• 東京新聞社説が真面なことを言う。これはニュースだ。ー【東京社説】中国脅威論拡大 覇権主義的行動改めよ

 「犬が人を噛んでも、ニュースではない。 
  人が犬を噛めば、ニュースだ。」

などと、俗に言う。新奇なこと、珍しいことならばニュースたり得るが、在り来たりなこと・常態的なことがニュースとならないのは、古今東西余り変わるところが無い。尤も、史実や考古学的観点からすると、「ニュースとならない、在り来たりの常態」こそが興味の対象で在ったりするので、「往時のニュースを追う」ばかりでは「肝腎なことを見落とす」事になりかねない。

 閑話休題(それは兎も角)、「新奇なこと、珍しいことこそ、ニュースである」という観点からすると、私(ZERO)に言わせれば、「脱原発原理主義で安保白痴で”憲法変えちゃぁいけない”教徒にして9条信者の気違い丸出し」である東京新聞の社説が、「真面なことを言っている」と言うのは、結構な大ニュースである。 

 

  • 【東京社説】中国脅威論拡大 覇権主義的行動改めよ

 

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/179783?rct=editorial

 

2022年5月27日 07時03分

 

 中国の「力による現状変更」を断じて容認しないという強いメッセージと言える。二十三日の日米首脳会談後の記者会見で、バイデン米大統領が台湾有事の際には軍事関与することを明言した。

 中国政府は「強烈な不満と断固とした反対」を表明したが、法の支配を基本とする国際秩序の形成に積極的に関わるべきである。

 バイデン氏の発言は、中国が台湾に武力行使した場合の対応を明確にしない従来の「あいまい戦略」より一歩踏み込んだように映る。ロシアのウクライナ侵攻後、力による現状変更の危険性が高いのは台湾海峡であるとの認識に立って対中けん制したといえる。

 台湾武力統一の選択肢を放棄していない中国は、台湾海峡の緊張を高める行為をやめるべきだ。

 米政府はバイデン氏の発言後「台湾政策に変更はない。バイデン氏は一つの中国政策と台湾海峡の安定と平和への関与を再確認した」と補足した。中国が絶対に譲れないと言う台湾独立を認めるような政策への転換ではないという趣旨だ。中国はそれを冷静に見極め、過剰反応するべきではない。

 中国による南シナ海での覇権主義的な実効支配の拡大や、沖縄県・尖閣諸島周辺海域での挑発行為も目に余る。最近では南太平洋の島しょ国との安保協定締結が軍事拠点化の布石ではないかと、国際社会に新たな疑念も生んでいる。

 二十四日の日、米、豪、印四カ国による「クアッド」首脳会合でも中国の覇権主義的な行動への反対が示されたのは当然といえる。

 日米首脳会談について、中国政府は「米日は冷戦思考に固執し、徒党を組んでいる」と反発した。

 日米にとって脅威への対抗は当然だが、過度な圧力は得策ではあるまい。中国が敵視され、孤立化させられようとしているとの認識を一方的に強めれば、緊張を高めることになる。例えば、南シナ海での領有権紛争を防ぐルールである「行動規範」策定への関与を強く促すべきだ。

 戦略的に、法の支配を尊重する国際社会に中国を取り込むような方策を探り続けてほしい。

 

  • で、結論たる最終パラグラフ【パラグラフ10】が主張しているのは、何かね?ポエムか?願望か?

 上掲東京新聞社説は全部で10のパラグラフから成り、その内大半である【パラグラフ1】から【パラグラフ8】までは、真面な「中国の覇権主義的行動に対する批判」が並んでいる・・・有り体に言って、「中国批判である」点でも「真面である」点でも、「東京新聞社説らしからぬ」と評したくなるほどだ。

 だが・・・そこは「矢っ張り東京新聞」であったらしく、終盤の【パラグラウ9】で、

1>  日米にとって脅威への対抗は当然だが、過度な圧力は得策ではあるまい。 
2> 中国が敵視され、孤立化させられようとしているとの認識を一方的に強めれば、
3> 緊張を高めることになる。


・・・いや、我が国に対し「核心的利益」なる侵略宣言を出し、日々我が領土たる尖閣諸島の主権を侵している中共を「敵視しない」ならば、一体どんな相手を「敵視する」のだろうか?思い付くのは核恫喝を繰り返し我が国民を拉致監禁している北朝鮮ぐらいだが、北朝鮮とて侵略宣言は出していないぞ。

 上記3>に至っては、緊張を高めることになる」として、日米両政府を牽制し、暗に(でも無いか)日米両政府は中国の緊張を高めるな。と主張しているんだが、「緊張を高めない中国脅威に対する対抗策」なんてモノは殆ど無いし、在ったところで「中国脅威に対する対抗策として、有効では無い。」としか、私(ZERO)には思えんぞ。

 挙げ句の果てが、結論足る最終パラグラフで、

4> 戦略的に、法の支配を尊重する国際社会に中国を取り込む様な方策を探り続けてほしい。

・・・ナンダイこれは?「努力目標は、掲げておけ。」ってことか?

 いや、違うな。法の支配を尊重する国際社会に中国を取り込む方策」なんてモノが、東京新聞自陣に全く当てが無いからこそ、探り続けて欲しいなのであり、「左様な方策は(、少なくとも現時点では、)無い」と、東京新聞自身が認めている、訳だ。
 
 どうしてそんな都合の良い方策が「在る」と信じられるのか。ああ、「無いと、都合が悪いから。」か。全く、アジテーター、デマゴーグとしてはそれで十分だろうが、オピニオンリーダーとか社会の木鐸と言った矜持は、欠片もないんだな。ま、知っては居たが。

 「何かに似ている」と思ったら、あれだ。あの「そのフルネームが人類の英知が及び限り最大限の悪罵」と弊ブログが認定した鳩山由紀夫が忌むべき事に我が国首相の座にあった頃、「普天間基地の移設先」について誰もが納得する腹案がある。と抜かしたんだが、その「腹案」と上記4>の「方策」は、実に良く似ているな。

 これは無論、東京新聞と上掲社説に対する、「人類の英知の及ぶ限り最大限の悪罵」だぞ。

  • 「緊張招かぬ抑止」の言語矛盾に気付かぬ怪-【毎日社説】米国のアジア外交 緊張招かぬ抑止と対話を

 先行記事にした朝日と東京新聞に遅れること数日。毎日新聞がその社説で「北欧のスウエーデンとフィンランドのNATO加盟申請(って段階まで、この間に進んだ。)」を取り上げている。「後出しジャンケンの優位」から、朝日ほどぶっ飛んだ主張にはなっていない、様だが・・・


(1)【毎日社説】米国のアジア外交 緊張招かぬ抑止と対話を

  • 【毎日社説】米国のアジア外交 緊張招かぬ抑止と対話を

 

 

https://mainichi.jp/articles/20220520/ddm/005/070/089000c

 

注目の連載 

オピニオン

 

朝刊政治面

毎日新聞 2022/5/20 東京朝刊 English version 839文字

 バイデン米大統領が日本と韓国を訪問する。岸田文雄首相らと会談するほか、東京では日米豪印4カ国の枠組み(クアッド)の首脳会議に参加する。

 

 ロシアのウクライナ侵攻で世界が動揺する中、インド太平洋地域の安定を担う主要な民主主義国家のリーダーが集う貴重な機会だ。

 

 

 今回のような惨劇をアジアで起こさせないためにはどうすればいいか。大局的な視点に立ち、率直に意見を交わし、政策の調整を進めることが不可欠だ。

 

 米国にとって重要なのは、国際情勢の急変を踏まえ、新たな視点でアジア外交を練り直すことだ。

 

 侵攻を阻止できなかったことは、教訓の一つだ。

 

 経済制裁で対抗すると事前に警告したが、通用しなかった。米国の抑止力の低下を物語る。

 

 立て直しが急務だ。アジアでは中国や北朝鮮が脅威となっている。軍事的な均衡が崩れないように万全を期さなければならない。

 

 

 効果的な戦力配置を同盟国と調整する必要があるだろう。ただ押しつけは禁物だ。互いの世論が受け入れ可能な方策を探るべきだ。

 

 一方、同盟国や友好国を束ね、団結してロシアに対抗する構図を構築した米国のリーダーシップは、評価されていい。

 

 

 協力の足場を東南アジアや太平洋の諸国に広げていけば、力による主権侵害を阻止し、紛争を抑止する地域の基盤となるだろう。

 

 侵攻の背景には、米欧同盟である北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大に対するロシアの反発があった。

 

 

 抑止力を強化し、協力網を広げることは重要だが、敵対的な姿勢を示して過度に相手を刺激すれば、緊張が高まり、紛争のリスクも大きくなる。

 

 トランプ前米政権は「クアッド」を強固な安全保障の枠組みに発展させようとし、中国に「アジア版NATO」との懸念を抱かせた。

 

 大国間に疑念と誤算を生じさせたことは、何より重い教訓だろう。それを回避するためには、抑止と同時に対話を重視したアジア外交が求められる。

 

 米国が主導して競争の共通ルールを定め、各国が共存できる環境を築く。アジアの安定の成否はそれにかかっている。

 

  • ”武”と言う字を見るが良い。”戈(ほこ)を、止める”と、ある。

 何度も引用して、章題にしたのは、講談社の講談文庫「猿飛佐助」第1話に於ける、忍術名人・猿飛佐助がその忍術の師匠・戸沢白雲斎先生から受ける「最初の教え」だ。

 「”それ、抜くぞ!覚悟!!”と見せて、遂には抜かずに収める。これが、武術と言うモノじゃ。」

と続く。未だ少年である猿飛佐助は、「はっ、判る様な気が致します。」と、チョイと心許ない返答だが、如何に後に忍術名人・猿飛佐助と雖も未だ少年だから、こんなモノだろう。

 かかるシーンを文庫で初めて読んだ私(ZERO)も、中学生の頃だったから、「少年猿飛佐助とドッコイドッコイ」だった、気はするが・・・今でもこんな「中学生の頃に読んだ講談本の科白」を覚えているのは、「抑止力」について(「抑止力」という表現・言葉は使っていないが)、これほど端的に明快に簡潔に表現した名科白を、私(ZERO)は未だ知らないから。故に「中学生の頃に読んだ講談本の科白」が未だ私(ZERO)の中で色褪せず、むしろ光り輝いている、から。
 
 で、かかる「戸沢白雲斎先生の教え」に従うならば、「抑止力」と言うのは、必然的に「緊張を高める」モノであり、「緊張を高めない」様では「抑止力として不十分ないし皆無」なのである。「”それ、抜くぞ!覚悟!!”と見せる」事で、「緊張を高める」からこそ、「遂に抜かずに収める」事も、可能となる。

 言い替えれば、「緊張を招いてこそ、抑止力」で在り、緊張招かぬ抑止力」とは、ほぼ言語矛盾である。

 「対話重視」も良かろうが、緊張を招き抑止力を高めても、対話を継続することは可能だ。

1> 大国間に疑念と誤算を生じさせたことは、何より重い教訓だろう。

等と抜かす上掲毎日社説は、「米露両成敗」と言わんばかりであるが、今次ロシアのウクライナ侵略に至った「疑念と誤算」の大部分(ほぼ全部)はロシアのモノである。「ロシアの疑念」は「NATO拡大がロシア本土侵攻に繋がる疑念」であり、「ロシアの誤算」は「ウクライナと米国はじめとする西側諸国の激しい抵抗と反発を予想できなかった誤算」である。言い替えれば「ウクライナも、米はじめとする西側諸国も、不足していたのは基本"抑止力"であって、"対話"では無い。」と言うことこそ、「何より重い教訓」であろうが。

 「米露間やNATO-ロシア間が、もっと対話していれば、今次のロシアのウクライナ侵略は、惹起されなかった。」などと、何をどう考えれば思えるのか、私(ZERO)なんぞには殆ど「想像を絶する」ものがある。

 ウクライナが、「電光石火でNATOに加盟する」とか、「ソ連時代の核兵器と核兵器運用部隊を、一部なりとも残して置いた」ならば、「今次のロシアのウクライナ侵略は、惹起されなかった。」というロジックならば、十分に理解できる。

  • ”武”と言う字を見るが良い。”戈(ほこ)を、止める”と、ある。
  •  ”それ、抜くぞ!覚悟!!”と見せて、遂には抜かずに収める。これが、武術と言うモノじゃ。


 猿飛佐助も戸沢白雲斎も架空の人物だし、講談、就中「忍者モノの講談」ったら荒唐無稽なフィクションの塊、なのだが、諄いようだが繰り返す上掲「戸沢白雲斎先生最初の教え(*1)」は、矢っ張り「真実だ」と思えてならんぞ。
 

  • <注記>
  • (*1) 因みに「戸沢白雲斎先生最後の教え」は、「振り下ろす、剣の下は、深み川。踏み込んでこそ、浮かぶ瀬も在れ。」という和歌。 


 

  • NATO、北欧に拡大を受けての、朝日&東京新聞社説を、笑え

 「努力は、子供のすることだ。
  大人は、やり遂げるべきなのだ。」


とは、TVドラマ刑事コロンボ「ハッサン・サラーの反逆」に於ける犯人(って事は、殺人犯(*1)だ。)ハッサン・サラー氏の科白。サラー氏の(連続殺人実施中の)この名科白を待つまでも無く、「(努力では無く)結果が大事」ってのはままあることで、「無駄な努力」や「水泡に帰し、徒労に終わった努力」の事例が、古今東西に数多ある事は、言うまでも無いこと、だろう。
 
 であると言うのに、「外交努力」ってのは、何やら「別格」と考える御仁も、世の中にはあるようだ。「外交努力」は「努力が大事で、努力するだけで良い」って考え方だ。

 「外交」ってのは、「戦争」と同様・同格で、「国益追求の手段」であるから、その評価は大いに「結果論/成果論であるべき」、だと思うのだが、ねぇ。

 例えば第2次大戦前の戦間期、ドイツ(ナチスドイツ)のラインラント進駐に対し、「(条約の規定通りに)対抗して兵を出す」って事を「しなかった」英仏は、「外交努力を傾けた」と言い得ようが、其奴が結局「第2次大戦惹起に繋がった」って史実/事実を、「外交努力は、努力が大事」と評することは、私(ZERO)なんぞには、トテモできない事、なんだがな。

①【朝日社説】欧州の安保 結束と対話の両輪こそ

③【東京社説】NATO申請へ 北欧の危機感の表れだ 
 

  • <注記>
  • (*1) コロンボは、ロサンゼルス市警殺人課の警部だ。 




(1)①【朝日社説】欧州の安保 結束と対話の両輪こそ

  • ①【朝日社説】欧州の安保 結束と対話の両輪こそ

 

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S15295971.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 

2022年5月17日 5時00分

 

 ロシアによる戦争が招いた欧州の歴史的な変動である。プーチン大統領は「鏡を見よ」との隣国の言葉を、重く受け止めるべきだ。

 

 北欧のフィンランドとスウェーデンが、長く続けた「軍事的中立」を変更する。米欧などの北大西洋条約機構(NATO)に加わる意向を示した。

 

 加盟する30カ国が認めれば、バルト海をNATOが囲む。米欧の勢力圏拡大を阻もうとしたプーチン氏の思惑は、逆の結果を引き起こした。

 

 ロシアと長い国境で接するフィンランドの危機意識は理解できる。伝統的に中立を保ったスウェーデンとともに、東西バランス外交を成り立たなくさせたのはロシア政府の責任だ。

 

 ロシアはフィンランドへの送電を止めたが、そうした露骨な脅迫は北欧の決断の正しさを証明するだけだ。NATO加盟手続きの間も含め、報復や挑発は許されないと知るべきだ。

 

 ロシア軍はウクライナで計画通りの戦果を得ておらず、戦闘の長期化が懸念されている。米欧側は一刻も早くロシアを停戦に導くため、結束した行動を貫く必要がある。

 

 一方で、今回の北欧の変化も踏まえ、長期的な平和構築も視野に入れて思考しなくてはなるまい。NATOという西側と、ロシアなどの東側の間に再び鉄のカーテンが下りる対立構造の固定化は危うい。

 

 旧ソ連崩壊後の90年代、NATOは「平和のためのパートナーシップ」協定をロシアと結ぶなど、共通の安保構造を探ろうとした時期があった。だがその後、米国と西欧の関心は長続きしなかった。

 

 NATOの東方拡大が実際にどれほどロシアに脅威を与えたかは議論の余地がある。ただ、米欧側にもっとロシアを真剣に包摂する安保対話の努力があったなら、と顧みるのは有益かつ必要な作業であろう。

 

 大小の国々がひしめく欧州には、膨大な争いを経て外交の知恵を育んだ歴史がある。冷戦下でも、ソ連を含む東西欧州と米国などが安保会議を開き、「ヘルシンキ宣言」(1975年)を採択した。それは後年、ベルリンの壁崩壊につながった。

 

 その会議を原型とする欧州安保協力機構(OSCE)には、いまもロシアが加盟している。欧州連合を含めた既存の国際・地域組織を活用し、欧米の外交力を再び高めるときだろう。

 

 プーチン氏の暴走を止めるのは国際社会の喫緊の課題だが、同時にこの大国との共存体制を探る構想を描く必要がある。世界観や体制の違いが衝突に至る過ちを防ぐ努力は、欧州とともにアジアにも求められている。

 

  • ③【東京社説】NATO申請へ 北欧の危機感の表れだ

 

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/177770?rct=editorial

 

2022年5月17日 07時53分

 

 北欧のフィンランドとスウェーデン両国が中立政策を転換し、北大西洋条約機構(NATO)に加盟を申請する。フィンランドのマリン首相、スウェーデンのアンデション首相が表明した。

 ウクライナに侵攻したロシアから自国を守るには、米国などNATOの軍事力が必要との危機感からだ。ロシアは自ら招いた事態を深刻に受け止める必要がある。

 NATOは、一加盟国が攻撃を受けた場合、全加盟国に対する攻撃とみなし、兵力使用を含めて反撃する「集団的自衛権の行使」を規定している。

 東方の国境約一千三百キロをロシアと接するフィンランドは第二次世界大戦では旧ソ連と二回、戦争となった。多くの犠牲者を出し、敗戦で国土の12%が割譲された。このため旧ソ連、ロシアとの関係も重視。NATOには加盟せず、対ロ協調路線を取ってきた。

 スウェーデンも中立を守り、NATOには非加盟だった。

 しかしウクライナ侵攻後、両国ではNATO加盟支持が半数を超えた。世論が方針転換を後押しした形となり、NATO拡大阻止をウクライナ侵攻の理由に挙げるロシアにとって裏目に出た形だ。

 新規加盟には全加盟国の同意が必要となる。欧米は両国の加盟を支持するが、トルコは国内の非合法武装組織クルド労働者党(PKK)を両国が支援しているとして加盟に懸念を示している。

 NATO加盟前にロシアの攻撃を受ける事態に備え、英国は両国との間で相互安全保障宣言に署名し、軍事支援を約束した。

 ロシアは両国のNATO加盟の動きをけん制するため、バルト海周辺への核配備の可能性を示唆しているが、軍事衝突に発展することがあってはならない。

 スウェーデン与党は加盟支持の一方、国内への核配備やNATO軍駐留には反対している。

 自国防衛に力を尽くすのは当然だが、軍事的緊張をこれ以上、高めるのは得策でない。ロシアの暴発を招かぬよう、関係国や機関には、平和共存の道を探る外交努力も引き続き求めたい。

 

  • 東京新聞社説の方が、タイトルが真面だ。

 大体、朝日社説の方は、タイトルからして可笑しい。結束と対話の両輪こそとなっているが、「両輪」ってのは、「相補的であると同時に、少なくとも一面、相反的である二つのモノ」に対する比喩であろう。相補的であるが故に「一対の両輪」であり、相反的であるが故に「左右の両輪」である。例えば「軍事」と「外交」とか、だ。
 であるというのに、「結束」と「対話」では、普通に考えて相互の相関が薄く、「両輪とは、表し難い」だろう。

 「NATOとしての結束が固ければ、それだけ強い対話力となる。」と考えれば「結束」と「対話」は「相補的」と考えられるが、「相反的な部分が見出し難い」ため、やはり「両輪とは、表し難い」。

 今回のスウエーデンとフィンランドのNATO加盟が「NATOの結束の拡大/強化」と考えたとしても、それが「対露関係として対立要素/対立要因」ではあるモノの、「対立」を「対話の相反要因」と考えるのは、随分な短絡思考だ。

 即ち、今般のスウエーデンとフィンランドのNATO加盟(意向、の段階。現状では)を受けて、上掲朝日社説タイトルとして結束と対話の両輪こそ」をつける「朝日的発想」には、以下のようなステップが必要になる、筈だ。

(1) スウエーデンとフィンランドのNTO加盟は、NATOの拡大で在り、「NATOの結束の拡大/強化」である。これは、NATOの対話力を高めるだろう(「結束」と「対話」の相補的関係)

(2) 「NATOの結束の拡大/強化」は、対露関係としては、対立要素/対立要因である。

(3) 対立要素/対立要因は、対話を阻害するモノであり、対話とは相反的である。 ←此処、かなりの飛躍

(4) NATOは、スウエーデンとフィンランドの加盟で「結束を拡大強化」するだけで無く、それとは相反的な対露「対話」も強化すべきである。


 ウーン、対立要素/対立要因ってのが、「対話」と反対方向の「戦争と直結短絡」しちまってるンじゃぁ無いか、朝日新聞の中では。
 
 そりゃ、そんな「朝日新聞の社風」は、朝日の勝手だけどさ。私(ZERO)のような「異教徒」には、甚だしい短絡思考としか思えず、平たく言って「アホ」にしか見えんぞ。

 「両輪」としたいのならば、「対決と対話の両輪こそ」とした方が、余程スッキリしたんじゃぁないのか?

  • 「滅ぼす」だって、一つの手段だろうに。

 上掲朝日&東京社説の結論は、どちらもロシアと平和共存しろなんだが・・・果たして、それが「正解」であろうか?

 世界観や体制の違いが衝突に至る過ちなどと、上掲朝日社説は」抜かす」が、隣国の独立国としての自主外交を認めず、不都合な相手に「ナチ」だの「ナチ化」だのとレッテルを貼って武力侵攻を始めると言う「輝かしい実績」を収めた相手と「衝突に至る」事が「過ち」であろうか?

 言い替えようか。今回「衝突に至った」のは、ロシアがウクライナを侵略したから。ロシアがウクライナ侵略に至る過程で、欧米諸国はじめとする西側世界は相応に「衝突に至る過ちを防ぐ努力」も「平和共存の道を探る外交努力」もしていた、と、私(ZERO)は考えて居る。結局それらの「西側世界の努力」は水泡に帰し。「ロシアのウクライナ侵略」という「衝突に至った」訳ではあるが、「次回も外交努力しろ」って主張は一つの主張として認めはするが、次回も、外交努力することこそが、必要で重要だ。」には、一寸賛同しかねるぞ。

 章題にした通り、「この際だから、ロシアそのモノもを滅ぼしてしまえ。」って方が、少なくとも主張として遙かにシンプルで、説得力があろうが。

 「ロシアを滅ぼすのは、難しい。」ならば、「当面足腰が立たない程、弱体化させる。」ってのも一つの手。少なくとも「外交努力だけ、していれば良い。」なんて主張よりも、遙かに現実的で、説得力もあろうに。

大間抜けでお門違いー【毎日社説】ウクライナ侵攻 非人道的兵器 廃絶からの逆行懸念する 

 始めに断っておくべきだろうな。今次のウクライナ侵略を、私(ZERO)は擁護するつもりナンざぁ全く無い。プーチン独自の歴史観・民族観がどうあろうが、ウクライナの未来はウクライナ人が決めるのが、筋である。
 その「正論」が往々にして無視ないし軽視されるのは事実であり、私(ZERO)も我が国益のためにかかる「正論=民族自決論」を無視ないし軽視するに吝かでは無いが、今次ロシアのウクライナ侵略についてはその
「正論=民族自決論」を重視重大視し、ロシアを徹底的に非難糾弾することこそが我が国益であるから、大いにロシアを非難糾弾すべき、と考えている。

 ウクライナに勝利と自由を。プーチンに敗北と屈辱を。それこそが、今次ロシアのウクライナ侵略に対する「模範解答」であり「あるべき結果結論」である。

 が・・・それでも、理不尽不当なロシア非難に対しては、左様な私(ZERO)と雖も異を唱え、口を挟みたくなる。繰り返すが、今次のロシアのウクライナ侵略は、大いに非難され糾弾されるべきではあるが、理不尽不当に非難されるべきでは無い。そりゃ、イチャモンというモノだ。


(1)【毎日社説】ウクライナ侵攻 非人道的兵器 廃絶からの逆行懸念する

  • 【毎日社説】ウクライナ侵攻 非人道的兵器 廃絶からの逆行懸念する

 

https://mainichi.jp/articles/20220416/ddm/005/070/111000c

 

朝刊政治面

毎日新聞 2022/4/16 東京朝刊 English version 824文字

 ロシアの侵攻を受けたウクライナで、市民に大きな被害を与える非人道的兵器が使用されたとの報告が相次いでいる。強い懸念を表明する。

 

 国連人権高等弁務官によると、クラスター弾がロシア軍によって人口密集地で使われたという。多くの子爆弾を広範囲にばらまき、大きな民間被害をもたらす。紛争が終わった後も、不発弾が人々の暮らしを脅かす。

 

 

 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、対人地雷の使用を確認したという。首都キーウ(キエフ)周辺からの撤退時にロシア軍が地雷を敷設したとの住民の証言もある。

 

 いずれの兵器も近年、保有や使用を禁じる条約が成立した。

 

 駐米ウクライナ大使は、ロシア軍が燃料気化爆弾(サーモバリック爆弾)を使ったと主張した。周囲の酸素を取り込んで激しい爆発を起こし、長く続く爆風によって重いやけどを負わせる。

 

 

 化学兵器の使用も懸念される。ロシアは5年前に廃棄を完了したと宣言したが、ウクライナや米国は警戒を強めている。

 

 これらは「非人道的兵器」と呼ばれる。民間人を無差別に殺傷したり、攻撃を受けた人に回復不可能な障害を負わせたりするためである。

 

 国際的な規制は、第一次世界大戦の惨禍を受けて始まった。殺傷力の強い兵器が登場し、民間人を含めた死傷者が数千万人に上ったことへの反省が背景にあった。

 

 冷戦終結後は、廃絶を目指す流れが強まった。被害者を支援する市民団体の声が各国を動かし、禁止条約の制定につなげた。多くの国が加盟し、事実上の国際規範となっている。

 

話題のAI補聴器もご紹介!今なら聞こえや補聴器のことがよく分かる資料セットを【無料】プレゼント

話題のAI補聴器もご紹介!今なら聞こえや補聴器のことがよく分かる資料

 ウクライナでのこうした兵器の使用は、国際社会の取り組みに逆行するものだ。

 

 そもそもロシアによる侵略は明確な国際法違反である。ウクライナ各地で多くの民間人の遺体が見つかっており、虐殺された疑いが強まっている。意図的な民間人への攻撃は戦争犯罪に当たる。

 

 人道被害のさらなる拡大は防がなければならない。ロシアは一刻も早く攻撃を停止すべきだ。国際社会はそのための圧力を強めていく必要がある。

 

  • クラスタ爆弾禁止条約も、対人地雷禁止条約も、ロシアは批准していない。

 ロシアに限らず、批准していない条約に、拘束掣肘される謂われは、無い。従って、「クラスタ爆弾や対人地雷を禁じる条約が成立した」のは事実だが、同条約批准国で無いロシアには、そんな条約が成立しようが不成立のままだろうが、関係ない。序でに言えば、同条約批准国ではない中国やアメリカについても、同じ事が言える。

 諄いようだが繰り返すぞ。幾ら「成立した条約」であっても、その条約を批准していない国には、そんな条約は、無関係だ。
 
 従って、「ロシアが、批准していない条約に"違反している"」と言うのは、筋違いで大間抜けな「批判」であり、イチャモンでしか無い。批准していない条約に対しては、そもそも「違反のしようがない」。

 「独ソ不可侵条約」がある状態で、日本がソ連に侵攻したとして、それを「日本は独ソ不可侵条約違反だ!」と非難する間抜けさを、考えてみろ。不可侵条約を結んだのは独ソ両国であって、日本ではないのだから、「日本は独ソ不可侵条約違反」になんか、なりようが無い。その場合、「日本は日ソ不可侵条約違反」にはなるだろうが、それは「日ソ不可侵条約」に日本がサインし、同条約を締結しているから、だ。
 
 或いは「核兵器禁止条約が成立した」とて、核兵器保有国は一つも同条約を批准していない現実を考えてみろ。同条約が成立したとて、核兵器保有国は、一国と雖も減っては居ない。同条約が出来るのは「同条約批准国が核兵器保有国になるのを防ぐこと」だけであり、同条約成立したとて、核廃絶どころか核軍縮さえ、進むどころか微動だにしたかも怪しいモノである。

 大体、上掲毎日社説は、ロシアがクラスタ爆弾禁止条約も対人地雷禁止条約も、批准していない」という基本的な事実さえ伝えず、「ロシアのクラスタ爆弾禁止条約"違反"と対人地雷禁止条約"違反"」を非難している。これでは読者が、「ロシアはクラスタ爆弾禁止条約も対人地雷禁止条約も、批准しながら、これに"違反"している。」と勘違いするでは無いか・・・いや、間違いなく、「勘違いさせている」のだな。ある種の「間接的虚報」であり、「フェイクニュース」と呼んでも良さそうなレベルだ。
 更には、そんフェイクニュースじみた「ロシア批判」から「更なる非人道的兵器使用の恐れ」に触れた上で、上掲毎日社説は、

1>  国際的な規制は、第一次世界大戦の惨禍を受けて始まった。
2> 殺傷力の高い兵器が登場し、民間人を含めた死傷者が数千万人に上った事への反省が背景にあった。


として、「国際的な規制」の由緒来歴を語るが、その「国際的な規制」であるクラスター爆弾/対人地雷 禁止条約をロシアは批准していないのだから、幾ら「国際的な規制」と息巻いたところで「ロシアには関係ない」事だ。

3>  冷戦終結後は、廃絶を目指す流れが強まった。
4> 被害者を支援する市民団体の声が各国を動かし、禁止条約の制定につなげた。
5> 多くの国が加盟し、事実上の国際規範となっている。


 だ・か・らぁ、幾ら「事実上の国際規範」と言ったところで、ロシアは加盟していないのだから、「だから、何?」でしか、なかろう。

 言うもサラなりだが、繰り返そう。条約というモノは、条約を批准した国しか縛らない。○○を禁止した条約がある」と、その条約を批准していない国に言っても、何の意味も無い、のが当たり前だ。それを何やら、「○○を禁止した、高尚高邁高等な条約である!」と思い込んで、○○禁止条約がある!これに"違反"するとはケシカラン!!!」と、同条約を批准していない国に主張したって、独りよがりの自己陶酔。平たく言ってバカかキチガイだ。

 ロシアを非難するならば、チャンとした非難のしようが、幾らもあろうが。ナンだってこんな大間抜けなイチャモンで非難してやぁがるンだぁ?

 大体、先述の通りクラスター爆弾禁止条約と対人地雷禁止条約を批准していない国は、ロシアに限らない。中国も、アメリカもだ。世界三大軍事大国とも言うべきこの三国が批准していない両禁止条約を、なぁんだって「事実上の国際規範」などと思い込めるのか、私(ZERO)なんぞには、サッパリ判らないぞ。

  • チョウセンジンは死んでも治りそうに無いな。ー【中央日報コラム】【中央時評】徴用問題、賢人会議で解こう



(1)【中央日報コラム】【中央時評】徴用問題、賢人会議で解こう
【中央日報コラム】【中央時評】徴用問題、賢人会議で解こう

  • 【中央時評】徴用問題、賢人会議で解こう=韓国

 

 

 

? 中央日報/中央日報日本語版2022.05.11 10:2515 ?? ??

?? ??

 韓国新政権が直面している懸案のうち、韓日関係よりも緊急な対処と新しい思考を要する事案もないだろう。なぜ至急かといえば、韓日関係を改善できる機会の入り口がすぐに閉まる可能性があるからだ。いま徴用判決に基づいて差し押さえられた日本企業の資産を現金化する過程が進行している。現金化されれば日本が報復措置を取ることになっているため、韓国も対応が避けられなくなる。すると状況が急転直下し、解決法を論じることができなくなる。現金化はいつでも行われる可能性がある。

 

 なぜ新しい思考が必要かといえば、徴用問題を韓日両国が互いに譲歩して妥結しようという原則的な接近では解決しないという点がもう明らかになったからだ。日本は始終一貫して韓国国内の判決が韓日間の合意に反するため、韓国が問題を解消して国際法的な合意が持続するようにしてほしいという立場だ。新政権が新たな思考をしなければ、徴用問題の議論は空回りするしかない。いま日本は韓国新政権の解決意志に対して期待半分、憂慮半分という状況とみられる。

 

 こうした事情のため急いで原論を越えた問題解決中心の接近をする必要がある。韓日関係を解こうとするなら徴用問題から解かなければいけない。2つの作業が求められる。1つ目は現金化過程を止めることだ。これを放置して妥結を推進するのは危険であるうえ誠意を欠いているように映る。もちろん法的手続きの現金化を中断させる方法を見つけるのが容易でないが、そうしなければならない。2つ目は、大法院(最高裁)の判決で生じた国内法と国際法の間の乖離を克服する解決法を用意することだ。問題が国内の判決から始まったため、韓国側が解決方法を探す努力をするしかない。

 

 解決法に関し、政府は大法院の判決を意識して日本側に一部の負担を負わせる案を提起してきた。日本はすべて拒否した。一方、政府の外ではやや柔軟な案が議論されてきた。◆韓日協定上の紛争解決手続きの仲裁委員会◆国際司法裁判所◆文喜相(ムン・ヒサン)案のような立法による韓国側の補償◆韓国側が補償して(日本が呼応するかどうかは別にして)日本に求償権を行使する代位弁済--などがある。すべて我々が政治的な負担を抱えても解決策を見いだそうという趣旨だ。

 

 この程度の案であってこそ実質的な議論が可能だというのが現実だが、問題は果たして政府がこうした選択をできるかだ。これまでの韓国側の立場や国民感情を勘案すると、新政権がこういう決定をするのは難しい。したがって新政権も前政権のように日本と負担を分け合おうとする可能性が高い。すると日本は変わっていないとして反発するはずだ。まさにジレンマだ。

 

 なら、ジレンマの前に立った政府が解決案を見いだせるよう助け、同時に現金化の過程にブレーキをかけ、協議の状況を改善させる案はないのだろうか。なくはない。超党派的な民間賢人会議を運営して解決策を依頼する方法がある。政府が賢人会議を結成し、その解決方法に基づくと宣言しながら、さらに賢人会議の運営期間を例えば100日に設定し、当事者に追加行動を自制するよう協力を要請することだ。

 

 この場合、超党派的な国論を通じて解決法を用意することになるため、政府の負担は希釈されるだろう。政府が賢人会議という特段の過程を設定しながら自制を要請すれば、たとえ法的な効力はなくても社会的な現金化中断圧力効果が生じるはずだ。事実上、現金化にブレーキがかかる。

 

 賢人会議が解決法を出す間、周囲で建設的な世論を喚起する作業もあればよい。徴用賠償のために韓日関係が最悪の状態にとどまれば国益にマイナスとなり、それは利益較量の側面で賢明でないという談論を起こす必要がある。被害者救済は別の方法で行い、韓日関係は解こうという談論を広めるということだ。すでにこの数年間、韓日関係改善のために力を注いできた「韓日ビジョンフォーラム」も公論化の過程で役割を担えるだろう。

 

 日本は韓国国内のこうした動きを評価するはずだ。すでに筆者が賢人会議案を2019年に初めて提起した後、日本の官民から前向きな反応が出てきた。米国でも良い反応があった。船橋洋一・朝日新聞元主筆とマイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)副会長はインタビューと寄稿で好感を表した。賢人会議が始まれば韓日間協議の雰囲気が好転すると予想される。日本の柔軟な反応も期待できる。米国も歓迎するだろう。

 

 もちろん徴用問題で韓国側が譲歩するのではと考える人もいるはずだ。しかしこの問題は我々も1965年の合意で解決したと考えていたことだ。本当に重視すべきことは徴用問題で最悪になった韓日関係を放置すればさらに大きな国益の損傷が続くという事実だ。

 

 韓日関係が改善すれば、相対的に日本よりも韓国により大きな利益になるという冷静な現実を直視し、新たな思考を急ぐ時だ。

 

魏聖洛(ウィ・ソンラク)/元韓半島平和交渉本部長/リセットコリア外交安保分科長

 

  • 賢人会議だろうが首脳会談だろうが、条約も合意も守らない韓国相手には、開くだけ無駄。

 仮にその「賢人会議」なるモノが実現し、共同宣言だか提言だか、何らかのアウトプットを出した、としよう。で、そのアウトプットを日韓両政府とも尊重し、遵守した、としよう。

 韓国政府が、そのアウトプットを、いつまで尊重・遵守するだろうか?良くて次の大統領が決まるまで。ヘタすると、都合次第で現大統領政権下で尊重も遵守もしなくなるだろう事は、想像に難くない。当該アウトプットに不都合な点があれば、それこそハナっから尊重も遵守もしないだろうさ。

 日韓関係の基盤を為してきた日韓基本条約さえ、都合一つで遵守しなくなった韓国政府が、「当該賢人会議のアウトプットならば、遵守する。」なんて、何を如何したら信じられるのか、私(ZERO)なんぞにはサッパリ判らない。

 ああ、中央日報はじめとするチョウセンジン共が、「日本なら、"韓国が賢人会議アウトプットを遵守する"と、信じてくれる。」と考えて居るだろう事は、「理解できる」ぞ。それは、「チョウセンジンらしい厚顔無恥な図々しさ故であり、実にチョウセンジンらしいから。」な。

 誤解するじゃぁないぞ。チョウセンジンどもが左様考えているだろうと「理解」はするが、全く納得していない。寧ろその逆で、「だからこそ、チョウセンジンとは付き合えない。」っていう「理解」だから、な。

  • ウクライナと核共有(核シェアリング)(の検討)を!

 今次、ロシアのウクライナ侵略に対し、ウクライナは軍民挙げて果敢に抵抗している。再三繰り返す通り、私(ZERO)は情理両面から今次ロシアのウクライナ侵略は糾弾し、非難すべきであると考えており、ウクライナに勝利と自由を。プーチンに敗北と屈辱を。をスローガンに日本政府含め各国政府はロシアを非難し経済制裁すべきだと主張しているし、ウクライナには軍事/経済/精神を問わぬ支援すべきだ、と主張している。
 ウクライナの軍民は、これら支援の功もあってか、先述の通り果敢な抵抗を継続している、のであるが、ウクライナに勝利と自由を。プーチンに敗北と屈辱を。」を実現するには、尚不足である可能性は否定し難い。
 
 殊に、ロシア大統領(で未だいやぁがる)プーチンが、再三公言しているような核兵器使用に踏み切り、広島長崎に続く人類史上三番目以降の核攻撃が実施され実現化した場合の「対策」は、現状の処さして議論すらされていないようである(*1)

 そりゃ「憲法9条が最大の抑止力」とか、自衛隊にも安保にもよらない我が国の国家安全保障策さえ提示しないまま「憲法守れ/憲法9条守れ」とか平気で抜かせる安保白痴の憲法教徒には、所詮何を言っても無駄ではあろうが、左様な安保白痴や憲法教徒ではない方に対し、「ロシアのウクライナ核攻撃に対する対策」の一つとして提案/提言したいのが、タイトルにもあるとおり「ウクライナの核共有(核シェアリング)」である。

  • <注記>
  • (*1) 「核兵器禁止条約は神話ではない」なんて強がりや、「核兵器使用の暴挙は許さない」なんて独りよがりは、議論でも何でも無く、タダの自己満足の呪文だ。 


 

  • (1)ウクライナは、元「核兵器保有国」である。

 知っている人以外は誰も知らないようだが、そもそも、「ウクライナの核共有(核シェアリング)」ってのは、ほんの僅か前まで「言語矛盾」だったのである。
 忘れている、ないしハナっから知らない人も多いように思えるのだが、ウクライナは元はソ連邦を形成する共和国の一つで、ロシアに次いで大きい共和国だった。単に大きいだけではなく、穀倉地帯でもあれば、結構な軍需産業もあり、ソ連軍の相当部分もウクライナに駐屯し、その相当部分はウクライナ人であった。
 従ってソ連邦が崩壊しウクライナが独立国となったとき、旧ソ連軍の相当部分はウクライナ軍となり、旧ソ連軍の核兵器の一部はウクライナのモノとなった。章題にした通り、ウクライナは一時期間違いなく「核兵器保有国」だったのである。

 核兵器を保有しているウクライナが「核シェアリング」なんてすることは、(不可能とは言わないが、)無用不要だ。従って、核兵器保有国時代のウクライナの「核シェアリング」とは、ほぼ「言語矛盾」である。
 そんな「核兵器保有国であったウクライナ」は、その保有する核兵器を、あろうことか今次ウクライナ侵略の当事国たるロシアに全て引き渡し、代わりにロシアを含む各国がウクライナの主権を保障する安全保障策を選んだ。

 左様な決断に至った背景は、①核兵器の維持コストの高さ ②核兵器運用部隊の維持コストの高さ ③「核放棄」の代替案とされたロシア含む外国の安全保障 等が言われている。これに加えて ④諸外国の核放棄圧力 ってのも挙げられていたりするが・・・、上記③「ロシア含む外国の安全保障」があってこそ「核放棄圧力」は有効なのであり、③と④は表裏一対。逆に言えば③で「ウクライナの安全保障」していない④諸外国の核放棄圧力(*1) なんてのは、シュプレヒコールか呪文程度の「負け犬の遠吠え」でしかない。喧しいかも知れないが、実害も御利益も無い。

 極単純化して言うならば、ウクライナは、「核兵器を維持する金が無く、国の安全安泰は保障されたから、核兵器を譲渡・放棄した。」と言うことである。
 
 その「ウクライナの安全を保障し、ウクライナの核兵器を譲渡されたロシアが、ウクライナ侵略した」上、国連安保理では拒否権を行使して安保理を機能停止させ、ウクライナ市民は虐殺するわ、核恫喝はかけまくるわ、遂には「ウクライナに武器等を輸送する車両を攻撃するのは合法だ。」とか「無制限潜水艦作戦(*2)」にも近い発言まで為している、のである。

 「ロシアの横暴」もさることながら、ウクライナの「誤判断・誤認」も、後世に残すべき歴史的教訓であろう。

  • <注記>
  • (*1) それは、各種「反核団体」の核放棄圧力を、含む。 
  •  
  • (*2) 第1次大戦中にドイツが実施した作戦。ある範囲内の海域に対し、そこを航行する船は船籍積み荷に関係なく無警告に攻撃するぞ、と言う宣言。
  •  序でに書けば、潜水艦発射の魚雷を一発喰っただけで沈んでしまう商船は、珍しくない。 


 

  • (2)核共有(核シェアリング)とは、何か?

 核共有(核シェアリング)の起源は、米ソ冷戦時代の西ドイツ軍である。弊ブログ記事「ルフトヴァッフェの核攻撃機Luftwaffeの核攻撃機 -剣は自らの手にあるべきだ。- | 日出づる処の御国を護り、外国までも率いん心 (ameblo.jp)」にも記載したとおり、冷戦時代の西ドイツは、「核兵器保有国ではないが、核攻撃能力は保有している」状態だった。何を言っているのか判らないかも知れないが、「核兵器は保有していないが、核兵器を使用する訓練を施した核攻撃可能な部隊を保有・維持している」状態だった。肝心要の核兵器は、「米軍の核兵器を借りる」という構想であり、一朝有事の場合は合衆国大統領の許可の元、米軍保有の核兵器が西ドイツ軍に「貸与」される計画となっていた。


 何故、斯様に変則的な核攻撃能力だけ保有する西ドイツ軍なんて珍兵器・珍戦術じみたモノが実現し実行されたのかというと、そこには「米ソ東西冷戦時代の最前線としての西ドイツ」って時代背景があった。


 覚えている人も少ないかも知れないが、米ソ冷戦時代の「ドイツ」は、西ベルリンを含む西ドイツと、東ベルリンを首都とする東ドイツに分断され、両者の間に当時有名な「ベルリンの壁」が走っていた。東ドイツ軍は東側のワルシャワ条約機構の中でもソ連軍に次ぐ精鋭とされ、東西ドイツは南北朝鮮のような「直接的対立=武力衝突」にこそ及ばなかったモノの、ベルリン封鎖が示すように厳しい対立状態にあった。
 ソ連軍含むワルシャワ条約機構軍は地上兵力、殊に戦車の多さで知られ、米ソ冷戦破れて熱戦と至った場合は、ワルシャワ条約機構軍の大戦車群が津波の如く西ドイツに侵入して来る、と想定された。
 対する西側NATO軍の対策の一つが、戦術核兵器であり、その内の一つが小型・小威力の核爆弾での敵地上部隊への核爆撃。小型・小威力と言ってもそこは核兵器だから、相当なダメージを与えられる、と期待された。
 尤も、その「相当なダメージ」を受けるのは、敵地上部隊ばかりではない。小型・小威力と雖も核兵器だ。かてて加えて、想定される戦場は西ドイツ国内であり戦術核攻撃を喰らうのも西ドイツ国内である公算大である。斯様な戦術核攻撃を「外国である米国に独占される」のは、西ドイツにとっては看過し難かった、のであろう。結果として西ドイツ軍は「戦術核攻撃訓練を施し、戦術核攻撃能力を有した部隊を保有・維持・配備する。」「一朝有事の際には、戦術核爆弾を米軍から借用し、西ドイツ軍が戦術核攻撃を実施する」体制となった。これが「核共有(核シェアリング)」である。核兵器の運用法としてもかなり変則的である。と言うより「自国保有核兵器の他国使用を認める。」だけでも他に類を見ない。が、「非核兵器保有国が、核攻撃能力を有する」という点では、メリットも抑止力もある。

 先行記事にした通り、西ドイツで戦術核攻撃任務に任じられた機種の一つは、Fー104G戦闘機である。我が国でもF-104Jとして製造(ライセンス生産)・配備されたロッキードF-104は、細長い胴体と小さな主翼とT字尾翼を特徴とし、超音速性能と上昇力に優れた単発単座戦闘機で、そのラジカルな形態から「最後の有人戦闘機」とも呼ばれた。この機体の高翼面荷重(重量の割に主翼が小さい)には「ガスト(突風)の影響を受けにくいため、低空飛行に強い(と、期待される(*1))」と言う特性があり、この特性を活かして西ドイツ軍は、一朝有事の際には「戦術核爆弾を抱えて、敵防空網を超低空飛行で突破し、敵地上部隊に戦術核爆弾を叩きつける。」という戦術を想定し、訓練し、部隊を配備した。何しろ冷戦最前線の西ドイツ軍のこと。一朝有事の際にワルシャワ条約軍が航空基地を真っ先に叩く(*2)を想定し、「滑走路無しでも離陸する方法」として「ゼロ発進」と呼ばれた、「F-104に巨大なロケットブースタを抱かせて、レールランチャから発進する方法」なんてのも、実験している。F-104が細身の胴体な事もあり、機体と大差の無いほど巨大なブースタを付け、盛大に付いたノズルカント角(*3)により斜めに噴煙吹き出しながらレールランチャから発進する様は、悲壮というか壮絶というか、鬼気迫るモノがある(静止画でしか、知らなかった。今回後継の動画を見つけた。)。
 ま、「勝つため」と言うよりは、「負けない」ために、自国国土に核爆弾を投下しようってんだ。鬼気も迫ろうというモノだろう。

 

 

 

 先行記事にした通り、西ドイツ空軍はこの「核共有(核シェアリング)に依る戦術核攻撃任務」に就ける機体(とパイロット)を指定し、運用していた。


 米戦略空軍の戦略爆撃機(B-52やB-47、B-36等)による核パトロール(核爆弾を搭載した戦略爆撃機を、常時交替で滞空させ、一朝有事の際にはそのままソ連本土へ直行し、核爆弾を投下する、って構想。数多の「第3次大戦モノ」SF(*4)の背景となった。)共々、「冷戦時代の風物詩」と言えそうなのが「核共有(核シェアリング)」ではあるが、「非核兵器保有国の核抑止力」と言うのは、ウクライナにせよ我が国にせよ「検討に値する構想」と言えよう。

  • <注記>
  • (*1) 「高翼面荷重」は確かに低空飛行に適する特性ではあるが、それ以外に「急激に機首を上げるピッチアップを起こす」なんて特性もF-104にはあって、西ドイツ軍配備当初は墜落事故が多発。「未亡人製造機Widow Maker」なんて有り難くない仇名もつけられた。
  •  因みに我が国に配備されたF-104Jでは左様な事故は寡聞にして知らない。我が国のF-104は航空自衛隊の任務がほぼ防空一本槍だったためか。 
  •  
  • (*2)そりゃ、滑走路なんて目立つ上に動かせない上脆弱な目標だ。その上、駐屯する航空機部隊の攻撃力は高い。開戦となったら(或いは、開戦以前でも)真っ先に狙うのは、航空基地、防空陣地、レーダー網ってのが、大凡通り相場だ。 
  •  
  • (*3) こうしないと、推力軸が重心から離れてしまい、ヘタするとバック転宜しく縦スピンしてしまう。 
  •  
  • (*4) 映画で言うと、「博士の異常な愛情。または私が如何にして心配するのを止め、水爆を愛するようになったか。(ブラックコメディ)」「未知への飛行(かなりシリアス。米軍戦闘機隊、片道出撃。)」。小説で言うと、「破滅への2時間(「博士の異常な愛情(以下略)」の原作だが、全然違う。)」等 


 

  • (3)ウクライナの核共有(核シェアリング)、その得失

 我が国はさておいて(*1)、ウクライナに於ける核共有(核シェアリング)の得失について考えてみよう。

メリット【1】「非核兵器保有国でありながら、一定の核抑止力を保持できる」

 これが、核共有(核シェアリング)の最大のメリットであろう。核兵器を保有しないが、核攻撃能力は保有・維持する事で、当事国(この場合はウクライナ)に一定の核抑止力を持たせる。ウクライナを核恫喝なり侵略なりする国には「ウクライナの核反撃(を受ける可能性)」を真剣に考えさせる事が出来る。
 無論、その「核共有(核シェアリング)」が十分な信頼性を持つ場合は、だが。

メリット【2】「核兵器の維持コスト不要」

 これはさして説明の必要も無かろう。核共有(核シェアリング)する核兵器はウクライナのモノでは無いから、その維持コストはその核兵器の保有国持ちで、ウクライナの予算は必要ない。

メリット【3】「ウクライナとロシアの地理的関係から、戦術核兵器と言い条、戦略的使用が可能」

 ウクライナはロシアの隣国で、ロシアの首都モスクワにも近い。この意味するところは、ICBMやSLBMの様な戦略核兵器でなくとも首都核攻撃が可能、と言うことだ。


デメリット<1>「戦術核兵器の核共有(核シェアリング)による核抑止力は、限定的である」

 お気づきかとは思うが、このデメリット<1>は、上記メリット【1】の裏返しである。「一定の核抑止力」の別の一面が「限定的な核抑止力」である。これは主として核共有(核シェアリング)という核兵器運用法では無く、核共有(核シェアリング)される戦術核兵器が小威力であり短射程である事による。つまりは「戦術核兵器がショボいから」と言うことだ。

デメリット<2>「核兵器運用部隊のコストは必要」

 これまた上述のメリット【2】と表裏一対と言って良さそうだ。核共有(核シェアリング)とは言ってもその核兵器を運用する部隊の、各運用を含む訓練と維持は、ウクライナ自身の分担負担となる。その分、追加兵力=兵力増強が必要となる、可能性も高かろう。
 先述の西ドイツ空軍の核共有(核シェアリング)の例では、核攻撃任務に指定されたF-104Gは、その任務にある間は他の任務(迎撃や訓練や通常攻撃)には基本的に使えない。「一朝有事の際には核爆弾抱えて敵地上部隊を核攻撃する」という重大任務を帯びる訳だから、当然だろう。

デメリット<3>「ウクライナとロシアの地理的関係から、戦術核兵器と言い条、戦略的使用が可能」

 先述の通り、「ウクライナに配備された戦術核兵器」は「首都(モスクワ)核攻撃」という戦略目的にも使用できる。これを「大きな抑止力」と肯定的に捕らえればメリット【3】としてメリットに数えられるが、「ロシアにとって脅威であり過ぎ、ロシアを刺激する」と考えるならば、デメリットにもなる。
 いや、デメリットどころか、「ロシアにとって脅威であり過ぎ、ロシアを刺激する」と考えるならば、ウクライナの核共有(核シェアリング)構想がそもそも「成立しない」ぐらいの致命的なデメリットだ。従って、デメリット<3>の肯定/否定は、真っ先に議論し、一定の合意が無ければなるまい。
 また、デメリット<1>「戦術核の限界」との、矛盾とまでは言わないが相克も、注目すべきだろう。
 
 つまりは、メリット【1】「非核兵器保有国の核抑止力」、デメリット<1>「戦術核の限界」、メリット【3】/デメリット<3>「戦術核兵器の戦略的運用の可能性」の間には密接な関係があり、どう考えるかは大いに【バランスの問題」である。この「微妙なバランスの問題」に比べれば、メリット【2】「核兵器維持コスト不要」とデメリット<2>「核兵器運用部隊の維持コストは必要」は、「単に金の問題」であり、それはそれで問題ではあろうが、「大した問題とは言い難い」と、言えよう。

 

  • <注記>
  • (*1) 「さておき」はするが、核共有(核シェアリング)は、議論しない。」なんてのは、先ず論外と言うべきだ。
  •  再三繰り返すところだが、我が国の安全保障で最優先なのは我が国の安全安泰であり、「非核三原則」で
  • も無ければ「平和主義」でも「専守防衛」でも無い。我が国の安全安泰のためならば、軍事大国化も核兵器保有も先制攻撃も、議論の対象から外すべきではない。議論の結果、「我が国は軍事大国とならない方が、我が国の安全安泰に繋がる」との結論が出れば、「軍事大国化しない」と言う選択肢はありうる。が、「軍事大国化しないのが前提条件」なんてのは、愚論暴論でしか無い。ああ、「核兵器を保有しないのが前提条件」ってのも、同様だぞ。 


 

  • (4)ウクライナとの核共有(核シェアリング)を、議論せよ。

 無論、ウクライナとの核共有(核シェアリング)を直接的に議論できるのは、現・核兵器保有国だけである。理の当然ながら核共有(核シェアリング)するには、共有/シェアリングする核兵器が必要なのだから、理の当然だ。


 更には、核共有(核シェアリング)するための核兵器を「ウクライナ軍に貸与するまでは、何処に保管するか?」という問題が「どの様な条件でどの様に核兵器を貸与するか」共々、結構な問題となる。何しろその「核兵器貸与の条件」として想定されるのは「戦時下・戦争状態のウクライナ」であり、且つ「可及的速やかな貸与」が必要であろう。理想的には「貸与する核兵器は、ウクライナ国内に保管(*1)」だが、これは「ウクライナ国内に核兵器を装備する外国軍が駐留する」事を意味する。左様な部隊(及び装備する核兵器)のウクライナ駐留は、キューバ危機級の緊張状態を現出する可能性を否めない。

 但し、これには幾つかの緊張緩和策が考えられよう。例えば、ウクライナに常駐するのは核兵器の維持管理のみ実施する部隊で、核兵器を搭載し発射する航空機や車両やランチャなどを装備しない(且つ、それを第三者に検証・保障させる)とか。


 ああ、「核兵器強奪」なんて事態に備えて、かなりの護衛部隊も必要だろうな。

 逆に言えば、「必要な緊張緩和策」を含めて、「ウクライナの核共有(核シェアリング)」は議論・検討されて然るべきである。それは、プーチンの度重なる核恫喝に対する抑止力となり得る。

 ウクライナに勝利と自由を。
 プーチンに敗北と屈辱を。


 それこそ、今次ロシアのウクライナ侵略に対する、「望ましい結果」である。「ウクライナの核共有(核シェアリング)(議論)」は、その一助となる可能性があり、故に大いに検討し、議論すべきである。
 

  • <注記>
  • (*1) 東西冷戦時には西ドイツ国内に米軍が保管していた。 
  • チキチキバンバン アニメ「パリピ孔明」OP曲

 

 

 弊ブログを幾らかでも御覧になれば明らかであろうが、私(ZERO)は「殆ど生まれながらの右翼」で在るばかりでは無く、定命の者である人類としては相応に老舗の方(*1)である。また、どちらかと言うと保守的であり、それ以上に「流行り物」は好かない。言説も嗜好も服装も音楽も趣味も、「今、何が流行っているか?」なんて興味が無いし、当然ながら自分自身が「流行の先端」にあろうがその反対にあろうが、全く気にしないし、そもそも「知ろう」とさえ思わない。
 
 否、むしろ、「流行っている」と聞くと、「所詮、流行り物か。何れ廃ろう。」とほぼ自動的に判断・判定し、拒絶、はしないよう心掛けて入るが、大抵は軽視ないし蔑視する(*2)傾向にある。

 そんな「流行に疎い老舗の人類」たる私(ZERO)にとって、「チキチキバンバン」と言えば「空飛ぶ車」なのである。それも、最近よく見聞する未来的なフォルムでスタイリッシュな「次世代の自家用車」では無く、クラシックカーに木製骨組み羽布張り(多分)の主翼・尾翼(と、安定翼)を展伸する(*3)、SFと言うよりファンタジーである映画の「主人公(*4)」なのである。
 

 

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=le6B93ZdpVY&t=53s

 映画「チキチキバンバン」は、1968年公開と言うから、古い映画(で、主演のディック・ヴァン・ダイクも、若い!)。そんな古い映画のタイトルでもある「チキチキバンバン」をYoutubeで見つけて追っていったら・・・存外なくらいに「流行の先端」に辿り着いた、らしい。

 但し、その古い映画の中で「チキチキバンバン」命名の由来を、エンジン音(と、排気ガスの爆発音(*5))としているから、「チキチキバンバン」ってのは固有名詞では無く、一般名詞としても使われるモノ、らしい。
 

  • <注記>
  • (*1) 我が国の平均寿命は世界でも長い方だが、それでも百年には遠く及ばない。ために、私のような年代でも「老舗」になってしまう。 
  •  
  • (*2) 時には「差別視」する事も、ある。 
  •  
  • (*3) でもラストシーンでは・・・・ってのは、映画を見てのお楽しみ、だ。 
  •  
  • (*4) いや、主演はディック・ヴァン・ダイク、なんだけどね。 
  •  
  • (*5) バックファイヤとも呼ばれる現象で、燃料過多で未燃燃料を含んだ排気が、エンジン外(シリンダの外)で燃焼/爆発する際の音。エンジンとしてもエコとしても、決して嬉しくない状態だが、昔の車&エンジンでは、まま生起した現象。 


 

☆チキチキバンバン 歌詞

 

 

☆歌詞動画

 

チキチキバンバン (TV ver.)

<歌詞>

CHANCE(チャン)×CHANCE(チャン)

逢(あい)!! チキチキ バンバン

哀(あい)!? チキチキ チャンチャン

嗚呼! チキチキ バンバン

愛!! チュキチュキチュキ バンバン

HIGH チキチキ バンバン

哀(あい)!? チキチキ チャンチャン

嗚呼! チキチキ バンバン

愛!! チュキチュキ

 

猫も杓子(しゃくし)も みんな気紛(きまぐ)れで ツラぁぁぁぁい

酔えばテキーラ あらぬ妄想連続で 閃き(ピカァァァァーン)

 

夢はパンドラ ほら開(あ)けたくなる~

みんな期待してパリピィヤー

今夜フジヤマ 登らにゃわからな~い

決戦は 週末の宿命

 

CHANCE(チャン)×CHANCE(チャン)

逢(あい)!! チキチキ バンバン

何も勿体(もったい)ぶらず 愉(たの)しめ フィーバートゥナイト

 

CHANCE(チャン)×CHANCE(チャン)

哀(あい)!? チキチキ バンバン

何度ムシャクシャしたって パーリートゥナイト

 

CHANCE(チャン)×CHANCE(チャン)

嗚呼! チキチキ バンバン

愚か者ほど HIGHと化す 完全社会

CHANCE(チャン)×CHANCE(チャン)

愛!! チキチキ バンバン

みんなスーパースターの卵さ 

ディーバートゥナイト

 

 

歌:QUEENDOM

作詞・作曲:Tarcsi Zoltan

編曲:M.O.R(Eurobeat Union) 

日本語詞:RUCCA

 

 

  • 元はハンガリーのポップス、だそうな。

 上掲「パリピ孔明」のOP曲でも、「チキチキバンバン」は「チキチキチャンチャン」「チュキチュキ」共々、「語感/語呂が良いのを利用しただけの、”合いの手”」状態であり、ほぼ「意味を持っていない」。無論、「空飛ぶ車」も「車」も(一寸残念なことに)関係ない。

 元になったのはハンガリーのポップスだそうで、私(ZERO)はハンガリー語はわからないが、「ほぼ、チキチキバンバンとしか言っていない」というのは判る。Youtubeの字幕によれば、それ以外の(数少ない)歌詞も「パーティーだから、皆楽しもうぜぇ。」くらいのことしか言っていないようだ。

 

 

 ☆原曲ハンガリーポップス「チキチキバンバン」

 


 まあ、それを言うならば、上掲の「パリピ孔明 OP曲」としての日本語歌詞も「大したことは言っていない(*1)」のだが・・・妙に引っかかる不思議な魅力がある。「琴線に触れる」というと少々大袈裟だが、それに近い。

 


 やはり、呪文「チキチキバンバン」の効果か、とも思ったが、同様に(或いはそれ以上に)「チキチキバンバン」を繰り返す原曲には、さほどの魅力は感じない。翻訳の字幕を見て読んでも同様だ。

 一方で、「パリピ孔明 OP曲」としての日本語歌詞と、オープニングのアニメには、前述の「妙な魅力(*2)」を私(ZERO)は体感/実感している。

 なぁんとまあ、Conqueror以来、実に2年ぶりぐらいで、「この振り付けを、覚えてみようかな?」なんて気まで、起こしているほどに。

☆踊り動画  

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=rsVC6ZiHJjI

 この動画の踊りは、有り体に言って、かなり難しい。一方で上掲の通りアニメのオープニングは「全ての振り付けを見せている」訳では無いので、「解釈次第で、もっと踊りやすい振り付け」になる、筈だ。
 それは・・・・私(ZERO)自身が「振り付けを(部分的ながら)考える」って事に、他ならないんだが【密かに恐怖】。

 

 

 

  って訳で、公式な「踊り(振り付け)」が公開されている。テンポの緩急といい、特にテンポが急なところの振り付けと言い、ちょっと私(ZERO)が踊るのは(それ以前に、振り付けを覚えるのは)、絶望的な気がする。【残念】

 

  • <注記>
  • (*1) と言うか、全部ではないが部分的には、「原曲のハンガリー語の歌詞を、日本語に空耳的に解釈した。」と、思えるのだが。「酔えばテキーラ。あらぬ妄想連続でピーカン」とか。 
  •  
  • (*2) 「魔力」と評したくなる、程の。 

追記

 さらに,歌詞のロングヴァージョンも公表された。

 なんと言うか、歌詞の描き出す世界はさらに広がったし、最早この日本語歌詞は原語の空耳ではあり得ない。が、それだけに、「解釈はさらに難しくなった」感は否めない。

 

 

 

 

チキチキバンバン (Long ver.)

<歌詞>

CHANCE(チャン)×CHANCE(チャン)

逢(あい)!! チキチキ バンバン

哀(あい)!? チキチキ チャンチャン

嗚呼! チキチキ バンバン

愛!! チュキチュキチュキ バンバン

HIGH チキチキ バンバン

哀(あい)!? チキチキ チャンチャン

嗚呼! チキチキ バンバン

愛!! チュキチュキ

 

猫も杓子(しゃくし)も みんな気紛(きまぐ)れで ツラぁぁぁぁい

酔えばテキーラ あらぬ妄想連続で 閃き(ピカァァァァーン)

 

夢はパンドラ ほら開(あ)けたくなる~

みんな期待してパリピィヤー

今夜フジヤマ 登らにゃわからな~い

決戦は 週末の宿命

 

CHANCE(チャン)×CHANCE(チャン)

逢(あい)!! チキチキ バンバン

何も勿体(もったい)ぶらず 愉(たの)しめ フィーバートゥナイト

 

CHANCE(チャン)×CHANCE(チャン)

哀(あい)!? チキチキ バンバン

何度ムシャクシャしたって パーリートゥナイト

 

CHANCE(チャン)×CHANCE(チャン)

嗚呼! チキチキ バンバン

愚か者ほど HIGHと化す 完全社会

CHANCE(チャン)×CHANCE(チャン)

愛!! チキチキ バンバン

みんなスーパースターの卵さ 

ディーバートゥナイト

 

☆グラス上げ、グラマラスしない?

 デモもダケドも、皆要らないHands Up

 倫理で警告(リンリン)しない!

 ジャパニーズプリティ、密かに今、沸騰

 グラス上げ、グラシアスしたい

 飲めばノリ良く あっけらかんとせずYeah

 ブランク捨て、バウンズして、ジャンプ

 夢マキシマム、熱くDancing Oh Yeah

 

(ラップ)

 いつも理性はどうして臆病がちで

 エネルギー満たせ 1000本テキーラ

 Song!Love!ソーラーで、空飛ぶジュータン

 真っ逆さま 下向かないで

 陰気じゃダメ インフレし給え

 ダラダラする間に Ending人生

 未練はNo Shining軌道

 歯に衣着せず総力戦

 Oh Baby 小賢しいね

 Ha,Ha,Ha,High~一斉テキーラ

 「前だけ向いてりゃ 良いでしょ?」

 「燃えさかっちゃうけど 良いでしょ?」

 もう少しPlay Good もう少しBang Out

 明日が来るけど、機嫌はどうだい

 ほらほら 次回にスポット当てんな

 「いつまで歌う気だ」

  8時間!?

 

CHANCE(チャン)×CHANCE(チャン)

逢(あい)!! チキチキ バンバン

哀(あい)!? チキチキ チャンチャン

嗚呼! チキチキ バンバン

愛!! チュキチュキチュキ バンバン

HIGH チキチキ バンバン

哀(あい)!? チキチキ チャンチャン

嗚呼! チキチキ バンバン

愛!! チュキチュキ

 

愚か者ほど HIGHと化す 完全社会

CHANCE(チャン)×CHANCE(チャン)

愛!! チキチキ バンバン

みんなスーパースターの卵さ 

ディーバートゥナイト

 

CHANCE(チャン)×CHANCE(チャン)

逢(あい)!! チキチキ バンバン

哀(あい)!? チキチキ チャンチャン

嗚呼! チキチキ バンバン

愛!! チュキチュキチュキ バンバン

HIGH チキチキ バンバン

 

  • 話が、逆だと思うぞ。ー【沖縄タイムス社説】[反戦デモ敵視]憲法の軽視は許されぬ


【沖縄タイムス社説】[反戦デモ敵視]憲法の軽視は許されぬ

  • 【沖縄タイムス社説】[反戦デモ敵視]憲法の軽視は許されぬ

[反戦デモ敵視]憲法の軽視は許されぬ

 

 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/943670

 

2022年4月16日 06:12

 

 陸上自衛隊が2020年、記者向けの勉強会で配布した資料で「予想される新たな戦い」の対象に、「反戦デモ」を例示していた。

 

 デモは、憲法21条で表現の自由として保障されている。戦争に反対し平和を訴える市民の合法的な意思表示の敵視であり、憲法と民主主義を軽視する危険な認識だ。

 

 陸自は記者に配った資料で、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態の具体例を挙げた。この中で、テロやサイバー攻撃と反戦デモを併記していた。

 

 記者から「不適切だ」と指摘を受けて回収し「暴徒化したデモ」に修正したという。

 

 反戦デモへの見解を巡っては、湯浅悟郎前陸上幕僚長が19、20年に外部で講演した際の資料にも、同様の記述があったことが分かっている。

 

 勉強会の担当者だけでなくトップを中心に、デモを敵視する風潮が組織内でまん延していたと疑わざるを得ない。

 

 政府内では、文民の危機感も薄い。松野博一官房長官や鬼木誠防衛副大臣は当初「誤解を招く表現だった」と釈明するにとどめた。

 

 問題は「誤解」されていることではない。戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われているのだ。

 

 松野氏は野党の追及を受け「不適切だった」と軌道修正したが、不十分だ。文民統制に関わる事態と捉え、岸信夫防衛相は陸自への指導など対応を検討すべきだろう。

 

■    ■

 

 市民との関係を巡っては07年、陸自の情報保全隊が自衛隊の活動に批判的な市民の動向を調べ、個人情報を記したリストを作っていたことが明らかになった。

 

 県内でも沖縄弁護士会、労組や市民団体などの幹部が実名とともに活動内容を記載され「戦前の特別高等警察の再来か」と猛反発した。

 

 組織の方針にそぐわない市民を監視し、敵視する体質が脈々と受け継がれているのではないか-。そんな危惧が募る。

 

 中国の脅威を念頭に、自衛隊の「南西シフト」が奄美から先島まで、琉球弧全体で進んでいる。情報保全隊も、宮古島市と与那国町への陸自配備に伴い、配置された。

 

 台湾有事への備えを口実に、先島でも市民の活動に逐一、目を光らせるようなことがあれば、住民は他国だけでなく自国の軍事組織へも緊張を強いられてしまう。

 

■    ■

 

 自衛隊基地などの周囲で、土地の所有者や利用状況を調査できる土地規制法が9月に全面施行され、情報保全隊の監視活動は県内でも強まると想定される。保全隊のリストには、ヘリの騒音に苦情を言っただけで勤務先や住所を調べられた人もいた。

 

 ロシアのウクライナ侵攻が続く中、反戦デモは世界中で広がっている。先の大戦で住民を巻き込んだ大規模な地上戦があった沖縄県民は、平和を望む思いが特に強い。デモに加わる市民の声に謙虚に耳を傾ける姿勢こそ、自衛隊に必要だと自覚してほしい。

 

 

  • 「自衛隊が、反戦デモを敵視した」のでは無かろうな。「我が国の敵が、反戦デモに偽装している可能性を指摘した」であろう。

 反戦デモでも平和運動でも、時と場合によっては立派な利敵行為の外患誘致となる。それを国や自衛隊が警戒するのは、理の当然であり、警戒しないというのは、国としての自殺行為だ。

 「平和運動」は「反戦デモ」は、絶対善の免罪符では無い。喩え100%の善意で自発的に行われていても、時と場合によっては、利敵行為や外患誘致となりかねない。

 況んや、「沖縄の平和運動/反戦デモ」が、「100%の善意で自発的に行われている」なんて、私(ZERO)は欠片も信じない。意図的にか無意識にかは、未だ「議論の余地がある」かも知れないが、「外患誘致の利敵行為」であることには、殆ど「疑義の余地が無い」ぞ。

 そんな「外患誘致の利敵行為」であっても、現在の所は「それだけを理由に罰する法律が無い」から、逮捕も拘束もされていない、と言うだけだ。

 憲法?「平和を愛する諸国民」なんてモノに我が国の安全を付託しちまう様な現行憲法ならば、そりゃ「外患誘致の利敵行為」も放置、だろうさ。

 だが、それもまた、我が国が現行の自殺憲法自滅憲法自虐憲法を、改憲しなければならない理由の一つだぞ。

 言い替えるならば、「自衛隊・国の反戦デモ敵視」は、正に「現行憲法を変えねばならない理由」の一端を、示しているのである。
 

  • 丸二日遅れの「非人道性」-【琉球新報社説】ウクライナで「虐殺」 戦争犯罪の徹底究明を


 ロシアのウクライナでの虐殺に対し、丸2日間「社説としては無視」して、「プラゴミ新法」だの「敵基地攻撃能力を許さない!」だのを社説としてきた琉球新報が、2日遅れで「社説でウクライナ虐殺を取り上げた」のだが・・・ 
(1)【琉球新報社説】ウクライナで「虐殺」 戦争犯罪の徹底究明を

  • 【琉球新報社説】ウクライナで「虐殺」 戦争犯罪の徹底究明を

  • ウクライナで「虐殺」 戦争犯罪の徹底究明を

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1497848.html

 

2022年4月7日 05:00

 

 目を背けたくなる惨状である。ロシア軍が撤退したウクライナ首都キーウ(キエフ)近郊で、多数の市民の遺体が確認された。犠牲者数は拡大する見通しだ。

 

 ロシアが虐殺した疑いが強まっている。戦争犯罪をただちに中止するよう要求する。国際機関はウクライナに調査団を派遣し、この残虐な行為の真相を徹底的に究明してもらいたい。

 

 ロシア軍撤退後、ウクライナ当局はキーウ州ブチャで民間人410人の遺体を確認した。同州ボロディアンカではブチャを上回る被害だという。南東部マリウポリではロシア軍が病院や避難所を攻撃し多数の犠牲者が出たとして批判が強まっている。

 

 ロシア側は「住民に手を出していない」(国防省)と虐殺への関与を否定し、ウクライナ側の捏造(ねつぞう)だと主張した。だが、現地入りした外国メディアなどが路上に散乱する平服の遺体や、民家内で手足を縛られた遺体など虐殺の「証拠」を記録している。

 

 米国務省のプライス報道官は「われわれがブチャで目撃したことを臆面もなく否定し、自らの凶悪な行動を他人のせいにし続けている」と批判。「市民が拷問され、レイプされ、処刑されたとの信頼できる報告がある」と強調した。

 

 ジュネーブ条約など戦時国際法は民間人に対する攻撃、病院など生活に不可欠なインフラへの攻撃、拷問やジェノサイド(大量虐殺)などを戦争犯罪として禁じている。住民の4人に1人が犠牲になった沖縄戦をはじめ、多くの市民が犠牲になった第2次世界大戦の教訓から生まれた。

 

 戦争犯罪は、国家間の紛争を扱う国際司法裁判所(ICJ)と、戦争犯罪を行った個人を訴追する国際刑事裁判所(ICC)が対応する。

 

 ICJは3月中旬にロシアに軍事行動の即時停止を求める暫定措置を命じたが、ロシアは従っていない。ICCは既に捜査を始めた。ロシアはICCに加盟していないが、犯罪を否定するなら、捜査に協力すべきだ。

 

 国連憲章第2条は「すべての加盟国はその国際紛争を平和的手段によって(中略)解決しなければならない」「武力による威嚇または武力の行使を(中略)慎まなければならない」という原則を定めている。第2次世界大戦後の国際秩序の根幹を成す重大な原則の一つだ。

 

 しかし、国連安全保障理事会常任理事国として拒否権を持ち、ウクライナ侵攻当事国のロシアが、この国際秩序を否定し、安保理が全く機能していない。

 

 ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、安保理で演説しロシアの軍事侵攻を「最も恐ろしい戦争犯罪」と非難し、ロシアを罰することができるよう国連改革に向け「直ちに行動する必要がある」と呼び掛けた。日本は改革へ向けリーダーシップを発揮するよう繰り返し指摘しておきたい。

 

  • 「日本政府批判に繋げられる目処が立ったので、社説に取り上げた。」と、見たぞ。

 言い替えるならば、「ウクライナ虐殺を、日本政府批判に利用している」と言うのは未だしも、日本政府批判に利用できないならば、社説にウクライナ虐殺を取り上げないと言う、実に非人道的なまでに利己的な「社説方針」が「見て取れる」のである。

 「社説では、日本政府批判や米軍批判しか、行わない。」という社説方針を琉球新報が採用していたとしても、それは「琉球新報の勝手」ではある。また、「ウクライナ虐殺を取り上げた社説で、日本政府も批判する。(*1)」のも、「琉球新報の勝手」だ。

 だが、章題にした私(ZERO)の見立て/邪推通りに「日本政府批判に結び付くまで、ウクライナ虐殺を琉球新報社説として取り上げない」としていたならば・・・「21世紀最大の戦争犯罪(今の所(*2))」とも言うべき「ウクライナ虐殺」を、余りに私利私欲を以て取り扱っては居ないか。それは、「非人道的」と誹られれ然るべきレベルである、と、私(ZERO)は思うぞ。

 生起した事象は、「琉球新報が社説でウクライナ虐殺を取り挙げるのが、他紙に比べて二日遅れた。」と言うだけである。が、その背景に「非人道的なレベルの利己主義」を私(ZERO)が感じるのは、「琉球新報の日頃の行い」故、だぞ。

 そんな「日頃の行い」の一例は、「危険な欠陥機」と断定断言するオスプレイに対して「沖縄配備反対」しか主張しないこと(*3)、である。

 ああ、「オスプレイは危険な欠陥機だから、沖縄配備反対。」って主張は、「沖縄県民大会決議」ともなっているから、「非人道的なレベルの利己主義」ってのは、「沖縄の県民性」と考える、べきなのかも知れないがね。

 

  • <注記>
  • (*1) 流石に、「ロシア政府を差し置いて、日本政府だけ批判する」ことは、していない。 
  •  
  • (*2) 未だ、21世紀が始まって20年程しか経っていない。この先「記録更新」される可能性は、十分にあろう。 
  •  
  • (*3) 米軍だけがオスプレイを所有し、日本国内では沖縄にだけ配備された/され様とした頃からそうなのだが、今やオスプレイは我等が陸自にも配備され、沖縄以外の我が国内にも配備されている。