長いこと日韓関係の基盤を成してきた日韓基本条約に反する「自称・徴用工に対する日本企業への賠償命令判決」を「三権分立」と称して放置した時点で、「条約も合意も守らない韓国政府」というのは決定的となり、「日韓関係を終わらせた」のであり、「終わったまま」なのである。


　コレに加えて、韓国海軍軍艦が我が海自哨戒機に対して射撃管制レーダーを照射するという愚挙を為した上、その事後処理で「しらばっくれてなかったことにした」(＊1)事件や、貿易管理の不備からフッ化水素等の日本からの輸出に関して韓国のホワイト国指定を解除した（つまり、特別扱いを辞めて、普通の国扱いとした。）ことを「貿易侵略」「貿易戦犯」だの騒いで「日本不買運動」を始めた（今でもやっている、筈だ。）事件。当時現職の国会議長だった「大統領ではない」文ナントカの「昭和天皇には、慰安婦謝罪の意思があった」と称する文字通りの妄言（と、コレに対する韓国政府及び韓国民の擁護）も、忘れてはいけないな。

　これら、韓国政府及び韓国人の「言動」が、「日韓関係を終わらせた」のである。

　かかる日韓関係悪化の経緯と責任問題無視して、タダ「日韓関係を改善しろ＝日本政府は韓国に譲歩しろ。」ってのが、上掲毎日&朝日社説の主張は、言語道断と言うべきだろう。
　
　さらには、此処が多分一番肝腎なところだと思うのだが、日本としては、「日韓関係は、終わったままで、構わない。」のである。

　対北朝鮮だとか対中国だとかで「日韓連携が重要」って説も散見されるが、既に半分（以上？）北朝鮮にも中国にも取り込まれている韓国が、今更対北朝鮮や対中国で「日本の役に立つ」などとは全く思えないし期待できない。「役に立たない」だけなら未だマシな方で、「タイミング良く向こう側に寝返る」事だって、十分あり得よう。


　言い替えれば、対北朝鮮や対中国で「全然信用できない」韓国は、「味方にするよりも敵側に廻っている方が有り難い」ぐらいの存在である。
　
　ま、そんなことも上掲毎日&朝日社説は無視ないし軽視している。タダ「日韓関係を改善しろ＝日本政府は韓国に譲歩しろ。」と主張するのだから、こりゃチョウセンジンには好都合だ。

  • ＜注記＞
  • (＊1)　有り体に言って、レーダー照射事件直後にその意図を国際無線で問い合わせた当該海自哨戒機に対し、「誤操作」とか「誤作動」とか言い訳していたら、本件は「事件」にすらならなかった、と思われる。
  • 　当該海自哨戒機の問い合わせを無視し、その後、「悪天候のためにッ全てのレーダーを使って遭難者を捜索していた」と言ったと思ったら「射撃管制レーダーは作動させていない」と言い出した上にさらに、「海自哨戒機が低空威嚇飛行した」と主張し、この主張で韓国政府も韓国海軍も通している。
  • 　って事は、仮に「射撃管制レーダー照射」が誤動作誤作動だったとしても、その事後防止策は全く採られていない、と言うことであり。更には、事後承認である可能性は未だ残るモノの、「韓国海軍軍艦の海自哨戒機に対する射撃管制レーダー照射」を、韓国海軍上層部も韓国政府も許容した、と言うことである。
  • 　直後の韓国の「言い訳」が二転三転した事が、辛うじて「韓国政府及び韓国海軍上層部の意図を受けての射撃管制レーダー照射」という可能性を否定しているが････それだって、「怪しいモノ」である。　


 

  • 付け上がるゲス

　時系列的に、上掲毎日&朝日社説を「受けて」のことではなかろうが、韓国の左翼系新聞ハンギョレが、下掲の社説を掲げている。

　あ、逆か。下掲ハンギョレ社説に呼応して、毎日&朝日が上掲社説を掲げたと言うのが、「時系列的には正しい」かな。

☆

  • 【ハンギョレ社説】日本は佐渡金山の世界遺産推進強行に伴う寛一関係悪化に責任を負うべき

日本は佐渡金山の世界遺産推進強行に伴う韓日関係悪化に責任を負うべき

 

　　http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/42428.html

 

 

 

1/30(日) 7:09配信

 

 

　日本政府が日帝強占期（日本による植民地時代）に朝鮮人強制労働の被害現場である「佐渡島の金山（佐渡金山）」のユネスコ世界文化遺産登録申請を強行することにした。岸田文雄首相は28日夕方、佐渡金山の世界遺産登録推薦について「本年申請を行い、早期に議論を開始することが登録実現への近道であるとの結論に至った」と発表した。

 

　日本政府が2015年に軍艦島（端島）をユネスコ世界遺産に登録する際に強制動員の歴史について知らせるという約束も守っていない状況で、佐渡金山の登録申請まで強行することにしたのは、韓日関係を再び「歴史戦」に追い込む無責任な行動だ。佐渡金山は太平洋戦争中に約2千人の朝鮮人が強制労働に動員された悲劇の現場であるが、今回の推薦書は対象期間から日帝強占期を除外した。強制動員の歴史を覆い隠そうとする姑息なやり方だ。

 

　今回の登録申請を、安倍晋三元首相をはじめとする自民党の極右勢力が強く主張した点も、韓日関係に暗い影を落としている。岸田政権はこれまで、韓国の反発を意識し、登録申請を来年に先送りする案を考慮するなど、比較的慎重な態度を示してきた。昨年4月、日本の強い要求で、「世界の記憶」（世界記憶遺産）の登録の際、加盟国が反対した場合ひとまず審査を中止し、期限を定めず当事国間の話し合いを続ける新制度が導入された点も、日本側の態度に影響を及ぼした。日本軍「慰安婦」関連記録物が「世界の記憶」に登録されるのを防ぐために導入した同制度により、佐渡金山が世界文化遺産に登録される可能性が低くなったと判断したのだ。ところが、安倍元首相が26日、フェイスブックに「（韓国側に）歴史戦を挑まれている以上、避けることはできない」という書き込みを残し岸田政府に圧力をかけたことで、岸田首相も立場を変えざるを得なかったと日本のメディアは報じている。岸田政権は登録申請を見送った場合、5月の新潟県知事選挙や7月の参議院選挙に影響を及ぼしかねないという国内の政治的状況も考慮したものとみられる。

 

　日本の政界で「反韓」や「嫌韓」を主要動力とする極右勢力の影響力が大きくなったのが、ここ数年で韓日関係が最悪の状態に陥った主な原因の一つだ。日本の佐渡金山の登録申請の強行は、強制動員と「慰安婦」被害者に対する謝罪と賠償問題、日本の輸出規制などに続き、韓日関係をさらに深い泥沼に陥れることになるだろう。日本政府は、佐渡金山を世界文化遺産に登録しようとする試みを直ちに中止し、軍艦島の強制動員の歴史を正しく伝えるという国際社会との約束をまず履行しなければならない。

 

（お問い合わせ japan@hani.co.kr）


 

  • 端的に言って、「ダメだコリア」

　上掲ハンギョレ社説の言わんとする所は、「日韓関係悪化は日本の責任だ。先ず長崎軍艦島で“朝鮮人強制労働”を明確に展示しろ。」である。
　
　有り体に言って、話にならない。日韓慰安婦合意も、日韓基本条約も、「韓国が反故にしたのは正しい。」と思っているらしいのだから、話にならない。

  • 1>　　日本の政界で「反韓」や「嫌韓」を主要動力とする極右勢力の影響力が大きくなったのが、
  • 2>　ここ数年で韓日関係が最悪の状態に陥った主な原因の一つだ。
  • 3>　日本の佐渡金山の登録申請強行は、強制動員と「慰安婦」被害者に対する謝罪と賠償問題、日本の輸出規制などに続き、韓日関係をさらに深い泥沼に陥れることになるだろう。


　等と、上位系ハンギョレ社説は最終パラグラフで「抜かしている」。どうやらチョウセンジンは、相当部分の日本人の堪忍袋の緒を切り、敵に回している事に、未だ気が付いていないらしい。「極右勢力の影響力が大きくなった」程度の認識なのだから、な。

　まあ、チョウセンジンが左様な認識であるならば、目出度く日韓関係は断行へと向かうだろう。これぞ正に、真の意味での「日韓国交正常化」である。

　約束も合意も守れない様な相手とは、最早国交自体が成立しないのだから、日韓断行＝日韓国交断絶こそが、日韓関係正常化なのである。

韓国にゃ､「極右」と呼ばれて､一人前。「良心的」とか、言われちゃ、お終い。－【中央日報】日本の極

  • 韓国にゃ､「極右」と呼ばれて､一人前。「良心的」とか、言われちゃ、お終い。－【中央日報】日本の極右「妄言製造機」石原慎太郎元東京都知事、死去


　　作家であり、国会議員も東京都知事も務めた石原慎太郎氏が亡くなった。ご冥福をお祈りすると共に､その偉業や意思は､決して忘れてはなるまい。

　と、「殆ど生まれながらの右翼」たる私（ZERO)が思うぐらいだから、故・石原慎太郎氏が「右寄りの政治家」であったことは、多分「衆目の一致するところ」なのだろう。世の中、右も左も居るから「面白い」のだから、「右寄りの政治家」には少なくとも「左寄りの政治家」と同等の価値があろうというモノだが、「日本の右寄り政治家」ってのは、チョウセンジンに言わせると「極右」ってことになるらしい。

　であるならば、韓国の中央日報が石原慎太郎氏の訃報を、斯様に報じたところで､「異とするには足らない」と言うべきだろう。

☆

【中央日報】日本の極右「妄言製造機」石原慎太郎元東京都知事、死去

　

 

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/42f9d9ea48d033440efe54c8032a0134bbdc1dbc

 

2/1(火) 18:35配信

 

　１日、小説家出身で日本の極右政治家の代名詞と呼ばれた石原慎太郞元東京都知事が死去したと共同通信が報じた。８９歳。

 

　神戸で生まれた石原氏は、１９５６年に一橋大学在学中に書いた小説『太陽の季節』で日本文壇の寵児として浮上した。「太陽族」という流行語も生んだ。執筆活動をしていた中、自民党所属として６８年の参議院選挙に出馬・当選して政界に進出、４年後に衆議院議員に転身して通算９選の貫録を築いた。

 

　その後、日本の極右勢力を代弁する政治家として有名になり、環境庁長官や運輸大臣などを歴任し、自民党の汎派閥政策集団「青嵐会」の中心となって活躍した。しかし、８９年に自民党総裁選挙に出たが敗れ、９５年に衆議院議員を辞職した。

 

　石原氏は９９年に東京都知事に当選し、１３年余り在任した。在任中には人種・性差別的発言や日本の再武装など保守層を刺激する論理を主張し、日本の保守右傾化を主導したという批判も受けた。北朝鮮のミサイル発射などで対北朝鮮強硬論が盛んだったときは、日本の核武装を促す極端な主張も躊躇しなかった。

 

　東京都知事在任中に五輪（オリンピック）誘致活動を推進し、２０１２年４月、訪米中に東京都としての尖閣列島購入の意向を明らかにし、日中の対立が激化する糸口を提供した。

 

　２０１２年１０月の４期任期中、突然知事を辞職し、同年１１月に新党「太陽の党」を結成し、当時大阪市長だった日本維新の会の橋下徹代表と手を取り、衆議院選挙で国政に復帰した。しかし、２年後の２０１４年１２月、衆議院選挙に比例代表として出馬するも落選し、政界を退いた。

 

　韓国に対しても数多くの妄言を発した。２０１３年６月、東京で行った街頭演説で「慰安婦を斡旋したのは商人だが、国家が斡旋したと言ったのが河野談話」と主張し、２０１４年３月の記者会見では日本の朝鮮植民地化が自衛のためだったと主張した。

 

　政界引退後は執筆と講演活動を旺盛に続けた。生前、自身が批判していた田中角栄（１９１８～１９９３）元首相の生涯を一人称で記述した小説『天才』を発表し、２０１６年のベストセラーになった。


 

  • ”極右「妄言製造機」”とは、立派な戒名であろう。

1>　　韓国に対しても数多くの妄言を発した。
2>　２０１３年６月、東京で行った街頭演説で、
3>　「慰安婦を斡旋したのは商人だが､国が斡旋したと言ったのが河野談話」と主張し、
4>　２０１４年３月の記者会見では日本の朝鮮植民地化が自衛のためだったと主張した。

･･･今更ながら､であるが、韓国紙の言う「妄言」ってのは、「韓国にとって不都合な発言」と言うだけの恣意的評価である。しばしば事実・史実・真実を、「韓国にとって不都合」と言うだけで「妄言」と断定して非難し､誤魔化しているだけ。
　上記3>「慰安婦を斡旋したのは商人だ」とは、先頃ラムザイヤー教授が研究論文として発表したところだ。これに対し韓国は「国を挙げて」と言って良いぐらい総力をあげて非難批判しているが､真面な学術的反論は皆無であり、ひたすら「妄言ニダぁ！」と喚き続けるだけって「惨状」を呈している。

　上記4>「日本の朝鮮植民地化が自衛のためだった」と言うのも､少なくとも一面の真実であり、コレを「妄言」とする断定するチョウセンジンのロジック・根拠は､一寸ぐらいでは私(ZERO)には判らなかった。


　「日本自衛のために､朝鮮植民地化は不要であった」と主張するためには､朝鮮が独立国として大陸・支邦やロシアと真面に対峙出来る／出来た事が、前提条件となる。当時の朝鮮がそんな「真面な独立国」であったならば、「緩衝国として役に立つ」から、我が国としても「態々植民地にすることはない／なかった。」と、主張し得よう。


　実態／史実は､「ろくすっぽ統治も出来ない」状態だったから、我が国が植民地化して統治してやった、のである。そうしないと我が国の自存自衛が成り立ちがたかったから、である。
　左様な史実・事実を「認められない」から、「当時の朝鮮が､独立国として大陸支邦やロシアと真面に対峙出来た！」と思い込んでいるのだろうが､「日本の植民地化」に対して戦争どころか抵抗すら真面に出来ず､散発的なテロ程度に終わった朝鮮が､支邦やロシア相手に何をどう「対峙出来た」心算なんだろうか。支邦にもロシアにも尻尾振って外患誘致に勤しんでいた、だけであろうが。

　であるならば、「妄言製造機」とは、「韓国にとって不都合な発言をする人」でしかなく、上掲記事に例示された故・石原慎太郎氏の「妄言」は、「韓国にとっては不都合であろうが､(少なくとも一面)真実」である。従って､「妄言製造機」なる肩書きは､名誉でこそあれ､不名誉では無い。

　また、前述の通り、チョウセンジンの言う「極右」とは、精々「日本の右寄り」と言うだけ。これだけでは「名誉ある称号」とは言いかね様が、少なくとも「天地俯仰に恥じるところは無い」とは言えそうだ。

　従って､上掲中央日報が多分に否定的・批判的ニュアンスを込める(込めまくる）”極右「妄言製造機」”なる称号は､「名誉ある称号」と言うべきであり、「立派な“戒名”」とも言い得よう。

　タイトルにもしたところだが､チョウセンジンには「極右」と呼ばれてこそ一人前。「極右」と呼ばれない様ではまだまだ半人前。
　
　逆に「良心的日本人｣などと呼ばれる輩は､売国奴か腰抜けの、｢チョウセンジンにとって好都合な日本人｣。一例を挙げれば､鳩山由紀夫だろう。

「アメリカでは・・・」の出羽守（でわのかみ）ー【東洋経済】米軍事専門家が懸念する日本防衛費の「使

  • 「アメリカでは・・・」の出羽守（でわのかみ）ー【東洋経済】米軍事専門家が懸念する日本防衛費の「使い道」　日本が何を優先すべきかを専門家に聞いた


　「専門家によると･･･」とか「有識者は･･･」などと「一見尤もらしい第三者(らしき者）の意見」が、記事の一部を為すことがママある。そりゃ新聞記者も全知では無いから、専門家や有識者の知恵やご意見をうかがい、時に拝借する事もあろう。それ自体は別に非難すべき対象ではない。
　
　が、世の中には「専門家」も「有識者」も五万と居り、中には「記者に好都合なご意見を述べてくれる」専門家／有識者もあろう。更には、「記者に好都合なご意見を述べる専門家／有識者を探して歩く」とか、非道い場合には「好都合な架空の専門家／有識者をでっち上げる」事もあり得るから、かかる「一見尤もらしい第三者(らしき者）の意見」にも注意が必要だ(＊1)。

　「好都合な専門家を探して歩いた」例としては、弊ブログで(大分前に)記事にした「Wall Street Jouranal紙の肥田美佐子記者」が挙げられよう。東日本大震災の後の福島原発事故の影響についての専門家に対するインタビュー記事で、「福島原発事故の悪影響が懸念される」と専門家に言わせようとして失敗し、後に「別の好都合な”専門家”へのインタビュー記事」を出して、無事「福島原発事故の悪影響が懸念される」と言う趣旨を言わせている。まあ、この「別の好都合な“専門家”」が、「学者失格」であることは、弊ブログでも記事にしたが、それを言うなら斯様な「好都合な専門家を探して歩いた」肥田美佐子記者自身も「ジャーナリストとしての資格に大いに疑義がある」事にはなろうな。
　比較的新しいところでは、沖縄二紙お気に入りの「オスプレイ欠陥機説を吹聴するリボロ氏」が「好都合な専門家」であろう(＊2)。これまた弊ブログの格好のネタになったのだが。

　「架空の専門家／有識者」捏造疑惑としては、朝日新聞が報じた「大日本帝国陸軍の支邦大陸での毒ガス使用写真」記事に登場する、「この写真はジフェニル何某、通称“アカ弾”に違いない。」と断言した「専門家」が挙げられよう。なにしろこの朝日記事の写真は、産経新聞によって「渡河点隠蔽のために煙幕を張っている写真」と元ネタとなった報道写真にある事が突き止められた上、写真撮影したカメラマンが未だご存命で、その証言まで産経に報じられている写真だ。
　大体、その写真を見れば明白なのだが、モクモクと白い(白黒写真なので、白く見える）煙が天を冲して立ち上っている。斯様な状態では「野戦での毒ガスは役に立たない(忽ち拡散してしまって、毒ガスが有効に敵まで届かない)」なんて事は、一寸軍事知識(ないし常識)があれば判ることである。更には、「ジフェニル何某」なるモノが「気体である限り先ず確実に空気より重い(＊3)」事は、「化学を選択した理系であれば、高校生でも判る」事だ。従って同写真を「ジフェニル何某という毒ガスだ。」と断定した(＊4)「専門家」は、「化学知識として理系高校生以下」であり、「架空の専門家をでっち上げた」公算大であろう(＊5)。

　以上のような訳で、「専門家によると･･･」とか「有識者は･･･」などの「一見尤もらしい第三者(らしき者）の意見」は、「街の人に聞きました」インタビュー並みに(或いはそれ以上に）警戒すべきモノ、と私(ZERO)は考えて居る。

　で、東洋経済紙に、米軍事専門家に「日本の防衛費の使い道」を聞いたって記事があったので、「眉に唾付けながら」読むことにした。

 

  • ＜注記＞
  • (＊1)　ま、それを言うならば、「全ての報道はプロパガンダである（可能性がある）」と考え、身構えるべき、なのだが。　
  •  
  • (＊2)　どうもこの人は「沖縄二紙が探し出した」と言うより「オスプレイ欠陥機説をあちこちに売り込んでいる」様だが。こんな「自称専門家」も、居るのである。　
  •  
  • (＊3)　窒素N2の分子量は28。酸素O2は32。空気は8割窒素の2割酸素だから、平均分子量は約29。これに対して「ジフェニル＝フェニル基×２」だけで分子量30を越え、この間に炭素か何かが入るのだからもっと分子量が増える。
  • 　同温同圧の気体の密度は（平均）分子量に比例するし、屋外で解放された気体は忽ち同圧になる。従ってジフェニル何某が気体である限り、余程加熱してその高温を保っているのでなければ、｢天を冲してモクモクと立ち上る｣筈が無い。　
  •  
  • (＊4)　「何を根拠に、写真から毒ガス種類を断定できたのか？」を、是非じっくりとっくりお聞きしたいな。　
  •  
  • (＊5)　因みに、前述の通り産経新聞に同写真の元ネタから撮影カメラマンまで突き止められ、報じられた朝日新聞の言い分は、「支邦大陸で大日本帝国陸軍が毒ガスを使用したことは間違いない事実だ。」だった。
  • 　即ち、「事実さえあれば、写真は捏造でも特撮でもCGでも構わない」ってのが、朝日新聞である。　




【東洋経済】米軍事専門家が懸念する日本防衛費の「使い道」　日本が何を優先すべきかを専門家に聞いた

  • 【東洋経済】米軍事専門家が懸念する日本防衛費の「使い道」　日本が何を優先すべきかを専門家に聞いた

米軍事専門家が懸念する日本の防衛費の｢使い道｣

日本が何を優先すべきかを専門家に聞いた

 

　　　　https://toyokeizai.net/articles/-/503148?display=b

 

ダニエル･スナイダー : スタンフォード大学講師 

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2022/01/17 9:10

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　アメリカの軍事専門家に日本の防衛費を何に使うべきか聞いた（写真：Yoshikazu Tsuno／Bloomberg）

1月7日に行われた日米の防衛・外務大臣による「2＋2」会議では、当初の意図通り、日米が互いに歩調を合わせて進むというメッセージが伝えられた。

 

【１】　共同声明では、在日アメリカ軍に対する受け入れ国としての日本による支援に関する5年間の取り決めや、インド太平洋地域の安全保障に対する共通のアプローチ、中国に対する厳しい姿勢など具体案が示された。

 

【】重要なのは防衛費を「何に」使うか

【２】　だが、いつも通り2国間の隔たりは慎重に隠蔽された。とりわけ、日本の防衛費の方向性をめぐっては、目に見えない部分でより大きな違いが存在している。アメリカ政府は、日本がGDPの2％を防衛費に充てるという目標を支持しており、年間約11兆円規模の支出には政治的な障害があるという現実を認識しているが、日本政府が支出に前向きなことを歓迎している。

 

【３】　もっとも、日米同盟の真の課題は、日本政府がどれだけ「払う」ことではなく、その軍事費を何に使おうとしているのかということである。両国政府は同じ姿勢を持っていると主張しているが、防衛費における日本とアメリカの優先事項は明らかに異なる。

 

【４】　日本の防衛費に関する議論では、自衛を目的とするシステムや戦力と、他国の領土内の目標に対する攻撃的な戦闘行動を目的とするシステムや戦力の選択に焦点が当てられてきた。

 

【５】　こうした中、日本の保守的な専門家は、ミサイル防衛システムを構築するよりも、北朝鮮や中国の発射拠点を破壊できる、より長距離の弾道ミサイルや巡航ミサイルに軍事費を費やすほうが好ましいと主張してきた。

 

【６】　また、国内の防衛産業に資金を投入し、次世代の新型戦闘機や長距離弾道ミサイルなどの国産兵器を開発することを提唱しているほか、日本の海岸を越えて力を発揮できる空母を増やすべきだとしている。保守派の防衛政策担当者も、アメリカとの同盟関係を強化するために攻撃型攻撃兵器の獲得が必要だと主張している。

 

【７】　が、それは本当に正しい考えなのだろうか。そこで今回筆者は、日本の安全保障に詳しい専門家に「日本が年間1000億ドルの防衛費を費やせるとすれば、アメリカから見た日本の最優先事項は何か」と尋ねた。

 

【８】　これにさまざまな専門家が答えてくれた。オバマ政権の元国防担当官で、現在はニュージーランドで教鞭をとっているヴァン・ジャクソン氏、同じくオバマ政権の元国防担当官で、現在はワシントンD.C.の笹川平和財団USAで同盟安全保障関係に関する新しいプログラムを主導しているジェームズ・ショフ氏、元情報機関高官で、保守派のヘリテージ財団で北東アジアに関する上級研究員を務めるブルース・クリングナー氏、マサチューセッツ工科大学（MIT）のアジア安全保障研究者であるエリック・ヘギンボッサム氏とリチャード・サミュエルズ氏である。

 

【】　日本は防衛システムに資金を投じるべき

【９】　その結果、わかったことがある。アメリカの防衛専門家はほぼ全員、日本の保守派と逆方向に傾いている、ということだ。多くは、防衛システムを支持しているほか、北朝鮮や中国が攻撃してくる可能性がある場合に生き残る能力を強化し、中国の海・空軍による侵入を阻止する日本の能力を拡大すべきだと考えているのだ。

 

【１０】　前方防衛と侵入阻止のためには、敵を探知するためのレーダーなどのセンサーや、前進してくる中国の軍艦を沈めたり、攻撃してくる航空機を破壊するための武器などに、より多くの予算が必要になるとアメリカの専門家たちは主張している。

 

【１１】　専門家の大多数は、支出の増加を歓迎しているが、徐々に増やしていくべきであると認識している。しかし優先順位としては、日本がいかにして自国を守り、北東アジアにおけるアメリカの広範な軍事構造を補完できるかに焦点を当てている。

 

【１２】　ジェームズ・ショフ氏は、鋭い体毛で身を守るヤマアラシになぞらえて、「日本の最良の戦略は、可能な限り最も凶暴なヤマアラシになることだと私は今でも信じている」と語る。防衛専門家として著名なショフ氏は、日本は「誰もが積極的に（あるいはギリギリまで）手を出したくない存在」である必要があると説く。また、主にミサイルに対する防御を強化し、攻撃側の空軍や海軍を危険にさらすための追加予算を提唱している。

 

【１３】　ショフ氏らは、ミサイル防衛と、C4ISR（4つのC、つまり指揮（Command）、統制（Control）、通信（Communication）、コンピューター（Computer）と、情報（Intelligence）、監視（Surveillance）、偵察（Reconnaissance））と呼ばれるものに不可欠なハイテク技術の開発が優先事項だとしている。

 

【１４】　これは、広範囲のセンサーやデータ処理からサイバーディフェンスまで含まれる。電子戦やサイバー戦にはもっと資金が必要だとしているが、アメリカ側から見た優先順位はさほど高くない。

 

【１５】　またアメリカは、日本がイージス艦のミサイル防衛システムを陸地に置くことをやめ、代わりにイージス艦を搭載した船に移すという決定に懐疑的である。

 

【１６】　「ミサイル防衛については、陸上のイージス艦は必須だと思う」とショフ氏は話す。最近、北朝鮮がミサイル防衛を圧倒するような機動力のあるミサイルの発射実験を行ったことを見据え、「北朝鮮の威嚇のための安価なミサイルの発射をテーブルから外す」ことが重要だと考えている。

 

【１７】　抑止力は依然としてアメリカの「核の傘」に依存しているが、「もし金正恩（朝鮮労働党総書記）が正気を失ったら、日本はアメリカが北朝鮮を消滅させる前に、できるだけ多くのミサイルを破壊したいと考えるだろう」とショフ氏は結論づけている。

 

【１８】　また、MITのヘギンボッサム氏とサミュエルズ氏は、地対空ミサイルなどの弾道ミサイルや巡航ミサイルの防衛手段の拡大など、防衛システムを重視している。また、日本の空軍や海軍が初期攻撃を受けても生き残ることができる能力、つまりレジリエンスを強化することが優先されている。

 

【１９】　基地の強化、航空機用のシェルターの建設、滑走路の修理能力の向上、空中給油タンカーの買い増し、海上での艦船の積み替え能力の向上、小型水上艦の増設、最先端の戦闘機と低価格の戦闘機の両方を追加する必要がある。

 

【】　「アクセス拒否」の重要性

【２０】　このような自衛策と並んで、アメリカの専門家が重要視しているのが、「アクセス拒否」と呼ばれるものだ。実際には、日米にとっては、中国の海軍や空軍が日本近海に侵入して尖閣や琉球を脅かすのを防ぎ、ロシアの北日本への潜在的な侵略を阻止できることを意味する。これらのシステムは、台湾海峡を越えた攻撃を抑止する役割も果たしたが、筆者が話した専門家の中で、台湾を具体的に挙げた人はいなかった。

 

【２１】　アメリカの防衛専門家は、敵の領土を攻撃する武器よりも、侵略してきた軍隊を沈めたり、撃ち落としたりすることが重要だと見ている。また、日本は海底の戦いの場を支配すべきだと主張しており、強大な潜水艦の艦隊を継続的に構築し、哨戒機などの対潜水艦戦能力を追加し、人間が乗らなくても活動できる無人の水中車両を開発すべきだとしている。

 

【２２】　日本で開発された12型のような対艦ミサイルに多額の資金を投じることに賛成している。このミサイルには、地上からの発射距離を延ばすバージョンも含まれており、F-35戦闘機用に設計された空中発射型のジョイントストライクミサイルもある。

 

【２３】　ヘリテージ財団のクリングナー氏は、日本の新しい水陸両用・迅速展開地上部隊（アメリカ海兵隊版）の拡大と、南西諸島防衛のための空路・海路での部隊移動能力を優先すべきだとしている。F-35の空母搭載版を装備した小型空母を増やし、それらの戦力を迅速に移動させるための船やヘリコプターにも資金を投入すべきだと考えている。

 

【２４】　侵略してきた中国艦隊を攻撃するための長距離ミサイルのほかに、アメリカの防衛計画では、日本の防衛専門家が現在提唱しているような攻撃型の攻撃兵器の優先順位は高くない。

 

【２５】　クリングナー氏は、12型やアメリカのトマホークといった長距離巡航ミサイルを、地上発射型の弾道ミサイルや極超音速ミサイルとともに調達リストに挙げているが、これらは防衛やアクセス拒否のニーズよりも低い位置に置かれている。

 

【２６】　「長距離攻撃は有効だと思うが、最低限のレベルで十分だと思う」とショフ氏は語る。「使う必要がないのが理想だが、ある程度独立した能力を持ち、アメリカ軍と一緒に演習できることはいいことだろう」。

 

【】　「独自開発より、アメリカ製購入がベター」

【２７】　日本がこの分野で努力することに反対する人もいる。ヴァン・ジャクソン氏は、こうした兵器システムは「実行不可能」で「ありえない」と考えている。というのも、長距離攻撃は、その使用に追従できる地上軍や水陸両用軍と組み合わせて初めて有効になるからだ。

 

【２８】　しかし、多くは日本がハードの拡充を進めるだろうと考えており、しかも、航空機からミサイルのタイルまで独自の兵器システムを志向するだろうと見ている。アメリカの専門家は日本がこうした独自路線を追求することを理解しているが、日本が高くて効果の薄い兵器を作るよりも、アメリカ製を購入することを望んでいる。

 

【２９】　日本が攻撃型攻撃能力や独自の武器を求める背景について、アメリカの防衛専門家の中には、日本がアメリカ軍の撤退を恐れ、アメリカに頼らずに日本を守る準備をしている兆候があると見る人もいる。一方、アメリカにとって日本は、アメリカの東アジア計画のための戦力増強装置であり、軍事力の代わりではなく、補完物である。

 

【３０】　日本も、アメリカの安全保障がない世界に直面する準備ができていないというのが主な理由で同様の考えを持っている。しかし水面下には、いつの日かアメリカがそこにいなくなるのではないかという不安が埋もれており、それが今回の攻撃型攻撃の議論で露呈したのである。

 

【３１】　「アメリカとの同盟関係を維持したまま、日本が1000億ドルもの防衛費を使うべきだとは思わない」とジャクソン氏は話す。「同盟破棄を回避する目的であれば、防衛予算を2倍にすることは理にかなっている。しかし、そうでなければ、実際に日本政府の安全性を高めることにはならないだろう」と付け加えた。


 

  • 複数の「専門家」に聞き、実名を出している点は、評価すべきだろう。

　何しろ前述の朝日新聞に「通称アカ弾、ジフェニル何某に違いない。」と断定断言した「専門家」は、何処の誰とも書かれていなかった。このこととの対比は、特筆大書して良かろう。また、「ほぼ全員の回答が一致した」などの定性的且つ少人数ではあるが「統計的な分析」を(幾らかでも)実施している点も、評価すべきだろう。

　その「実名を出している専門家」は、下掲の通り5名。

①ヴァン・ジャクソン氏　オバマ政権の元国防担当官　現ニュージーランド在住教師
②ジェームズ・ジョフ氏　オバマ政権の元国防担当官　現笹川平和団体USA職員
③ブルース・クリングナー氏　元情報機関高官　現保守派ヘリテージ財団上級研究員
④エリック・ヘギンボッサム氏　MITアジア安全保障研究者
⑤リチャード・サミュエルズ氏　MITアジア安全保障研究者

　上記の内③ブルース・クリングナー氏は、別の産経記事にも登場した。「同姓同名の別人物」とか「東洋経済も産経新聞も共同使用している架空の人物」とか言う可能性も無視すべきではないが、「実際に実在する人物である」可能性は高そうだ。

　上掲記事で東洋経済記者が「米国の専門家の意見」として「日本が増額した防衛費で買うべきモノ」として、大凡以下の指針を列挙し、強調している。

(1)　敵基地攻撃能力の否定ないし軽視


(2)　日本の「専守防衛」能力、特にイージスアショアの重視


(3)　米国開発兵器の推奨。及び日本国産開発兵器の軽視

　但し、上掲記事で断片的に報じられている「各米国専門家の意見」は、必ずしも上掲(1)から(3)に「全面同意した」モノとは言い難いようだ。上記(1)「敵基地攻撃能力」にしても「最低限で良い」との意見が記載されており、この「最低限の敵基地攻撃能力」が「現行殆ど皆無に近い我が国の敵基地攻撃能力の拡充」を意味していることは先ず間違いない。また、上記(2)「”専守防衛”重視」と言うのも、「長く生存して、攻撃力を維持し、反撃を続けるための自己防衛」との記述があり、反撃力＝攻撃力と対になっており、我が国でしばしば人口に膾炙する「専守防衛」とは「明らかに異なる」点にも注意すべきだろう。
　「攻撃は最大の防御」というのは、必ずしも普遍的な真理ではないが、「攻撃せずに勝てる」様な戦争も、滅多に無いのである。
　平たく言って上記指針(2)は「防衛重視」ではあっても、それは「一定の攻撃力＝反撃力」が前提なのであり、「防衛だけしていれば良い」専守防衛とは、異なる。その意味で、上記指針（2）は「専守防衛重視」と言うよりは「防衛力重視」とすべきであり、同時に、「攻撃力も必要である」事を、上掲記事に登場する「米国の専門家」は、指摘している。

　上記指針(3)「米国兵器推奨」は･･･「そりゃアメリカ人としては、そう言うだろうさ。」という所。「その方が、配備・運用までのコストは安く付く」と言うのは、まあ「嘘ではない」と言えそうだが、国産開発であれば我が国の技術力が上がり、その技術力は既存兵器のメンテナンスに役立つばかりではなく、その改良、発展型開発、更には次世代兵器の開発にも役に立つ。それは、「これから調達し配備する兵器のライフサイクルコスト」以外の「コスト削減効果」を持ちうる。
　更には、そのメンテナンス能力や改修能力、生産能力、開発能力は、抑止力たり得る。これらの能力の向上は、独自開発ならぬライセンス生産では大して期待できないし、丸買いの輸入ではもっと期待できない。
　これが「国産化しようとしたら、箸にも棒にもかからないシロモノになった」とか、「国産化と称しつつ、肝心の所が外国製」とか言う、某隣国のような「国産化」では、「やめておけ」となるが、我が国では左様な事例はトンと覚えが無い。私（ZERO)は、上記指針(3)「米国兵器推奨」には「真っ向から反対」を表明するぞ。

　総じて上掲記事は、「アメリカ人（とは限らないが、外国人)記者が、アメリカの専門家にインタビューして書いた結果として、さもありなん」という記事である。且つ、そのインタビュー結果を「まとめた」日本の防衛政策として取るべきとした上記指針(1)～(3)には、「相応に、記者自身のフィルター(＝偏見ないし、意見)が影響している」と言えそうだ。まあ、｢記事を書く｣以上、｢記者の主観とは、無縁では居られない｣のが基本ではあるが、な。

「外国人記者が、アメリカの専門家にインタビューして書いた記事」である以上、タイトルにした様に「アメリカでは･･･（＝出羽守・でわのかみ）」になるのは、ある意味「理の当然」ではあるが、それはあくまでも「外国人の意見」であり、参考意見以上のモノでは無さそうだ。

　特に、上記指針(3)「米国兵器推奨」には、諄いようだが、「全く賛同できない」のである。「安物買いの銭失い」とは言わないが、「目先の利益に騙されてはならない」と思うぞ。